ファーウェイと取引する企業は倒産も覚悟せよ
つまり、ファーウェイと取引した場合、最悪、企業が潰れる事になります。
また、この規制には、いわゆるみなし規制、再輸出規制、最終消費規制というのが含まれていて、みなしというのは、人への供与もその対象となるわけです。
例えば、日本企業が中国人を雇用して、アメリカの通信技術に対する研究をしていた。
例えば、５Gなどにおいては、それが多数行われていますが、これをアメリカの許可なく今の雇用関係を継続すると、日本企業がアメリカから制裁を受けてしまうわけです。
これは、大学や研究機関、企業以外のものにも適用されます。
そして、現在は、これはファーウェイなどの通信に限定されていますが、これがアメリカの法改正によって、昨年出来たECRAという法律によって、先端技術分野、全てに拡大される恐れが出ているわけです。
アメリカは法律で、最先端技術の分野と、いわゆるインフラ等に係る分野に関しては、中国に対して、製品を売れなくする、技術を移転できなくするという法律を作りました。
これは、アメリカの法律です。
ですから、通常通りであれば、年内にこの規制が段階的に行われていく事になるわけです。
つまり、今後日本企業は、最先端の分野などで、中国との共同研究も出来なければ、共同開発も出来なくなる可能性が、非常に高い。
そして、この始まりを告げるのが、このファーウェイ規制であると言えるわけです。
日本企業のみなさん、これに対する対応は、出来てますでしょうか。
これに違反した場合、最悪、企業は倒産します。
企業の短期的な利益と、企業の倒産、これを秤にかけた場合、企業倒産の方が、リスクが大きいと言えるわけです。
早い段階で、中国との共同開発を止めないと、アメリカによって、膨大な制裁がかけられる可能性が出て来た、これがこのファーウェイ問題の真相と言ってよいのでしょう。
