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大阪都構想の正体
大阪都構想ですね。
産経新聞の大阪版に載った記事ですね。

大阪都構想に反対の大学教授らが会見。
で、Youtubeにですね、この映像が全編載りまして、もの凄い反響だったんですね。
要はですね、大阪都構想っていう言葉自体がですね、間違っているわけですよ。
大阪都構想ではなくて、大阪市解体構想なんですよね。
政令指定都市の大阪市を5つの区に分割して、それで権限の一部を大阪府に移しますよというのが実は大阪都構想なんだけど。
これは別に、来週住民投票があるんですけど、別にそれで賛成多数になっても大阪都にはなりません。
大阪都にするためには、まずは国会で法律を成立させて、更に大阪府全体で住民投票をして、可決しないと大阪都にはならないので。
多分、国会の時点で通らないから、大阪都構想が通ったとしてもですね、大阪都が誕生する事は無いでしょう。
無いでしょうというのがですね、まず大もとの問題なんですけど、それだけではなく、色々な問題があるわけですね。
この大阪都構想を推進している方々、橋下市長とかですね、あるいは維新の会の皆さんとかはですね、非常に問題がある進め方をしているという事で、今日はそれを取りあげたいんですけど。
まずはですね、実は大阪都構想って、大阪市の議会で一回否決されたって知っていました?

そうですか。
何年前ですか?

最近。
一年前か、二年前くらいですか。

それなのにまた出てきたんですか?
維新が使うナチス的手法

そうなんです。
間接民主主義。
つまり、大阪市議会で否定された構想をですね、直接民主制、住民投票に訴えて実現しようとしていると。
日本ってそういう国じゃ無かったと思うんですけどね。
間接民主主義が基本なんですけどね。
更にですね、こっちの方が問題なんだけれども、大阪市役所。
あるいは、大阪市の市役所の職員さん達をですね、敵として認定するわけですよ。
で、大阪市民のルサンチマンを煽ってですね、「大阪市役所の連中はどうにもならんやろ」とか言って、攻撃をするわけですね。
それで支持を獲得するというですね、どっかで聞いたような手法を取っているんですよ。
なんか、ナチスじゃないのそのやり方って。

そうなんですか?

だって、ユダヤ人を敵にしてですね、ユダヤ人を攻撃させて、それで支持を集めるってやり方をしたでしょと。
更には大阪都構想ですとかね。
二重行政廃止ですとか、中身を説明しないで、スローガンベースで進めています。
明らかに。
で、中身についてですね、討論はしようとするんですね。
でも、議論はしないんですよ。
これ、違いは分かります?

はい、分かります。
討論を求め議論を逃げる維新

討論って怒鳴りあいとかになるんですけど、議論ってこうこうこうでしょって、文章で出来るんだよね。
こういう問題があります、それに対してはこうですよと。
それをやらないんです。
で、やたらと討論を求めてですね、藤井聡先生とかが、議論はするけど、
「討論はショーにするだけでしょ?」
って言ったらですね、
「逃げた!」
って、やるわけですね。
で、更に大阪都構想に対する反対する学者とか、まぁ、藤井先生とかなんですけど、テレビに出すなって堂々と公党である維新の会がですね、文書を出したんですね。

へぇ、何でですかねぇ。
民主主義は…
藤井聡教授への維新の言論弾圧

それはだって、反対されたら困るでしょ。
凄いでしょ、言論弾圧でしょ、これは完全に。
これは文書も残っていますからね。
最後に、大阪都構想を支持している人達がですね、反対派。
私もそうなんだけれども、もの凄い攻撃するの。
誹謗中傷で。
ツイッターなんて凄いですよ。
最近のツイッター、荒れて荒れてしょうがないんで、見てないんで。
最初から見ていないんでいいんだけれども、藤井先生とかですね、もの凄い攻撃をされています。
私は、あるメディアに行ってですね、都構想について話したらこう言われたの。
いくつかのメディアに言われたんだけれども、
「大阪都構想を批判的に放送すると、クレームとか苦情がガンガン来るから面倒くさいんだよなぁ」
って言ったの。
それって全体主義だから。
まさにそうやってみんな沈黙しちゃうからこういうおかしな、私から言わせればおかしな構想とかが勝手に進んで行ってですね、取り返しがつかない状況になっちゃうんですよという事で、この学者の皆さんもですね、ちょっとこれはやり方がおかしいという事で、反対の会見を開いたんですね。

相当の学者の方が集まったんですよね。
大阪都構想で取り返しがつかない大阪市の解体

そうですね。
もう既に100人以上。
既にこれは意見とかですね、インターネットで公表されていますので、是非見て頂きたいんですけど。
あれだからね、誹謗中傷とか、感情でもない。
普通に、これこれは問題ではないですかというのがあるんだけれども、もの凄いあります、やっぱり。
これね、凄く問題なのは、大阪都構想に賛成票を入れた時にはですね、取り返しがつかない大阪市の解体が行われます。
これは戻す事が出来ません、後で。
反対票を投じてもですね、あんまり変わらない。
現状と変わらないんですね。
つまり、賛成と反対の差がですね、あまりにも大きいんですよ、これ。
そういうものを住民投票で一気にボーンと決めるという事が、果たして民主主義的にいいんですかと。
これは、民主主義と違うんじゃないですかと、私は訴えたいわけですね。
というわけでございましてですね、ぜひ皆さんもこの大阪都構想問題。
いわゆるだね、いわゆる大阪市解体構想をきっかけに民主主義ってそもそも何なんだろうという所まで深く掘り下げて考えて頂きたいなと思った次第です。

大事な試験ですね。
東京一極集中の弊害

これは、産経の主張から取り上げました。
東京一極集中、弊害という事ですね。

弊害を認識共有したいと。
これは、ですね、多分日本の今の最大の問題って、中華人民共和国の存在じゃなくて、こっちだと思います。
東京一極集中。
厳密には、関東圏一極集中なんですけども。
で、東京オリンピックもあるじゃないですか。
今後も東京にどんどん、どんどん投資が進んじゃうでしょう。
すると便利だという事でどんどん人が集まってきてですね、東京圏の人口が今既に3000万人を超えていますけど、5000万人とかね、達した時点で、首都直下型地震とか起きたら、国が滅びますよね。
大高都構想をせずに大阪を発展させる方法

というような話になるから、地方に分散しなくちゃいけないと。
で、どうやったら地方に人口が移るでしょうか。
これはね、2つしか無いんですよ、方法が。
これ、片方だけでは駄目です、両方やる必要があります。
1つはインフラの整備です。
当たり前だけど、インフラが無い所には誰も行きません。
企業が本社を移す事もありません。
2つ目は税制ですね。
例えば、地方に本社を移したら、法人税を免税しますとかね、やればいいんですね。
だから、さっきの大阪都構想でね、その都じゃないから東京に立ち遅れたとかつまらない話をしているんだけど、そんな事は無い。
東京が発展したのは、都だからではなくて、一極集中の投資が本当に集中したからだから、そういう投資を大阪がむしろやらなくちゃいけない。
だから、私がもし橋下市長さんの立場だったら、絶対にリニア新幹線について2027年までに大阪まで持って来てくれってやりますよ。
そうすると、東京と名古屋、大阪間が1時間強で結ばれる事になるので、東京一極集中が緩和されてですね。
本社、特にあと税制ね、税制をうまくやれば、大阪に本社がどんどん戻って来るかもしれないじゃないですか。
そういう事をやらないで、都にすれば成長するなんて思っていたらですね、そんなものは大間違いで。
経済を成長させるのは投資しか無いんですよ、という話です。
実際にね、YKKAPかな、YKKかYKKAP忘れましたけど、富山に本社を移したんですって。

そうですか。
企業が本社を東京から地方に移した理由

なんでかって言うと、これは2つですよ。
北陸新幹線。
2つ目が、法人税の減税。
免税じゃないんですよね、減税。
というメリットを与えればですね、企業は移しますから。
そういう事をやらなくちゃいけないという話なんですよね。

富山も潤いますよね。

当然。
で、結構やっぱり東京圏で一時間とか満員電車で揺られて通勤していた人たちが、富山に移ったらですね、もう毎日子供に会えると。
通勤ラッシュも無いという事で、凄くハッピーらしいですね。
全部が全部そうだとは言わないけど、

生活が豊かになってしますよね。

そう。
豊かになっていると。
いう事なので、そういう路線を目指さないといけないと、私は思いますね。
2015.5.8