徴用工問題等に対する日本の制裁
そして、日本政府としては、この徴用工問題に対して対応が無ければ、韓国に対して、別途制裁をかけるとしているわけです。
今回の問題は、安全保障の問題、韓国が武器輸出管理が出来ていないというという事で規制をしているわけであって、制裁ではありません。
制裁という事は、韓国がより痛い痛みを覚える事。
つまり、どのような事が出来るか、という事に次はなってくるわけです。
かつて、日本の麻生副総理は、
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もし日本企業に実害が生じた場合、送金停止（ビザの発給停止等）などの手段もあり得るとしております。
韓国の命運を握る日本
韓国のウォンは、ローカルカレンシーといって、国際的な貿易に使える国際通貨ではありません。
ですから、どこかの国、国際通貨である例えば、円とかドルとか、国際通貨である国と取りき日をする形で、代替え的に世界と決済を行っているわけです。
韓国の銀行のニューヨーク支店は、昨年10月、北朝鮮などの制裁破りが行われているのではないかという事で、ドル決済を、送金を停止いたしました。
そして、今、韓国の金融を支えているのは、日本のメガバンクという形になるわけです。
もし日本政府が、制裁という形で、送金停止をした場合、再び、東アジア通貨危機の二の舞になる可能性が高いと言えるでしょう。
韓国政府が、どのような対応をしてくるのか楽しみでございます。
