道州制で効率化して住民自治の切り捨てと独裁化
ところがじゃあ効率化で住民自治は切り捨てますと言えばいいんですけど、どういうわけだか、地方の声を、よりニーズを反映させる、あるいは住民自治を実現する、民間主導を実現するためには道州制なのでね、ほとんど自分たちで何を言ってるかどうかわからないということなんですね。
とにかく彼は効率化すればなんでもよくなると思ってます。
弱者でもなんでも切り捨てれば、競争に負けたところは切り捨てればいいと。
とにかく切り捨てれば何でもいいと思ってる人たちは、これほとんど宗教ですので、これを切り捨て教というわけですね。
経団連が推進する道州制の恐ろしさ
もう一つ、この中央を小さくしました、経団連もそうですけど、中央政府を道州制にしてスリムにすると財政赤字が削減できるというんですが、地方に業務を下しているので、業務の必要な絶対量が同じであれば、実は中央政府の財政赤字が先に削減されて地方政府におっつけられるだけで、
これは大森先生も、中央の事務を、下に下に、事務と責任、業務と責任を下に下にと押し付けてるだけで、本来の地方自治の在り方とは全然違うんじゃないかと言ってますが、これは全くその通りだと私も思います。
こういった観点から、行政学の大家の先生方も、どうもこれは危ない、おかしいと言っているわけですけれども、これに私なりの観点を加えさせていただくと、やっぱり2008年のリーマンショック、世界的な危機ですね。
世界的な危機とリーマンショックの教訓
これはアメリカもうまく対応できてないし、中国もまずいし、ヨーロッパなんてEUっていう塊でだって対応できていないわけですね。
そういう大きなショック、これを道州で対応できるわけがないわけですね。
従って、これはオールジャパンでやらなければいけないと、だから地方政府が強くなきゃいけないんですが、中央政府も強くなきゃいけないですね。
中央政府を弱くして地方政府を強くするってことではなくて、両方強くするっていうぐらいの意識がないと、とてもじゃないけどできないわけです。
2008年のリーマンショックっていうのは、そういうことの教訓なんですね。
特に重要なのが財政なんですよ。
日本の債務不履行は理論的にあり得ない
これは先月、4月の超人大陸でも申し上げました、レジームチェンジの議論とも関係するんですけども、こういった金融危機のとき、大きな大不況のときはどうしても財政出動が必要ですが、これを日本で今財政赤字で破綻するからできないんだと言っていますが、前回申し上げた通り、実は日本の国債がデフォルト、つまり債務不履行になることはこれは理論的にありえない。
なぜありえないか、いくつも理由はあるんですけども、究極的な理由は自国通貨建ての国債だということです。
すなわち、外人が日本の国債を買って金返せといっても円建ての国債なので、どうしても返さなきゃいけないんだったら、最後、円を刷って返せばいいわけです、政府が通貨発行権を握ってますから。
刷って返されたなんて、そんなインチキだって外人が騒いだって、そういうことでお前は買ってるんだからしょうがないだろ、嫌なら買うなよ、別に買ってもらわなくていいわけですから、というまあこういう話なんです。
財政出動の余地が非常に大きい中央政府
したがって、中央政府は非常に財政出動の余地が大きいんですね。
だから中央政府は日本の国債破綻しないんですが、これは中央政府、日本の国債、日本政府の国債の話ですが、地方は違いますよ。