渡邉哲也 解約の嵐!朝日新聞が遂に倒産!?電波オークションはいつ?

2分に1人が解約する朝日新聞の末路

メディアの終焉という事ですが、朝日新聞の現在の状況について、まずお話させて頂きたいと思います。

色々なねつ造報道によって、国会などでもですね、足立議員に「ねつ造新聞」なんて言われてですね、拒絶反応を示している朝日新聞でございますけれども、

この1年間でですね、約31万部、発行部数が減少した事が分かったと。

31万部といいますと、365日で単純に割りますと、1日あたり850部。

これを24時間で割りますと、約2分に1部、減っていると。

だから、解約作業って1人、5分くらいかかかると思うんですよ。

電話したりとかですね、という事はですね、今この時点でも日本のどこかで誰かが解約していると。

2分に1組離婚しているという話が米国ではいるという話がありましたが、それと同じ勢いなんですね。

朝日新聞はアメリカ人の離婚と同じ状態

アメリカ人の離婚と同じような状態という事で。

瀕死状態といいますか、4年で100万部以上落ちておりますので、発行部数としてはですね、日本の全世帯が約5000万世帯あるんですよ、日本国内に。

その1割が500万世帯、この1割の世帯に届いていると、それがあっという間に影響力が過半数に達する、ランチェスターの法則というマーケティングの法則があって、10%の人々が認知すると、50%以上まで、認知が広がるという法則があるんです。

500万というのが一つの基準になるんですね、世論を形成する能力という意味で。

この500万は、たぶん割っているのではないかと、実売ベースで明らかに。

新聞って、発行部数といって、何部刷りましたよ、というのと、実売部数、実際に売れている部数には、かなり差があると言われているんですね。

いわゆる新聞社というのは、何部売りましたよ、何部刷りましたよ、という事で、新聞の紙面に広告が載っていますよね。

朝日新聞が掲載したSEALDsの意見広告

朝日新聞であれば、例えばSEALDs(シールズ)とか載せましたよね。

あれは、部数によって広告代って決まるんですね。

この部数を拡充する、大きくする事というのは、広告収入に繋がります。

部数が減ってしまうと、当然、広告代が減っていくわけです。

それと同時に、新聞販売店がですね、新聞に折込って入れていますよね。

この折り込みが、1枚いくらで、何部配ったかで、折り込み代を貰えるものですから、大きな収益源になるんですね。

これを、新聞社は部数を減らしたくない。

新聞販売店も減らしたくない。

押し紙、積み紙、残紙の意味とは?

新聞社が、新聞販売店に買えと押し付けるのを押し紙(おしがみ)。

新聞販売店が、自分の所の部数を増やすために自分から買うのを積み紙(つみがみ)。

これを両方とも足して、残紙(ざんし)

この割合が、どの程度あるのかとうのが、今、問題になっているんですね。

朝日新聞は2割以上が押し紙

朝日新聞に関しては、公正取引委員会が、押し紙だけで、2割以上あるとして、大きな問題にしていますので、実売部数は、とっくに世論形成能力を持つ、500万を切ってしまったのではないかと言われておりますね。

ですからね、極端な話をすればですよ、今から5年前、10年前、森友問題をメディアが、新聞社が、朝日新聞が、あれだけ騒げば、たぶん安倍総理の首は、飛んでいたと思う。

インターネットによる、反対のキャンペーンが行われているでしょ、そんな事は無いと。

違法性が無いのであれば、なんでこんな事をするんだとね。

世論形成能力を失った朝日新聞

それに対して、朝日新聞は、森友学園、加計学園といって、森加計、森加計と言って、ある事、無い事を、毎日のように書き続けているわけですよ。

それでも、何一つ変わらなかったし、選挙も勝てなかったんですね。

それがだから要は、メディアの世論形成能力の崩壊と言えるんだと。

特に、サヨクメディアと言われる所がですね、メディアのねつ造、嘘というのが、たくさんバレてきてしまいまして、盛り上げられなくなってしまった。

世論形成をする事が出来なくなってしまったという事が言えるんだと思います。

テレビの安すぎる電波使用料と電波オークション

ここに来てですね、更に政治的な動きとしては、電波オークションというのが話題に上がり始めているんですね。

日本の電波料金、電波って、これは日本人の共有財産なんですよ。

使える量が決まっていますからね。

なので、例えば携帯電話、みんなが通話していますよね。

携帯電話会社を通じて、総務省にお金を払っているんですね。

この使用料というのがあるのですが、使用料が携帯電話に比べて、テレビって10分の1以下しか払っていない。

安いんですよ。

これって、不公平でしょ?

なので、オークションをして、高い値段を出した所から、枠を割り当てましょうと。

テレビの電波の枠は実は余っている

それだけではなくて、今の電波というのは、枠が結構余っているんですね、実を言うと。

例えば、地上波、地デジ化した事によって、SD品質であれば、1つのチャンネルで3チャンネル、同時に発信出来るんですね。

だから実は、NHKがたくさん局を持っていたりもしますけれども、これを綺麗に切り分けて、もう一度再分配すれば、新規の参入が見込めるんですよね。

それをさせたくない人、権益側である今のメディアと、参入をさせて、もっと自由化させたい、いわゆる官邸政治側。

同時に、税収も増える。

日本の記者クラブ制度の実態

それと同時に、新しい新規の参入が出ると、今の記者クラブという制度もですよ、今の日本の記者クラブ制度というのは、テレビ局や新聞社に何人っているパスをあけているんですね、許可を与えている。

これでもう、完全に固まっちゃっているんですね。

新規参入もなくて、入れ替わりもない。

ところが、この電波オークションと、新規参入をセットにする事によって、この記者クラブ制度も、大きく変わらざるを得なくなると。

だってせりゃあそうでしょ、新しいテレビ局が出来たのに、記者クラブに入れないというのは、おかしいじゃないですか。

もの凄い、不公平ですよね。

官邸記者クラブに望月衣塑子が入れる理由

画像出典:livedoor

例えばですね、本来であれば官邸記者クラブというのが、官邸だったらあるわけですが、

関係の無いですよ、望月衣塑子という東京新聞の記者がいますけれども、これって社会部の記者がですね、なぜ官邸の記者クラブの会見に来れるのかというと、新聞社にパスを与えているものですから、入れちゃうわけですよね。

こういった事も起きなくなると。

ちゃんと専門記者が、有意義に時間を使って専門的な質問をすれば、同じ与えられた時間も、より良いものになるというのもあるわけですね。

ですから、新規参入、電波オークション、これはセットです。

日本のクロスオーナーシップの実態

それで、先ほど言った、新聞社とテレビ局って、日本の場合はクロスオーナーシップといって、繋がっちゃっているんですね。

例えば、日本の場合は新聞社がテレビ局、ラジオ局、雑誌あたりまでを実は持っていまして。

系列に分かれていますよね、朝日系列、TBS系列…

本来ですね、メディア集中排除原則というのがあるのですが、これはですね、1つのメディアがそうやってたくさんのメディアを持つと、情報操作が出来てしまうので。

1つのメディア、例えば新聞とテレビが同じ系列であってはいけないとかですね、全部バラバラであるべきだというのが、本来のメディアの原則なんですね。

で、これも日本では守られていない状況にある。

電波オークションを拒絶する族議員の実態

逆に言うと、メディアが強すぎてですね、それを拒絶してきたわけですね。

政治側がそこに手を突っ込もうとすると、バッシングされて政治家の首が飛ぶという事が繰り返されてきたわけです。

いわゆる構造体的には、放送法に基づいて、テレビ局というのは許認可、認可制度になっているんです。

免許は5年に1回切り替えなんです。

通常はそのまま更新され続けているわけです。

メディアに新規参入するのに必要な事

ところが、新しく新規の参入があれば、免許の発行が行われる。

免許発行と、許認可の仕組みと、免許を持っている業者、いわゆる放送事業者がオークションに参加できるという話になるわけです。

ですからあくまでも、新規参入を希望する所があれば、先に放送免許を取得する必要がある。

これの申請があれば受け付けますよと、官邸が。

そのうえで、今の電波をもう一度細分化して、余っているような所を解放させて、それでオークションをしましょうよといっているのが、今の政府側の立場。

これをやられるとですね、今の既得権益がガタガタに壊れちゃいますから、ですから、これまではこれをいわゆる自民党内でもですね、電波族なんていう議員がいましてね、メディア族とか新聞族とか。

いわゆる族議員の人達が、潰してきた歴史があった。

かつて、放送法の厳格化なんていうのを、今の菅官房長官がやろうとした時も、党内から潰されたんです。

なので今回は、これを絶対にやりたいぞというのが、官邸側の希望であり、前に潰された菅さんの恨みも入っているのではないかと。

それで更に今回、森友、加計問題なんかで、放送法違反に該当するのではないかというような事がたくさん出てきましたよね。

ですから、放送の厳格化といわゆる電波オークションと、最後の利権と言われるメディアの利権を、今回安倍政権は、戦後レジュームの脱却の一つと捉えているのではないか、とも言われていますね。

OECD加盟35国で電波オークションを唯一しない日本

世界的には、経済協力開発機構(OECD)の加盟国で、電波オークションをしていないのは日本だけです。

他の国は全部やっているんですね。

だから不思議でしょ?

「海外のどこどこがやっている」という人たちが何も言わないでしょ?

この件に関しては。

すぐに外国を出してくる人達がたくさんいるんですけどね、評論家の中にも。

 
 
 

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