産経新聞によりますと、
日産自動車代表取締役元会長のカルロスゴーン容疑者が、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会が、数年前、ゴーン容疑者の指示と見られる会社資金を使った不正な投資について、同社側に指摘していた事が１１月２０日、関係者への取材で分かりました。同社側はゴーン容疑者に再三是正を求めたという事ですが、拒否されたと見られます。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が数年前から不正を認識していた可能性があるとみて、調べているという事です。
藤井厳喜 悪い事をやったから当然なんだけど、文脈という事をね、考えてみたいんですよ。
１つ僕が言いたいのは、これは今表に出ていませんが、私が前から言ってきたですね、アメリカが外国税務コンプライアンス法（FATCA）という法律を通しました。
これに基づいて、各国と税務情報の交換をやっているんですよね。
それから、OECDがですね、これも共通の枠組みでですね、各国同士で脱税できないように、情報公開をやっているんです。
たぶん、こういうのが役立ったんじゃないかなと思うんです。
それからもう1つは、影の主役はアメリカじゃないかと。
トランプ政権じゃないかと睨んでいるのですが、これは謀略説ですよ、私の好きな。
というのは、日産自動車ね、今年の２月ですけどね、チャイナの東風汽車集団というこことね、何しろEV、電気自動車なんかにね１兆円投資をすると。
そしてもって、チャイナ市場に凄く入れ込んでですね、２０２２年までに４０車種以上導入してですね。
今、中国共産党政権は、電気自動車で世界のイニシアチブを取ろうと。
今までのエンジン自動車はダメなんだよね。
もの凄い力を入れている。
それにね、一挙に乗って行こうという動きなんですよ。
全体の１割をEVにするとかね、１０月になってもね、ゴーンさんは発表したりしている。
こういう事に対してね、非常にアメリカが反発したのではないかと思います。
アメリカもある意味で、今チャイナで売れている２番目は、現地で作っているGMなんでね、ある意味人質を取られている部分もあるんですよ。
ですけどね、１がフォルクスワーゲン、２がGMなんですけどね。
こんなにチャイナに、アメリカとすればチャイナに投資している企業も、今引き揚げて戻って来いよと言っている時に、将来の自動車市場はチャイナであるみたいなね。
しかも、その政府の方針に従っていく事。
それも、この自動車をやりますとね、どういう事かと言うと、進んで色んなテクノロジーがね、これは軍事的にも大事な技術がどんどん、どんどん移転されちゃうんですよ。
それでいいのかという事が、僕は1つあったのでは無いかと思う。
だって、安倍さんとトランプさんは、９月２６日に約束して、対中包囲網を作って行くという事を言ったわけでしょ。
それでもって、市場経済の原理に反するような行動を取っている所とは、戦うんだという事を言ったわけで。
これは１にチャイナですけどね、そこに協力する体制というのは、これはいかにもね、いかがなものかと。
特捜が動いたという事は、非常に政治的に高いレベルの判断から動いていると、私は思います。
それからね、今ね、アメリカとフランスの関係がよろしくない。
というのは、この間、マクロン大統領がね、NATO（北大西洋条約機構）なんか辞めて、欧州軍を作るぞ、なんて言ったでしょ。
そういった事もあってね。
それから、このルノーというのは、国策会社なんですよ。
国がね、株主なんですよ、国が最大の株主の一つですからね。
どうもね、これだけ事件が起きたんだけど、カルロスゴーンさんは、ルノーのトップでもあるんだけど、フランス政府の方もね、カルロスゴーンを罷免しないみたいですね。
罷免したくない。
だから今は取り敢えずNO２のボレロさんというCOOの人を暫定トップにして、ゴーンさんのCEO解任は見送ったと。
だから、マクロン政権ともいいんでしょう、おそらくゴーンさんは。
そういう米仏関係の対立もあると。
これは実はね、日産はやられましたけどね、トヨタとか、ホンダに対するアメリカからの警告ではないかというふうに考えます。
両社とも、同じような電気自動車重視とか、トヨタなんかは、チャイナへの１０００億円の投資をさらにやるなんて言っていますんで。
これは、基幹産業であると同時に、軍事産業というニュアンスが非常に強いですよ、自動車は、ハイテクはね。
そうしますとね、そんな事を自動運転なんて技術なんて、これは全部軍事にすぐに応用できる事ですからね。
ですから、そういった事を日本はやっていいのかという警告の意味も含まれているんじゃないかと。
これは、謀略論好きな、藤井の憶測でございますけれども、そういう見方を私はしています。
井上和彦 ゴーン、ていう感じでしたね、話を聞いていましてね。
本当に、藤井さんのご指摘の通りなんですよね。
僕も最初にこのニュースを聞いた時に、もの凄い金額、５０億円だとかという桁が違うじゃないですか。
そんな金額の事で動いたという事は、相当前から動いていた事であろうし。
もう1つは、近年の米仏の関係のギクシャク感というのは、なんらかの影響はあるんだろうなと。
今の話にもありましたようにね、実は第2次世界大戦レベルで行きますとね、主要参戦国、これは連合軍側も枢軸国側も、この国々というのは、戦後の自動車大国なんですよ。
アメリカ、イギリス、フランス、が連合軍側で、ソ連も入って来るんだけれども、今後枢軸国の方で、日本、ドイツ、イタリアという、この国々って、戦後全部自動車大国でしょ。
自動車大国であると同時に、兵器の生産国なんですよ、優秀な兵器の。
これはもう戦争中からずーっとなんですよ。
自動車産業というのはね、知識集型産業でね、様々な機械工学だとか、空力だとか、電気だとか、そういう知識を小さな車にまとめ上げて行くんですよ。
この技術っていうのが実はインテグレーション（統合）、1つの物にまとめ上げて行く、この技術が兵器なんかにも、家電なんかにも利用されるから、科学技術、製造物なんかに活かされて、メイドイン〇〇といった、だいたいそういう国々が多いですよね。
例外というのが、兵器の参戦国であり、優秀な兵器を作るんだけれども、自動車大国じゃ無いのがロシアとイスラエルなんですよ。
そうするとね、藤井さんが言われた通り、中国はねその自動車産業の生産国を狙ってくるんですよ。
一番最初に引っかかっている、引っかかってという言い方をしたあれかもしれないけど、ドイツがね、中国とベタッとくっついて、それで中国の大きな市場を持っているという事で、ヨーロッパ諸国からしたら、もうチャイナシンドロームじゃないけど、遠くから見ていたら、大きな市場を狙えるぞと。