でも今申し上げたように、これはまぁ若干、プーチンを擁護するとすれば、やはりロシア系住民に対する迫害の危険が迫っていたという、それに対する、受動的なって言いますかね、措置であったということが言えるんじゃないかと思うんですね。
と同時に、そのクリミア半島にはロシアが、ロシア海軍が租借しているセヴァストポリという軍港がありますから、もちろんそのセヴァストポリの地位も危うくなったわけですね。
ですから、やり方が妥当であったのかどうかっていうのは議論のあるところかもしれませんけれども、いずれにしても、それをこういう状況に追い込んだのはむしろ暫定政権の反ロシア政策だったわけです。
それはなんで暫定政権が、ウクライナの暫定政権がそういう反ロシア政策を取ったのかということが、このウクライナ危機を理解する、何て言いますかね、鍵になるわけなんですね。
それは先ほどからヒントとして申し上げましたが、これを主導したのは、まあ従来も同じようにオレンジ革命もそうだったんですが、先般のウクライナ危機を正面から主導したのはアメリカのネオコン勢力なんです。
それは別に私が言うまでもなく、客観的な証拠が上がっているわけですね。
問題は、その客観的な証拠が上がっているにもかかわらず、世界のメディアはなぜそれを報じないのか、ということなんです。
それは前回にも少し申し上げましたが、メディアを握っている人がやはりそのウクライナ危機を起こした人と同じ勢力だからなんですね。
そういうことを知るだけでも私たちの精神武装というものが高まるということだと思います。
いずれにしても我々は、この産経のコラムにありましたように、単純にロシアと中国が現場変革勢力として同列に論じてはいけないわけですね。
中国は明らかに今、アメリカの覇権に挑戦しようとしているわけです。
それが、いずれ申し上げますが、米中の、今貿易戦争の形で現れてきている。
しかしロシアは、アメリカの覇権には挑戦してないんですね。
それにアメリカの共存は望んでますけれども、覇権、アメリカに取って代わって世界を支配しようとは思ってないわけです。
ここがロシアと中国の違いなんですね、決定的な違いなんです。
しかしメディアはこの決定的な違いを決して報じないんです。
中国とロシアを同列に論じてるわけですね。
それでは、今世界で起こっていることが分からないし、なぜ今日の本来の主題である、テーマである米ロ首脳会談になぜトランプが関心をもって臨んだかということがわからないわけですね。
結果的にはトランプが、この7月16日のフィンランドにおける米ロ首脳会談で、トランプはプーチンに甘かったという評価で一致しているわけです。
これアメリカのメディアも日本のメディアも同じですね。
ところが、実はそうではなくて、トランプ自身は先ほど申し上げましたウクライナ危機の真相を知っているわけですね。
これがなかなか表から言えないわけです。
それはつまり、ヒラリーを支援してた勢力が、ウクライナ危機を起こした勢力と同じですからね。
そのヒラリーを破って大統領に当選したトランプ大統領としては、従来からのいわゆるアメリカの対外政策をリードしてきたそういうネオコン勢力の世界観、戦略というものを変更しようとしているわけですね。
それがこないだも一部申し上げましたが米朝首脳会談でもあり、それからもう一つが前回、3回目に申し上げましたNATOに対するトランプの姿勢ということになるわけですね。
それと同時に、トランプ大統領は大統領選挙の時からロシアとの関係改善ということを、ずっと言っていたわけですね。
それはどうしてそういうことが言えるのかというと、つまり米ロ関係それまでの米ロ関係というものが、ネオコン勢力つまりそれまでのオバマまでのアメリカの外交政策を牛耳ってきたと言っていいんだと思いますが、そういうネオコンの世界戦略をトランプ大統領は変更しようとしているわけですね。
だから、ロシアとの関係についても実はロシアは先ほどのウクライナ危機で申し上げましたが、ウクライナ危機の真のターゲットはロシアであったわけですね。
なんとかロシアをこのウクライナに、混乱に引き込んで、プーチンも追い落とすというのが実は、ウクライナ危機の隠された本質だったわけですが、そのことは残念ながらメディアでは報じられることはなかったわけなんです。
しかしそれは、なぜそのウクライナ危機の真のターゲットがプーチン大統領であるかということは、その後、ウクライナ危機を契機に、プーチン大統領が世界の悪者になったと、世界のメディアから叩かれているということで逆に分かるわけなんですね。
そうでなければそんなにプーチンを叩く必要はなかったわけなんですが。
それは、先ほど申し上げたクリミア併合というものを口実にっていいますか、それを理由にして今まで、ずっと以後4年間ですね、ずっとプーチンを叩き続けているわけなんです。
ということはそれを裏返せば皆さんもお分かりの通り、ウクライナ危機の狙いというものは、プーチン大統領を引きずり降ろすことだということになるわけですね。
それはジョージ・ソロスのいろんな発言を聞いてればわかるわけなんです。
ジョージ・ソロスは、もともとは東欧諸国、旧ソ連圏諸国の開放って言いますかね、それを支援する財団を持っていたわけですね。
それで人材を色々と育成してきて、ウクライナ政府の中にもソロスのそういう財団で勉強した人もいたわけですが、財団のおかげで勉強した人もいたわけですけどね、そういうオープンソサエティという財団を作って、東欧諸国、旧ソ連圏諸国を、いわゆるグローバル市場に組み込むという政策をとってきたのが、ジョージ・ソロスだったわけですね。
そのジョージ・ソロスがこのウクライナ危機を背後から支援してたわけですが、それはジョージ・ソロスが例えばニューヨーク・タイムズなんかに寄稿した文章を見るとよくわかるわけなんです。
彼は、最近、最近と言いますか2015年の4月1日付けのニューヨーク・タイムズに彼の論評が出てるんですが、それが象徴的なんですけど。
それはどういうことかというと、その年の初めに、東部ウクライナつまりウクライナ危機のあと、東部の比較的ロシア系住民が多い東部で、親露派勢力とそれからウクライナの中央政府との間で事実上の内戦状態になってますがね、そこでの停戦が合意されたんですね、それが2015年の2月なんですがね。
それはプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領とそれにメルケルとオランドですね、当時のフランスの大統領が後見人となって、東部における停戦が合意されたんです。
ところがジョージ・ソロスはニューヨーク・タイムズになんと寄稿したかというと、これで我々は負けたって言ってるんです。
これでは何のためにウクライナ危機を起こしたか分からない、とまで言ってるわけですね。
ですから西側というか、アメリカとかヨーロッパのやることは、ウクライナに軍事支援をしてロシアと戦えるようにすべきだと、堂々とそういう論調をニューヨーク・タイムズに寄稿してんですよ。
それを読むだけでも、これに注目したメディアはもちろんいないわけですからね、みんな賛成しているわけですね、ニューヨーク・タイムズに載るぐらいですから、日本のメディアはどこも注目しませんでしたけれども。
つまり、ことほどさように、プーチンを倒す事がこのウクライナ危機の真の目的だったということを、実はその背後にいた人の一人であるジョージ・ソロスがもう暴露しちゃってるんですよね。
でもそれをなかなか読めないわけです、まあ読まないわけですね、メディアは。
その代わりに、プーチンが悪いということで統一されているわけなんです。
今日はあの少し、本来米ロ関係、もっと詳しく話す予定でしたけれども、時間の関係で、今現在の米ロ関係を規定している、その原因であるウクライナ危機の真相というものを改めてお話し申し上げました。
それはなぜかというと、今のすべての、ロシアが悪い、プーチンが悪いという根底にあるのは、ウクライナ危機におけるクリミア併合であるからなんですね。
しかしそのクリミア併合が今申し上げましたように必ずしもプーチンだけが悪いんじゃないということですね、そういうことを理解する必要がある。
しかも、トランプはそれがわかってるから、なんとか、結局ロシアに対する制裁を解除するとか、米ロ関係の関係改善を実は図っているということなんですね。
それが面白くないから、このあいだのヘルシンキの米露会談は、トランプがプーチンにやられっぱなしだったというようなトーンでメディアは報道するわけなんですね。
我々はそのメディアの報道に、なんていいますかね、洗脳されてはいけないということを、もう一度今日は強調して終わりたいと思います。
なかなかこのひとりがたりも、時間の制約もありましてですね、なかなか前回、深化させようと、もう少し深めようということを言ったんですが、今日もどれだけ深まったかは分かりませんけれども、深めようとすれば話自体がかなりまあ専門的、テクニカルになる点があることはご了承願いたいと思います。
しかし全体の流れとして、私が申し上げているのはやはり、世界の今の情勢を見るときに我々が知らず知らずのうちに洗脳されていると、知らず知らずのうちにメディアに引っ張られるということに対して自衛すると、精神的な武装をするということが、国際政治を見る上で、国際情勢を見る上で重要だというメッセージを伝えたかったわけです。
