ファーウェイを米国・英国・オーストラリアも排除へ
そうですね。
ファーウェイに関しては、オーストラリアも使用禁止にしておりまして、アメリカの同盟国、また、イギリス系の会社も、国もですね、順番に導入中止と。
次世代の携帯電話規格ですね、５Gとうものなんですが、５Gに関して、いわゆる設備部分ですね。
端末よりも危険なのは設備なんですよね。
ですから、設備部分と通信局、局の部分、この部分に関しては使わないと決めていると。
日本に関しても、公的の入札などに関しては排除するとしていますが、入札以外の部分でですね、導入する予定の企業がありまして、それが大きな問題になってくると思います。
今のところはですね、ＮＴＴドコモとauはファーウェイ、ＺＴＥ以外のメーカーで実証実験と言っても、すでに２０１９年から始まる実験を始めているんですね。
ファーウェイと手を組むソフトバンクの狙い
それに対して、ソフトバンクがファーウェイとＺＴＥの端末で、実証実験を今行っておりまして、このファーウェイとＺＴＥを使わないとですね、２０１９年の導入開始が、間に合わないような状況になっているのではないかと言われているんですね。
更にソフトバンクに関しては今月１９日、東京証券取引所に上場する予定になっておりまして、この上場にかんしてもですね、今回の案件が、大きなダメージを与える可能性があると。
そして、上場価格が予想よりも低い形で終わってしまった場合に、ソフトバンクグループ親会社というか本会社ですね。
持ち株会社の方の財務にも悪影響を与える可能性が指摘されています、という事なんですね。
ファーウェイ副会長 米国の要請でカナダで逮捕
やはり、情報通信機器から情報を取り合うようになって来ていますからね。
例えば、中国などは国内の管理にこういったＩＴと言いますか、こういった情報技術というものを万全に使っていると言いますか。
例えば中国の場合、キャッシュレス社会を作っていますけれども、あれも金の流れというものを把握するためというのが、かなり大きいみたいですね。
ですから、今は情報技術で人々の行動とか、完全に把握できるようになってきているのですが、それはアメリカもやっている事なんですよね。
中国もそういった事をどんどんアメリカ国内でもやってくるだろうとか、様々な安全保障の所とかですね、または産業上の情報も取られるのではないかとか、そういった懸念というのがたくさんあるんだろうと思いますね。
このファーウェイの創業者というのが、中国の軍の技術関係の人物が立ち上げた会社というのも…
中国企業はどこも国と繋がっている
中国の場合は、どのメーカーでも国との繋がりがあると考えた方がいいと思うんですね。
一方日本政府は、各省庁、自衛隊などが使う、あと情報通信機器に関しては、安全保障上の危険が指摘される中国のファーウェイとＺＴＥの製品を事実上排除する方針を固めています。
情報漏洩、そしてサイバー攻撃を防ぐ狙いがあります。
また、アメリカが、使用していると情報交換をしないといった事も言ってきている状況もあるため、日本もこういた態度を取るようなってきています。
オーストラリア、ニュージーランドもアメリカの締め出しの動きに追随して、次世代通信規格５Ｇへのファーウェイの参入を禁止したという事です。
それにこれは中国だけの事ではなくて、アメリカとかもやっているわけでしょうから、日本政府はそういうふうの、それこそどのように守るのかとかですね、日本政府自身が自立的に情報を取られずにやっていくと、そういった事もきちんと考えていって欲しいですね。
国としては、情報技術の自立性みたいなものをきちんと守るようにですね、やっていかないとまずいんじゃないでしょうかね。
