今日は皆さんの質問にお答えする事をしたんですが、個別のいわゆる質問を取り上げながら答えるということはできなかったんですが、それはどうしても、事の性格上、こういうふうな形でご質問に答えるということにならざるを得なかったということです。
今日取り上げたこの話題は、すべて皆様方の質問の、いわばテーマで多いものに集約して申し上げました。
ですから、答え自身は皆さんの痒いところに手が届くものではなかったかもしれませんが、その私の意図するところを理解していただければ、一応マクロ的な視点からお答えしたことになったのではないかというふうに感じております。
今回は日本を巡る、あるいは安倍政権を巡る質問について主としてお答えしておきたいと思います。
前回一つ、十分説明できなかったのはトランプ大統領といわゆるユダヤ勢力との関係ですね。
これはご質問もありましたし、それからいまだに混乱している方も多いんですが、これは私の番組でも申し上げた点ですが、実はユダヤ勢力も大きく2つに分かれると申し上げましたね。
つまり普遍主義ユダヤっていいますか、グローバルユダヤですね、それと民族ユダヤ、これは旧約聖書の昔からあるということを申し上げましたが、前回。
それが現在のトランプを支える構図になっているわけですね。
つまりトランプさんは別にユダヤ人に反対してるわけでもなんでもない、ユダヤ人の中のグローバルユダヤに反対しているわけですね。
グローバルユダヤ勢力が追求してきた、つまりグローバルユダヤ勢力というのは、いわゆるディープステートの中核を成している人たちですが、そういう人たちに反対して民族ユダヤ勢力に軸足を置いているわけです。
ですからトランプさんはイスラエルに対して強い思い入れがあるわけですね。
つまりイスラエルという民族国家を重視すると、そういうユダヤ人が、そういうユダヤ勢力の支持のもとにトランプ大統領は政策を遂行しているということなんですね。
ですからトランプさんは反ユダヤでは決してないわけです。
しかももともと反ユダヤという言い方自体は非常に不適切な言葉なんですね。
そういう言葉はありません、別にユダヤ人って世界に1500万人ぐらいいるんだと思いますが、そういう人たちに対して皆同一に論ずることはできないわけですね。
だから反ユダヤという言い方は私も取りませんし、そういう言い方はそれこそ、いわゆるなんて言いますかね、反ユダヤ主義だと言って余計な、何て言いますか、反論の口実を与えることになるわけですね。
そうではなくて、ユダヤ思想のことを私は何度も申し上げておりますが、ユダヤ思想なんです、その一つがグローバルあるいは普遍主義的なユダヤ思想で、これが今ウォール街とかあるいはロンドンのシティとかの、だけではありませんが、金融資本家が追求している世界のことなんですね。
それが世界をグローバル市場で統一するということは要するに金融の力、マネーの力で世界の市場を牛耳ると、こういうことなんですね。
そのマネーの規則っていうのは彼らが決めるわけですからね。
なぜ彼らは決められるのかというと、もう答えを申し上げましたが、前回。
お金つまりマネーを発行する権利を彼らが持ってるんです。
政府は持ってないんですよ。
この事を知るだけでも皆様方の世界観っていうのは180度変わると思いますね。
ご質問の中に日銀についての質問がありましたが、日銀も民間銀行です。
その方もよく勉強しておられて、55%は政府が持ってるから云々ということでしたがね、45%の株主は誰か分からないわけなんですね。
しかもその、まあ55%を持っているということは、形式的には政府が、あるいは財務省がいろいろ意見を言うことができるということにはなってますが、財務省も、財務省の意向だけでは、財務省の金融当局ですよね、その意向だけでは日銀を、なんていいますか、左右できないですね。
これは日銀も、そういう意味では世界の中央銀行の仲間ですからね。
私が何度も申し上げていますように、財務大臣会議っていうのは単独では行われないです、財務大臣中央銀行総裁会議となってるんですよ。
これはどういうことかということですね、つまり中央銀行は財務省の支配下にはないということを言ってるんです。
だから中央銀行総裁も一緒に出て、その会議をやると。
で、財政は財務省がやりますがね、予算は。
金融は中央銀行がやってるわけですよ。
これが我々の目からは隠されているわけです。
だからいくら、今回は日本の問題が中心ですけれども、消費税10%上げるって言う話も含めてね、その裏には結局、金融を政府が握っていないということがあるわけですね。
前も申し上げましたが、歳入つまり収入、国家の収入に対して支出がそれを上回るっていうことですね。
そうしたらどうするかっていうことは結局日本も含めて、事実上すべての国が借金するわけですね、借金をしなきゃならない。
でもちょっと考えて、でも今はそれは我々メディアに洗脳されていて、それが普通だと思いこんでるんです
ところが考えてみれば、なぜ政府が借金しなければならないのかと。
政策を遂行するために、なぜ借金をしなきゃならないのかということですね。
それは政府の政策っていうのは、まあいろんな政策がありますけれども、国民のための政策ですからね、基本的には。
それを遂行するため、なぜ民間からお金を借りてやらなきゃならないのかと。
そういう素朴な疑問ですね、その疑問を今多くの方は持ちつつあるわけです。
今まではもうメディアに洗脳されて、その時は国債の発行しかない、つまり借金しかないと、だから財政を健全化することは必要だ、だから消費税を上げることが必要だ、っていうね。
こういう三段論法っていうか、間違った三段論法ですが、それに我々は、日夜メディアと、それからもちろんメディアには財務省がそういうふうに工作、工作って言っては悪いですね、働きかけをするわけですが。
政治家もそうなんですね、消費税の増税は必要だと、ほとんどの政治家がそう言ってるわけですよ。
それに対して安倍総理は抵抗して、2度、延期されたわけですね。
だから私はこの番組で言ったかどうか忘れましたけれども、財務省っていうのはやっぱり安倍総理降ろしをずっとやっているわけです。
モリカケも実はそうですよね。
私はあれは、肉を切らせて骨を切る作戦だったと思いますがね。
どうしても主導権を財務省が取り戻したいということだと思います。
しかしそれは基本的に、日本の政治というか行政の矛盾を象徴的に表している事件ですね。
つまり安倍総理は簡単に言えば、政治の実権を官僚から政治家に取り戻そうとしておられるわけですね。
ですから、財務省だけではないですが、各省庁から抵抗があるわけですね、外務省も含めてね。
しかしとりわけ財務省から抵抗が強いのは、お分かりだと思いますがね、それは財務省は予算の編成権を持っているからなんですね。
つまりもっと簡単に言えば、私の官僚時代の経験からいえば、首相は誰であってもいい、財務大臣なんてものの数じゃない、大蔵事務次官が世界を、日本を支配してるぐらいのね、そういうマインドだったわけです、大蔵省はね。
だからそのマインドっていうのはいまだに残ってるわけですね。
それを、そういうのを政治主導に戻すと。
ですからその官僚の幹部、職員の人事権を内閣が持つということですね。
ですからそれで今官僚は、非常に戦々恐々とずっとしているわけですね。
ですからそういうシステムを作った安倍総理を潰そうと、こういうこと、もう見え見えなんですが、私も官僚の経験がありますから、官僚の気持ちはわかりますね。