馬渕睦夫 世界がトランプとプーチンを潰そうとする理由!メディアが報じない米露関係の真実

メディアが報じない米露関係の真実

前回は、トランプ大統領のNATO、対NATO観と言いますか、それを中心にお話ししました。

しかしこれは別に必ずしも、皆さんお気づきの通り、軍事的な側面と言いますかね、日本でも軍事専門家はたくさんいますけれども、NATOの軍事力がどうだとかそういう話もさることながら、そもそもそのNATOの持つ危険性というものに対して、トランプがどう考えているかということをお話し申し上げたわけです。

それに対して、アメリカのメディア、ヨーロッパのメディア、世界のメディアはみんな、トランプは非常にけしからんという趣旨を言ってるわけですね。

それはロシアという敵に塩を送るような行為だと、NATOを内部から撹乱するようなこの言動はね、ということを言っているわけですが、実は、そういう発想自体が東西冷戦の発想なんですね。

東西冷戦時代の、つまりソ連と、米ソの冷戦時代の発想なんです。

実はそこから抜けきってないんですね。

それは依然としてプーチン大統領がソ連と同じように、ロシアが世界の覇権を目指している、それでプーチンは周辺諸国を、なんて言いますかね、ロシアの影響力を拡大しようとしていると。

あるいはクリミア半島の併合に見られたように、領土の拡張を目指していると、そういう姿勢が一貫してうかがえるわけですね。

ところが問題は、我々がその、プーチン大統領がなぜ今、メディア、主としてメディアでですが、それ以外のいわゆる知識人といってもいいですし、多くの政治家、政治の世界と言ってもいいんですが、なぜプーチン大統領が悪者になってるのかということなんですね。

実はこれは日本のメディアもそうなんですが、もうプーチンがそういう、今申し上げたような世界の撹乱要因だと、あるいは国際秩序を、今の国際秩序の挑戦者だという論調で一致しているわけですね。

しかしそれは必ずしもそうでないということを、私は今回はそのお話を中心に申し上げたいと思うんですね。

なぜプーチン大統領が今世界の悪者になっているのかと、その原因といいますか、その源は、実はウクライナ危機にあるわけなんですね。

ウクライナ危機っていうのは、もう今やメディアを賑わすことが少なくなりましたので、覚えている方も少ないんでしょうけども、2013年の晩秋ですね、から起こっているわけです。

それは当時の、ヤヌコヴィッチという、親露派と言われておりましたが、その大統領の、反ヤヌコヴィッチ運動であったわけですが、直接的な契機になったのがEUとの連合協定と言ってましたけどね、EUとのそういう協定をめぐる動き、戦いって言いますか、動きだったわけですね。

その時に、ヤヌコヴィチ大統領もEUのそういう連合協定、関係を強化する協定に調印する用意をしてたんですが、しかしEU側が、いろいろ調べてみますとそのハードルを少しずつ少しずつ上げてきたっていうことですね。

それですから、調印にあたっては例えばヤヌコヴィッチ大統領の政敵であったティモシェンコ元首相、そのときは収監されてたわけですね、そのティモシェンコを釈放しろということがその条件に入ってたわけですね。

これはまあ、ヤヌコヴィッチ側からすれば、一応政敵であるとはいえ、いろんな事情でちゃんと裁判を受けて収監されたと、そういうティモシェンコを釈放するということは、いわばウクライナの法律を曲げることになるわけですね。

しかもEUによる内政干渉だということに、あからさまな内政干渉なんですが、それはどうしても呑めない条件だったわけですね。

そうこうしているうちにロシアの方が、EUが連合協定を結んだあとに予定されていた経済支援もロシアが肩代わりしようと、こういったと言われてるんですが、そういうことでヤヌコヴィッチもいろんなEUの条件ですね、それにまあ嫌気がさしたといいますか、それでEUとの連合協定の署名を中止したということが、まあ契機になったと言われてるんですね。

で、そこからデモが始まるわけなんですが、実はこのウクライナにおける反政府デモっていうものは、私が2008年まで3年間、日本のウクライナ大使をやっておりましたけれども、その時に経験したいろんなウクライナの政治状況と比べて、明らかに異なる点があったんですね。

それはどういうことかというと、非常に暴力的なデモであったということなんです。

暴力的なデモであったという一つの原因はですね、当時かなり力を、2014年、13年から14年にかけてかなり力を得てきた、右派勢力っていうのがあるんですね。

この右派過激派勢力が、いわゆる民主化と称するデモ、反ヤヌコヴィッチ大統領デモに参加してきたということですね。

それで、デモが相当暴力化したという事情がありました。

実はそれだけではなくて、決定的にこのウクライナ危機を特徴付けたのは、実はアメリカのネオコン勢力が絡んでいたということですね。

このことはもちろん日本の、アメリカのメディアも日本のメディアもヨーロッパのメディアも正面から取り上げないんですが、その傍証と言いますか、実際に起こったことを丹念に組み立てていきますと、明らかにアメリカのネオコン勢力、ネオコンっていうのは新保守主義者と言われていますが、このネオコン勢力ですね。

ブッシュジュニアの時代のアメリカ外交を担っていた勢力ですが、そういう人たちは基本的にはオバマ大統領の時にもアメリカ外交の背後にあったんですが、そのオバマ大統領のは晩年、晩年じゃないですね、その最終、14年ですからまだオバマ大統領の時ですけど、その時にネオコンが、今申し上げたようなウクライナの反政府デモを主導してたということですね。

このことを我々はまず理解しなければならないんです。

それは、実は証拠はあがっているわけですね。

もうこれはウクライナ危機はもう3年、4年前の話ですから、今やほとんど世界の世論は関心を持たないんですが、実はその時に、ウクライナのデモを背後から指導してたのが、アメリカのネオコン勢力だったわけです。

実はアメリカの国務省、対外関係の役所ですが、国務省の東欧担当の次官補というのがいるんですが、トップですね、ビクトリア・ヌーランドという女性なんですけども、彼女は著名なネオコンの闘士だったわけですね。

そのビクトリア・ヌーランドという女性の、アメリカの国務次官補ですよ、その旦那さんと言いますか結婚相手は、ロバート・ケーガンというこれまたネオコンの論客の一人だったわけですね。

そのビクトリア・ヌーランドは何のことはない、民主化勢力といいますか、そういう反ヤヌコヴィッチ勢力と一緒にデモをしてたんですね。

そのことはもう映像になって世界に流れてるんです。

私もその映像を見ましたけど、彼女はデモ隊に、つまり反政府のデモ隊にクッキーを配って一緒にデモしてる。

そういうことが明らかになっているにもかかわらず、メディアはそのことに注目しないんですね。

決定的な証拠、ネオコンがこの反ヤヌコヴィッチデモの背後にいた決定的な証拠というのは、そのヌーランド国務次官補は当時のアメリカの駐ウクライナ大使ですね、パイアットっていう大使ですが、と電話会談をして、ヤヌコヴィッチを追放したあとの政権はヤツェニュクにしようという話をしているわけです。

ヤツェニュクっていうのはウクライナの政治家で、ヤヌコヴィッチを追放したあとの暫定政権の首相に、晴れて首相になった人ですが、もうそのヤヌコヴィッチを追放したあとのウクライナ政権構想というのは、実はアメリカが立ててたということですね。

これだけ証拠が揃っているわけです。

しかもこの電話会談の模様はyoutubeにすっぱ抜かれて、アメリカの当時の国務省もそういう会談があったということは認めているわけですね。

これだけはっきり証拠が揃っているわけです。

つまり、アメリカのネオコン勢力が、あのヤヌコヴィッチ追放となったウクライナの民主化デモを主導したわけですね。

その背後にあった一人が、皆さんもご存じのジョージ・ソロスなんです。

ジョージ・ソロスは当初からこの民主化デモが、民主化デモ民主化デモだっていうことを、ことあるごとに強調しておりましたね。

そうして2014年の2月ですが、ヤヌコヴィッチが結局逃亡、大統領が逃亡して暫定政権ができたんですが、その暫定政権、新政権が何をやったかというと、ロシア人の排撃を始めたんです。

これは私のウクライナにおける経験から言っても、異常な出来事だったわけですね。

もちろん当時から、私がいる時から、そもそも東西冷戦が終わってウクライナが独立した時から、ロシア系の住民というのはかなり住んでたわけですね。

全土で3割近くいたとも言われてますが、そのロシア系住民を排撃し始めたわけです。

これは新しいことなんですね。

それは従来も、ウクライナの人々は、ロシア系の人々に対して複雑な感情は持っておりましたが、彼らを力ずくで排撃しようとか迫害しようとは思わなかったわけですね。

それはいろんなあの事情がありますけれども、やはり隣国のロシアとの関係というものは、維持せざるを得ない、ウクライナの経済を成り立たせる上で、維持せざるを得ないと、そういう状況だったわけですね。

だからそれはウクライナの人たちも分かっていたわけです。

ですから私がいる時には、親欧米派の大統領でしたけれども、そのもとでロシアとの関係は、微妙なものがありましたけれども、決してそういう過激な行動には移ることはなかったわけですね。

ところがその、今申し上げているいわゆるウクライナ危機で政権に就いた、新政権は、ロシアを表から排撃し始めたわけです。

で、オデッサの虐殺ということもありますが、いろんなところでロシア人、ロシア系住民が虐殺されたり迫害されたりしてきたいうことですね。

その状況を見て、果敢に反応したのがプーチン大統領だったわけです。

クリミアは、6割から7割近くだったと思いますが、6割が、少なく見積もってもクリミアの人口の6割はロシア人だったわけですね。

そうするとその反ロシアの、ロシア人を迫害を始めた暫定政権が、クリミアのロシア人にどういう態度をとるかっていうことは、もう誰の目にも明らかだったわけですね。

ですから実際に行動を起こしたのはクリミアにいるロシア系住民であったと思うんですが、もちろんそれは陰に陽にロシアが背後から支援したことが、支援したと思います。

それで皆さんもご存知の通り、いわゆる住民投票というものを3月にやって、そしてその結果としてロシアへの編入を要望し、それにプーチン大統領が応えた、というような、いわゆるロシアへの編入なんですね。

ロシアから言わせてみれば、これはクリミアの編入になるわけですね。

これを西側メディアに言わせてみれば、併合になるわけですね、軍事力をちらつかせて併合したということになるんですね。

これをもって米露関係が一挙に、事実上の冷戦状態になったわけなんですね。

アメリカ、オバマ大統領は直ちにロシアに対する制裁を発動すると、それに対してヨーロッパも付き合い、まあ日本もある意味で付き合わされたんですが、そういう状況になったわけなんですね。

実はこの、しかしこの併合って言いますか、編入の事実をもってプーチンが軍事的にクリミアを併合したという、そういうイメージが世界に流れて、プーチン悪者説って言いますかね、国際秩序の撹乱者というようなイメージが作られてきたわけなんですね。

今、基本的にはアメリカのメディアもそうですが、日本のメディアも、産経新聞に至るまで、その姿勢で一致しているわけですね。

いや実に面白いことに、個人的に私は産経新聞の、なんいいますか寄稿している方を云々することでありませんが、産経新聞にしても、基本的なスタンスであろうとそういうことをうかがわせるそういうコラムがあったんですが、これは7月15日付の産経新聞に、産経新聞は「新聞に喝!」というコラムがあるんですがね、

そこに私もよく知らない方なんですが、簑原俊洋という、これは神戸大学の大学院の教授らしいんですけど、その方が書いておられるんですけど、それは一言で言えば、もっと日本はロシアの脅威に注意を向けるべきだということなんですね、日本は保守系の人は中国は批判するけれどもロシアを批判しないといって批判してるわけですね、その日本の態度をね。

ロシアと中国を同列に置いて、ロシアに対しても、ロシアの脅威をもっと認識すべきだということをおっしゃってるんですが、彼が根拠にしているのが、今申し上げたようなクリミア半島の、侵略併合とかなってるんですけど、それになるわけなんですね。

でも今申し上げたように、これはまぁ若干、プーチンを擁護するとすれば、やはりロシア系住民に対する迫害の危険が迫っていたという、それに対する、受動的なって言いますかね、措置であったということが言えるんじゃないかと思うんですね。

と同時に、そのクリミア半島にはロシアが、ロシア海軍が租借しているセヴァストポリという軍港がありますから、もちろんそのセヴァストポリの地位も危うくなったわけですね。

ですから、やり方が妥当であったのかどうかっていうのは議論のあるところかもしれませんけれども、いずれにしても、それをこういう状況に追い込んだのはむしろ暫定政権の反ロシア政策だったわけです。

それはなんで暫定政権が、ウクライナの暫定政権がそういう反ロシア政策を取ったのかということが、このウクライナ危機を理解する、何て言いますかね、鍵になるわけなんですね。

それは先ほどからヒントとして申し上げましたが、これを主導したのは、まあ従来も同じようにオレンジ革命もそうだったんですが、先般のウクライナ危機を正面から主導したのはアメリカのネオコン勢力なんです。

それは別に私が言うまでもなく、客観的な証拠が上がっているわけですね。

問題は、その客観的な証拠が上がっているにもかかわらず、世界のメディアはなぜそれを報じないのか、ということなんです。

それは前回にも少し申し上げましたが、メディアを握っている人がやはりそのウクライナ危機を起こした人と同じ勢力だからなんですね。

そういうことを知るだけでも私たちの精神武装というものが高まるということだと思います。

いずれにしても我々は、この産経のコラムにありましたように、単純にロシアと中国が現場変革勢力として同列に論じてはいけないわけですね。

中国は明らかに今、アメリカの覇権に挑戦しようとしているわけです。

それが、いずれ申し上げますが、米中の、今貿易戦争の形で現れてきている。

しかしロシアは、アメリカの覇権には挑戦してないんですね。

それにアメリカの共存は望んでますけれども、覇権、アメリカに取って代わって世界を支配しようとは思ってないわけです。

ここがロシアと中国の違いなんですね、決定的な違いなんです。

しかしメディアはこの決定的な違いを決して報じないんです。

中国とロシアを同列に論じてるわけですね。

それでは、今世界で起こっていることが分からないし、なぜ今日の本来の主題である、テーマである米ロ首脳会談になぜトランプが関心をもって臨んだかということがわからないわけですね。

結果的にはトランプが、この7月16日のフィンランドにおける米ロ首脳会談で、トランプはプーチンに甘かったという評価で一致しているわけです。

これアメリカのメディアも日本のメディアも同じですね。

ところが、実はそうではなくて、トランプ自身は先ほど申し上げましたウクライナ危機の真相を知っているわけですね。

これがなかなか表から言えないわけです。

それはつまり、ヒラリーを支援してた勢力が、ウクライナ危機を起こした勢力と同じですからね。

そのヒラリーを破って大統領に当選したトランプ大統領としては、従来からのいわゆるアメリカの対外政策をリードしてきたそういうネオコン勢力の世界観、戦略というものを変更しようとしているわけですね。

それがこないだも一部申し上げましたが米朝首脳会談でもあり、それからもう一つが前回、3回目に申し上げましたNATOに対するトランプの姿勢ということになるわけですね。

それと同時に、トランプ大統領は大統領選挙の時からロシアとの関係改善ということを、ずっと言っていたわけですね。

それはどうしてそういうことが言えるのかというと、つまり米ロ関係それまでの米ロ関係というものが、ネオコン勢力つまりそれまでのオバマまでのアメリカの外交政策を牛耳ってきたと言っていいんだと思いますが、そういうネオコンの世界戦略をトランプ大統領は変更しようとしているわけですね。

だから、ロシアとの関係についても実はロシアは先ほどのウクライナ危機で申し上げましたが、ウクライナ危機の真のターゲットはロシアであったわけですね。

なんとかロシアをこのウクライナに、混乱に引き込んで、プーチンも追い落とすというのが実は、ウクライナ危機の隠された本質だったわけですが、そのことは残念ながらメディアでは報じられることはなかったわけなんです。

しかしそれは、なぜそのウクライナ危機の真のターゲットがプーチン大統領であるかということは、その後、ウクライナ危機を契機に、プーチン大統領が世界の悪者になったと、世界のメディアから叩かれているということで逆に分かるわけなんですね。

そうでなければそんなにプーチンを叩く必要はなかったわけなんですが。

それは、先ほど申し上げたクリミア併合というものを口実にっていいますか、それを理由にして今まで、ずっと以後4年間ですね、ずっとプーチンを叩き続けているわけなんです。

ということはそれを裏返せば皆さんもお分かりの通り、ウクライナ危機の狙いというものは、プーチン大統領を引きずり降ろすことだということになるわけですね。

それはジョージ・ソロスのいろんな発言を聞いてればわかるわけなんです。

ジョージ・ソロスは、もともとは東欧諸国、旧ソ連圏諸国の開放って言いますかね、それを支援する財団を持っていたわけですね。

それで人材を色々と育成してきて、ウクライナ政府の中にもソロスのそういう財団で勉強した人もいたわけですが、財団のおかげで勉強した人もいたわけですけどね、そういうオープンソサエティという財団を作って、東欧諸国、旧ソ連圏諸国を、いわゆるグローバル市場に組み込むという政策をとってきたのが、ジョージ・ソロスだったわけですね。

そのジョージ・ソロスがこのウクライナ危機を背後から支援してたわけですが、それはジョージ・ソロスが例えばニューヨーク・タイムズなんかに寄稿した文章を見るとよくわかるわけなんです。

彼は、最近、最近と言いますか2015年の4月1日付けのニューヨーク・タイムズに彼の論評が出てるんですが、それが象徴的なんですけど。

それはどういうことかというと、その年の初めに、東部ウクライナつまりウクライナ危機のあと、東部の比較的ロシア系住民が多い東部で、親露派勢力とそれからウクライナの中央政府との間で事実上の内戦状態になってますがね、そこでの停戦が合意されたんですね、それが2015年の2月なんですがね。

それはプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領とそれにメルケルとオランドですね、当時のフランスの大統領が後見人となって、東部における停戦が合意されたんです。

ところがジョージ・ソロスはニューヨーク・タイムズになんと寄稿したかというと、これで我々は負けたって言ってるんです。

これでは何のためにウクライナ危機を起こしたか分からない、とまで言ってるわけですね。

ですから西側というか、アメリカとかヨーロッパのやることは、ウクライナに軍事支援をしてロシアと戦えるようにすべきだと、堂々とそういう論調をニューヨーク・タイムズに寄稿してんですよ。

それを読むだけでも、これに注目したメディアはもちろんいないわけですからね、みんな賛成しているわけですね、ニューヨーク・タイムズに載るぐらいですから、日本のメディアはどこも注目しませんでしたけれども。

つまり、ことほどさように、プーチンを倒す事がこのウクライナ危機の真の目的だったということを、実はその背後にいた人の一人であるジョージ・ソロスがもう暴露しちゃってるんですよね。

でもそれをなかなか読めないわけです、まあ読まないわけですね、メディアは。

その代わりに、プーチンが悪いということで統一されているわけなんです。

今日はあの少し、本来米ロ関係、もっと詳しく話す予定でしたけれども、時間の関係で、今現在の米ロ関係を規定している、その原因であるウクライナ危機の真相というものを改めてお話し申し上げました。

それはなぜかというと、今のすべての、ロシアが悪い、プーチンが悪いという根底にあるのは、ウクライナ危機におけるクリミア併合であるからなんですね。

しかしそのクリミア併合が今申し上げましたように必ずしもプーチンだけが悪いんじゃないということですね、そういうことを理解する必要がある。

しかも、トランプはそれがわかってるから、なんとか、結局ロシアに対する制裁を解除するとか、米ロ関係の関係改善を実は図っているということなんですね。

それが面白くないから、このあいだのヘルシンキの米露会談は、トランプがプーチンにやられっぱなしだったというようなトーンでメディアは報道するわけなんですね。

我々はそのメディアの報道に、なんていいますかね、洗脳されてはいけないということを、もう一度今日は強調して終わりたいと思います。

なかなかこのひとりがたりも、時間の制約もありましてですね、なかなか前回、深化させようと、もう少し深めようということを言ったんですが、今日もどれだけ深まったかは分かりませんけれども、深めようとすれば話自体がかなりまあ専門的、テクニカルになる点があることはご了承願いたいと思います。

しかし全体の流れとして、私が申し上げているのはやはり、世界の今の情勢を見るときに我々が知らず知らずのうちに洗脳されていると、知らず知らずのうちにメディアに引っ張られるということに対して自衛すると、精神的な武装をするということが、国際政治を見る上で、国際情勢を見る上で重要だというメッセージを伝えたかったわけです。

 
 
 
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