カルロスゴーンの不動産購入に問題はない！郷原信郎
郷原信郎 これもですね、色々言われていますけれども、投資目的で買った不動産。
これが、実質自宅として使われていたとしてもですね、その価値が、特に低くなっていなければ、別に投資として問題無いじゃないですか。
年に何回かゴーンさんが行って、住んでいたとしたって、別に価値が下がるわけじゃないし。
しかも、会長というのは、非常に広範な権限を持っているわけだから、その自宅で、年に何回か会社のために人を呼んでもてなしたりしているかもしれないでしょ。
それは、会社のためかもしれないじゃないですか。
そんな事は、ゴーンさんに聞いてみないと分からないですよ。
ところがいきなり逮捕して、何にも言えない状態にしているわけですから。
こんな事で批判をするなんていうのは、めちゃくちゃです。
マスコミもめちゃくちゃです。
藤井聡
いわば、社宅を買ったようなもので、そこに住まわしているような話と同じようなレベルなんですよ。
宮崎哲弥 今ニュースなんかで報じられている、新聞なんかで報じられているのは、基本的に、検察と日産内部から出ている情報なんですよ。
これのどこが違法なのかという事は、きちんと吟味しないと、単なる非難になってしまいますよね。
だから、そこはちゃんとね、垂れ流しになっていて、凄く不思議な感じがするんですけど。
カルロスゴーンの虚偽記載は大した事ではない！郷原信郎
郷原信郎 あたかもですね、この虚偽記載は大したことないんじゃないかって、相当、色んな人が言っていますから。
だから、この話しが出てくるんですよ、特別背任罪を次にやるんだと。
これはまぁ、引きネタなんだと、入り口なんだと。
こっちだというふうな雰囲気に持っていこうとしているんですけど。
２～３日前に、東京地検の次席検事が、虚偽記載は大変な犯罪なんだとわざわざ言っているんです。
私はなんとなくですね、結局これは出来ないと。
こういうふうに、やるぞやるぞと見せかけておいて、これで終わりにしようと。
これが大変な犯罪だというふうに、思って貰わないと困ると。
それが、検察の思惑なんだと。
疑問が残る今回の逮捕なんですけれども、
高橋洋一のカルロスゴーン逮捕に対する見方
フランスが日本に仕掛けた戦争の正体 高橋洋一
高橋洋一 最初にね、郷原さんが言ったように、内部対立はまずありますね。
その次にね、これに関わってくるのが、経産省というのが実は関わっているんです。
なぜ分かったのかというと、実は日産と言うのはですね、ゴーンさんが来る前には、経産省の天下り先だったんですよ。
ただね、ゴーンさんが来てから、最初の時だけで、後はね、ずーっと天下りがいなかった。
だったんですけど、今年の６月に実は天下りが、取締役で行っているんですよ。
これは、かなり不思議な話ですよね。
要するに、内部対立があった時に、戦いがあるでしょ。
それで、実はゴーンさんというのは、フランスのルノー、ルノーというのは、フランスの国有会社ですから、実は、フランス政府と繋がっているんですよね。
でも、戦わなければいけない。
というので、たぶん経産省の人を入れた。
ずーっと今まで天下りが無かったのに、急に来たんです。
今回ね、決議の時もちゃんと参画してますよ。
それは、経産省でNO２だった人ですから、かなりの人ですよ。
だからそこで、味方をたぶん作ったんでしょうというのが私の見方というか。
フランス政府とやらなければいけなくなるかもしれないからというので官邸まで入れた。
官邸の方から見ると、情報はたぶん行っていたと思いますよね。
ただね、そののちどうなるかという事のを睨むんだけれども、ここでちょっとアメリカが最後出てくると、私は思いますね。
つまり、ルノーの筆頭株主がフランス政府であると。
ルノーの下に日産あるとう状況で、マクロン大統領としても、日産をフランスに持って行きたいと。
仏マクロンと中国習近平の繋がり
高橋洋一 おそらくね、持って行って、それで要するに、マクロンさんてどちらかというと中国に近くて、ルノー自体も、今度中国との間で技術協力とか、そういう話がすごく進展していたんですよ。
そこにね、日産と、更に日産は三菱も子会社にしたんですよ。
日本のメーカーである日産と、三菱をね、中国に持って行くのかという話に、たぶんなりそうだったと。
ルノーはフランスの国営企業のようなもの。
ルノーは中国に合併会社を持ち、技術協力も盛んに行われていると。
宮崎哲弥 ゴーンさんとね、マクロン政権って、あんまりずーっとよくなかった。
ところが、このところ、良くなってきていて、それがね、原因が日産に対する統治を進めろというふうに、マクロンさんがゴーンさんに命じて、その通りにやりますとなりつつあった。
高橋洋一 マクロンさん自体、実は、ルノーに対する統治をすごく厳しくして、大臣の時に厳しくして、大統領になったんですよ。
元々、ルノーって国営企業だったのに、どんどん株式を落としておいて、政府から距離を取っていたんだけど、マクロンさんになってから急に縮まって。
それに最初ゴーンさんは抵抗していたんだけど、ある時から凄いマクロンさんに賛成するようになった。
それを、実は経産省の人が見ていて、これは日本の企業も巻き込まれて、中国に対して技術協力という話になって、それで色んな問題意識が出て来たんじゃないかと思います。
カルロスゴーン逮捕の裏にアメリカの影 高橋洋一
で、アメリカですけど、トランプ大統領がこのように言ったとか言わないとか。
「日本の技術が中国に流れるのはけしからん！電気自動車の技術は軍事技術は軍事技術に転用される！？」
高橋洋一 たぶん、根っこはここでしてね。
電気自動車の話って、日本では技術って思うんですけど、あれは軍事技術なんですよ。
軍事って、これから電気だから電気で早く充電できるとか、溜め込みが凄く早く出来るとかって、軍事的には凄く重要なんですけど、日本はね、この技術が凄いわけ。
だからね、ルノーは大した事ないんだけれど、日産のその技術というのが、このまま行ったら流れるんじゃないか、というので、アメリカのトランプさんは焦って、安倍さんにも連絡すると。
アメリカもね、中国のIT機器でしたっけ、使わないようにというような話が、
高橋洋一 それを今、やっている最中なの。
その中に入って来ちゃって、さっきの経産省の方も問題意識を持って、これはちょっと大変だなと思ったから、だから変な逮捕劇があったんじゃないかなという見方です。
郷原信郎 まぁ、1つの見方ですね。
そうなると、検察は完全にそれに利用されたと言事になりますね。
あるいは検察が、協力したという可能性もありますね、もしそうだとすると。