三橋貴明 種子法廃止で日本国民の命を金で売る売国安倍政権の恐ろしさ!遺伝子組み換え食品の実態!三橋貴明

種子法廃止と安倍政権の恐るべき狙い

主要農作物種子法

ほ場というのは、種子を生産する場所の事です。

要するに、政府が地方交付税等予算をつけるんです、都道府県に。

都道府県が自分の予算、責任の下で、ほ場の、種の管理をして、ここが重要なんですけど、優良な、多様な種子を農家に安く提供する事が目的なんです。

多様というのが非常に重要なんです。

なぜかというと、当たり前ですけど、日本というのは地域ごとに気候も違うし、土壌も全部違うので、その地域に合った種というのがあるんですね。

そんな種を他の所に持って行ってもダメなんですけどね。

という事で、種子の多様性を守る意味でも非常に価値があると。

役割としては、日本政府が予算を都道府県につけて、

・優良品種(奨励品種)の指定
・原種と原原種の生産
・種子生産、ほ場の指定
・種子の審査

というのをやりまして、それが農家に

・地域に合った多種多様な種子
・公共財としての種子
・優良で安価な種子

として提供されるという、そういう仕組みになっているんですね。

というわけで、日本政府はこの各地域ごとの種子を、ちゃんと安く優良な形で管理するために予算をつける、その根拠となる法律が種子法だったんです。

それがですね、廃止されちゃったんだけど。

そもそもの始まりは、規制改革推進会議というアメリカの飼い犬たちがですね、こんな提言をしたからなんですね。

勝手に進められた種子法「廃止」の提言

平成28年10月6日 未来投資会議構造改革徹底推進会合
「ローカルアベノミクスの深化」会合 規制改革推進会議農業ワーキング・グループ

(1)生産資材価格の引下げ 生産資材価格の引下げと農業及び生産資材関連産業の国際競争力の強化 を図るため、以下のとおり取り組む。 その際、農林水産省、経済産業省をはじめ政府一体となって取り組む。 ⑩ 戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略と して、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。 そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民 間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるmaff.go.jp

この規制改革推進会議の農業協ワーキンググループがですね、生産資材の価格の引き下げ、もうこの時点でおかしいんだけれども。

別に、これに反対するわけでは無いのですが、今、種子法があるおかげで、種を安く提供されているんですよ。

ところがこの中にですね、

「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限活用」と、なぜか前と後ろが繋がっていない「民間活力」という言葉が出てくる。

そして、一番最後に、「主要農作物種子法は廃止する」というですね、提言を規制改革推進会議がやって、ブワーッとあっという間に閣議決定されて、それで法律で決まりましたという事で廃止されてしまったのですが。

その種子法が廃止された1ヵ月後に、農業競争力強化支援法という法律が成立したんですけど、これにもびっくりしましたね。

農業競争力強化支援法の恐るべき実態

2017年4月14日に種子法が廃止されるとともに、2017年5月11日に「農業競争力強化支援法」が成立

農業競争力支援法 第八条:国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。 四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の 育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。maff.go.jp

これ、分かりますか?

今まで、何百年も、種子法のもとでは何十年だけど、各都道府県がずっとほ場で、種を生産して管理して、様々な知見が蓄積されているんだけれども、それを民間事業者に渡しなさいと。

積極的に。

こんな法律がすでに通ってしまっていると。

これが安倍政権なんですよ。

THE 安倍政権ですね。

日本人の食物が遺伝子組み換えだらけになる未来

これで大変な問題が色々と起きます。

まず、これには例によって、外資規制はありません

外資規制はありません。

例えば、モンサントのような世界的な種子の企業。

特に遺伝子組み換え作物の9割以上の種子のね、シェアを持つモンサントとかが日本の政府、都道府県が持っている種の知見を提供して貰いましたと。

これにね、ちょっと遺伝子を変えるとね、生物特許って取れるんですよ。

そして、特許権を主張出来るんですね。

そんな事を種でやってはいいと思わないから種子法でやって来たんだけれども、それがもう生物特許が認められていまして。

それで、特許を取った種を日本で売っていくと。

今まで安く提供していた都道府県の種子法に基づく制度が無くなっちゃってるから、種の価格は上がるんですよ。

絶対に上がります。

遺伝子組み換えで米の価格は4倍に

米は、4倍になると言われています、価格が。

(1)生産資材価格の引下げ 生産資材価格の引下げと農業及び生産資材関連産業の国際競争力の強化 を図るため、以下のとおり取り組む。 その際、農林水産省、経済産業省をはじめ政府一体となって取り組む。 ⑩ 戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略と して、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。 そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるmaff.go.jp

種子法廃止という話が、生産資源価格の引き下げの話の中にあるんですね。

全く繋がっていない。

モンサントが狙う日本の稲の生物特許

種子法を廃止したら、絶対に種の価格は上がる。

かつ、今まで日本が貯めてきた知見を、モンサントをはじめとする外資とか民間事業者に供給してですよ、無料で。

ちょっといじっただけで、生物特許を取れてしまうと。

モンサントですでに、いっぱい種の特許を取っているんですよ、日本で。

という形になって行ってですね、これには色んな問題があるんだけれども。

まず、1つ言えるのは、最終的には、日本の種の多様性がたぶん失われる。

遺伝子クライシスの恐ろしさ

モンサント1社という事は無いと思うんだけれども、例えばモンサントの種しかないというような状況になってしまうというわけですね。

それとね、大変な問題が起きるんですよ。

遺伝子クライシスと言うんですけれども、これは要は、モンサントが作った種が、実は遺伝子的に凄い問題を抱えていたと。

それですぐに病気にかかりやすくなってしまったといった時にですね、多様性が無いので、全滅してしまうんですよね。

実際に、これはアメリカであったそうですよ。

そういう時に、助けになるのが元々の原種とか原原種なんですね。

品種改良する前の種なんだけれども、固定種というか、元々そこにあった種ですね。

それを種子法で、今までは都道府県が管理していたんだけれども、種子法が無くなっちゃったので。

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