世の中には２つの働き方があります。
１つは一生不自由なままの働き方、もう１つは将来自由になる働き方です。
本日は、将来自由になる働き方についてご紹介する。将来自由になる働き方を希望するのであれば、覚えておいて損はないと思いますよ。
国民の三大義務と三大権利
日本に住むからには、日本国憲法を守る必要があります。
日本国憲法には国民の三大義務が記載されており、国民はこの義務を守ることによって、権利を認められるというわけですね。
１．教育
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。（第２６条２項）
２．勤労
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。（第２７条１項）
３．納税
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。（第３０条）
要するに、日本に生まれたからには、好き嫌いに関わらず働かなければならないし、税金を納めなければなりません。
義務を果たすからこそ、国民の三大権利である生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）、教育を受ける権利、参政権（政治に参加する権利）を享受することができるということです。
自由と不自由
自由と不自由を語るからには、自由と不自由の定義を明らかにしておく必要があるだろう。そもそもの話、日本に住んでいる以上、法律というルールがあるので、完全な自由というものは存在しません。
不自由な中で、いかに自由を手に入れていくのかを考えていく必要があります。
ここでの自由の定義は、『自分の好きなことを、好きなときに、好きなようにやれる状態にある』とします。
つまり、『義務から開放された状態にある』と言い換えることも出来る。義務から開放されることで、自由への道は開けます。
サラリーマンは自由か不自由か
トヨタなど一部の優良企業や公務員として働いている場合
サラリーマンとして働いているとすると、正社員であれば、最低８時間は拘束される。移動時間、食事時間、残業時間などを含めれば、少なくとも毎日10時間程度は、会社に拘束されることになるでしょう。
食事時間で1時間、睡眠時間で8時間確保するとすれが、1日5時間程度は自由な時間を得られそうです。
土日が休みの会社も多いので、土日も丸々自分の時間に使えるとすれば、１日15時間×2日で30時間、一週間で合計55時間は、自由に使える時間は確保出来る計算になる。仕事は会社が用意してくれるし、安定した収入を得られつため、心の平安も得られるかもしれません。
とはいえ、リスクもあります。
会社のある場所により住む場所は限定されるし、出張になれば、家族と離れ離れになる必要もあるでしょう。
昇給すると言っても一般的には微々たるものであるし、生涯収入を大きく増やすと期待することは困難です。
会社の方針には不服でも従う必要があるし、能力が足りなければ、会社での居場所を失うかもしれません。
自由の定義は『自分の好きなことを、好きなときに、好きなようにやれる状態』であるので、自由な状態とは言えないでしょう。
中小零細企業の場合
国税庁の発表によれば、約７０％の法人は赤字経営だという。会社の寿命も年々短くなっている傾向にあり、会社に入れば、一生安泰という時代は終わってしまいました。
正社員として雇用される事も、徐々に困難になってくるでしょう。
年功序列で給料が上がる会社は皆無であるし、上がったとしても微々たるものだ。実力主義の傾向がどんどん増しており、能力が落ちていたら、リストラの対象になる可能性も極めて高いです。
サービス残業は当たり前ですし、人の入れ替わりも激しくなります。
ボーナスの支給が無い会社も一般的になりつつあるりますしね。
土日出勤を求められれば、自由な時間を確保する事も困難になるし、給料事体も、一般的に低い会社が多いです。
定年まで働くこともなかなか困難だろうし、定年以降に働きたいという希望は、叶わないと考えたほうがよいでしょう。
年金支給年齢の引き上げ
1961年（昭和36年）4月に、国民年金法が適用され、保険料の徴収が始まり、国民皆年金制度がされる事となりました。
年金には、基本的に、20歳以上の人全てが支払う『国民年金』、サラリーマンなど会社員が支払う『厚生年金』、公務員などが支払う『共済年金』があります。
年金制度は最初、『国民年金』であれば本人が全額納め、『厚生年金』であれば、本人と会社が半分ずつ年金を納めて、定年の60歳になったら受け取れるといった『積立方式』の形でスタートしました。
積立方式というのは、自分が積み立てた年金を、定年後に受け取るという方式の事をいいます。
ところが、年金を預かった厚生労働省は、日本のインフレや運用で失敗し、国民から預かった年金を大幅に減らしてしまいました。
その後年金制度は、いつの間にやら、現在働いている現役の人から保険料を徴収し、現在の高齢者に年金を給付する『賦課方式』にすり替えられることになりました。
そして、社会保険庁のずさんな管理や、少子化が原因であるとして、国民年金を税金で補填するなども行われるようになります。
税金での補填が必要な時点で、システムとしては破綻していると言えるし、年金受給年齢も2013年から徐々に引き上げられる事になり、年金の受給額も年々減少傾向にあります。
自由になる働き方 自由にならない働き方
自由になるためには、自分の体を動かす『労働』から収入を得る『労働収入』では実現は困難です。
自分の体を動かさずに『資産』から収入が入る『資産収入』を得る事で、はじめて体が空き、自由な時間を確保できるようになります。
『資産』とは、『何もしなくても収入が入ってくる仕組み』の事を指していいます。
時間は有限なので、『労働収入』には収入に天井がある。しかし、自分が動かない『資産収入』であれば、収入の天井が無くなる。つまり、将来自由になりたいのなら、『資産収入』を作る必要があるということです。
資産収入を手にする３つの方法
資産収入を得るためには、主に３つの方法が考えられます。
その1.ビジネスを行なう
１つ目の方法は、自分でビジネスを行なうという方法だ。つまり、商売をするということですね。会社員であれば副業や、起業を考える必要あります。
会社を経営し、自分が働くのではなく、人を雇う立場になるのも、資産収入を得る１つの方法です。
その2.ビジネスを買う
2つ目の方法は、他人の作ったビジネスを買うという方法です。
株式投資を行なうというのも1つの方法だし、会社の買収などもこの方法に当たります。
親などから会社を譲り受ける場合も、この方法に当たると言えます。
その3.資産を買う
3つ目の方法は、資産を買うという方法だ。ビジネスを買うに近いが、すでに完成している『何もしなくても収入が入ってくる仕組み』を購入するという方法です。
不動産を購入して、家賃収入を得るの方法であったり、権利を購入して収入を得るのもこれに当たります。
自由を選ぶか不自由を選ぶか
自由を望む人もいれば、自由を望まない人もいる。サラリーマンから独立するとすれば、仕事以外の時間を勉強にあてたり、資産を構築するための時間に充てる必要があるが、それを面倒に感じる人もいるでしょう。
リスクを取って起業するよりも、少なくても安定した収入の得られる公務員を希望する人も多いかもしれません。
結局のところ、自分はどういう生き方をしたいかに尽きるでしょう。
人それぞれ、自分の置かれている状態によって、どのように生きたいかは変わってくるものです。
もしも、将来は、自分の好きなことを、好きなときに、好きなようにやれるようになりたいのであれば、今すぐお金を生み出す資産構築に、取り掛かる必要がありそうですね。