カルロスゴーン事件はマクロン対トランプの戦い
水島総 そうなんですよ、それでもうひとつ、具体例の話でいうと、このあいだカルロス・ゴーンさんが捕まったというね、自分の収入の報告のね。
これ、最初メディアはやっぱり、カルロス・ゴーンは汚いやつで、ちょろまかした、っていうだけの報道だったんですね。
ところがインターネットメディアやいろんなところから、いやそれだけではないぞと、何かあるぞ、っていうところからいろんな分析が出始めて、やっぱり彼らも変えざるを得なくなってきた。
この問題、やっぱりこれはフランスのせいもあるし、それからルノーという、それから日産、これは本当にグローバル企業、それからもう一つ言うと中国に1兆円投資してこの連合体は一緒にやろうとしていた。
まあはっきりとトランプとの、米中対決ですよね、こういうものに水を差すような、こういうことをやってたと。
私はまあ、当たっているかどうかわかりませんが、少なくとも、アメリカ、誰が喜んでいるかを見たほうがいい、それだとけっこうわかりやすく出てくると。
小が大を飲み込む共産主義の手口
馬渕睦夫 だからおっしゃる通りで、マクロン対トランプみたいなもんですよね、いってみれば、人でいえばね。
マクロンはご承知のようにフランスのロシア系のなんかあれですからね、代理人っていってもいいでしょうね。
彼がやろうとしているのは、そういう意味では、いわゆるグローバリズムをもっと広めていくと。
だから日産とルノーのケースの特徴的なのはね、弱い方が大きいほうを飲み込むというパターンなんです、これはいつもの共産主義者のやり方なんですね。
私はああいうのを見ていたら人民戦線方式を思い出してね、人民戦線のような弱い共産党がね、人民戦線って民主連合勢力ですよ、今日本の某党も唱えてますけどね、民主連合政権なんて。
そこに入ったら、一番勢力の弱い共産党がいつまにか乗っ取ってるっていう、こういうやり方なんですね。
出光はいずれシェルに乗っ取られる
馬渕睦夫 これはもう事実上、今注目を誰もしないですが、シェルと出光の。
あれもシェルのほうが弱いので対等合併して、対等合併じゃなくてもね、シェルがいずれ乗っ取ることになるんですよ、なるっていうのは変だけど、それはもう予想されることですね。
水島総
バックにいるのが違いますからね、今いる人たちとはね。
日本企業はグローバル社会で競争するには限界がある
馬渕睦夫 だからその辺はね、日本の経営者の方も経済界の方も甘いんで、自分たちが優勢というか、大きければ大丈夫だと思いがちですけど、とんでもない。
グローバル競争っていうのはそんなもんじゃないんですね。
むしろ弱い方が強い方を吸収して広がっていくというのは、このひとつのグローバル社会の、ひとつの法則みたいなものですよ。
だから私はもう日本の企業っていうのは、そもそもグローバル社会で競争することは限界があると。
なぜかというと人を切ることにやっぱり躊躇するんですね、日本の経営者はね。
人が財産っていうかね、だけども彼らは、ゴーンさんもそうだけど、2万人すぐリストラしたでしょ、それができるかどうかですよ。
それは日本の経営者はまずできない。
米国が日本を潰しにかけたプラザ合意とデフレ政策
水島総
それでやらないで、80年までは日本型資本主義で成長させてきたんですよね。
馬渕睦夫 それもね、そのままでいけばもっと成長するところを、アメリカが、アメリカというかウォール街が危機に感じて、プラザ合意になって日本を潰しにかかったということでしょ。
そのあとで、日本でバブルが弾けたあと、やっぱり戦犯ナンバーワンは日銀でね、当時の三重野さんが、デフレになったのに、金融引き締めちゃったんですね。
水島総
あの人も頭良いはずですから、やっぱり意図的にやったと思う私は。
米国に支配された日銀と財務省
馬渕睦夫 もちろんそうです。
IMFとかね、ウォール街の意図があったかと思います。
その趣旨はもう本が出てますけどね、「円の支配者」っていう本がね。
これ外国人が書いた本なんですが、翻訳されてますけどね。
我々は、日銀は今55%、政府が株を持ってますからね、政府がコントロールできるとこう単純に思ってますけど、できる場合もありますけどね、いざとなったらできない。
それはもう、IMFとウォール街がどういう、日銀に対して、日銀の政策にどういうちょっかいを出してくるかによっているわけですね。
だからそれを、IMFとウォール街の意向を受けているのが大蔵省というか財務省ですからね、そういう意味では財務省と日銀っていうのは一蓮托生、同体なんです。
