世界を操る真の支配者の正体!ディープステートの正体に迫る!馬渕睦夫

同じことは、実は2000年以来、じわじわと進行してるんですね。

その一つが観光です、観光振興。

今もうまわり見てください、もう私なんか山手線に乗って座りたいなと思っても座れないことがしょっちゅうありますけどね。

まあそれは象徴的な例ですけど、だから観光客が悪いっていうんじゃないんですが、日本の現状に比べてそのバランスが悪すぎますね、観光客の数の。

これをもっと増やそうっていうんでしょ、政府は。

これもちゃんと、日本は観光振興をすべきだとか、日本は観光立国になるべきだっていう、ちゃんとそういう事前に洗脳書が出ているわけですね。

それに味をしめてっていうか、それだけじゃなくてそれをうまく口実にして、今の国土交通省に観光庁までできてしまったわけですね。

今までは観光部しかなかったわけです。

役所の組織から言いますと、部っていうのは局よりも下ですからね。

まとまった政策を独立に推進する組織ではなかったのを、庁という事実上の、まあいわゆる長官っていうのは次官級のポストですからね、そういう組織に格上げしてしまった。

そうすると何が行われるかっていうと、当然観光庁は観光、いわゆる今、インバウンドっていうらしいんですがね。

私なんかによくわからない、インバウンドと言われて何のことかと思ってたら、外国人観光客のことをインバウンドということらしいんですが、そういう外国語を使うこと自体が、工作なんです、これはね。

我々は何の言葉かわかんないうちにインバウンドが進んでいる。

結局、官公庁のような役所を作ると、官僚は何をやるかっていうことです。

観光推進のために予算を取り、人員を増やすわけです。

やらなくてもいいことをやるわけですよ。

皆さん、ごらんなさい、今、街中にハングルと中国語が溢れてるじゃないですか。

私はよく品川駅を使いますけどね、まず耳に飛び込んでくるのは中国語と韓国語ですよ、日本語はあまり聞かれない、異常ですね、こういうこと。

誰も異常に感じないということが異常ですよね、これもね、そういうことになってるんです。

電車とか地下鉄に乗ってても、今どこかとパッと見たら、韓国語か中国語で出てますからね、日本語がなかなかっ出てこない。

そういう時代になってますよ、皆さん。

これを何とも思わないようでは、今度移民が入ってきて、法務省に入国管理庁っていうのができますがね、彼らがやることは同じことです。

これから管理庁のポストも増えますから、長官は法務事務次官に次ぐポストになるんでしょうね。

そうすると彼らがやることは、人員を増やす、予算を取ってくるということです。

で、彼らの裁量を増やすわけですね。

これは私も官僚の端くれでしたからわかります。

官僚が何をやるかっていうのは、予算を取って、人を取ってきて、権限を増やすと。

だからこういうのは残念ですけれども、省益あって国益なしっていうのはその通りです、残念ながら。

これを日本の国益のために、それは官公庁も、入国できることになっている入国管理庁もやるはずがない。

自分たちの省益のためにしかやらないと、私はあえて断言します、残念ですけどね。

もし本当にそういう心ある官僚が国土交通省の中にも法務省の中にもいたら、こういう法案に反対すべきですよ。

で、やりませんね

法務省の関係は、法務省って非常に危険なんですよ、今。

この間も危険になりかけましたがね、民主党の時に、人権擁護法案を、閣議決定まで一応したんですよ。

今忘れ去られていますが、安倍政権になってこれはつぶされてますからいいですけど、まだ完全には死んでませんからね、またその、そぞろ蘇ってくる危険にあるんです。

人権擁護法案っていうか人権救済法案ですが、驚くべき内容ですよ、皆さん。

それは人権委員会というのが各都道府県にできるんですがね、その委員には外国人もなれるとなってた、どういう事ですか、皆さん。

もう日本の権力行使を外国人がやるということですよ。

それを日本人の、ある行動なり言論が人権を侵害しているかどうかの判断を、日本人じゃなくて外国人がやると。

はっきり言えば在日の人とか中国人がやるということですよ。

こういうことまで民主党のあの法案は想定してたんですよ。

それを、そういう法案を作ったのは法務省ですからね。

それは各都道府県に人権委員会ができたら、そこの事務局には法務官僚が行くわけですよね。

そうすると彼らの権限強化になるわけですからね。

もう見え見えです、残念ながら。

だからこの、これから問題になるのは、来年以降問題なのは人権救済法あるいは人権擁護法というのがまた出てくる可能性があると。

その前にもっと出て来る可能性、これ自民党が出す可能性が大いにあるんですが、LGBT擁護法とかなんとか。

もうこれもヘイト法と同じですよ。

もともとヘイトなんかないときに、そういう発想がない日本の社会にヘイトというものを持ち込んだのがヘイト法ですからね。

これは日本社会を分断するためのやり方。

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