テレビの安すぎる電波使用料と電波オークション
ここに来てですね、更に政治的な動きとしては、電波オークションというのが話題に上がり始めているんですね。
日本の電波料金、電波って、これは日本人の共有財産なんですよ。
使える量が決まっていますからね。
なので、例えば携帯電話、みんなが通話していますよね。
携帯電話会社を通じて、総務省にお金を払っているんですね。
この使用料というのがあるのですが、使用料が携帯電話に比べて、テレビって１０分の１以下しか払っていない。
安いんですよ。
これって、不公平でしょ？
なので、オークションをして、高い値段を出した所から、枠を割り当てましょうと。
テレビの電波の枠は実は余っている
それだけではなくて、今の電波というのは、枠が結構余っているんですね、実を言うと。
例えば、地上波、地デジ化した事によって、SD品質であれば、１つのチャンネルで３チャンネル、同時に発信出来るんですね。
だから実は、NHKがたくさん局を持っていたりもしますけれども、これを綺麗に切り分けて、もう一度再分配すれば、新規の参入が見込めるんですよね。
それをさせたくない人、権益側である今のメディアと、参入をさせて、もっと自由化させたい、いわゆる官邸政治側。
同時に、税収も増える。
日本の記者クラブ制度の実態
それと同時に、新しい新規の参入が出ると、今の記者クラブという制度もですよ、今の日本の記者クラブ制度というのは、テレビ局や新聞社に何人っているパスをあけているんですね、許可を与えている。
これでもう、完全に固まっちゃっているんですね。
新規参入もなくて、入れ替わりもない。
ところが、この電波オークションと、新規参入をセットにする事によって、この記者クラブ制度も、大きく変わらざるを得なくなると。
だってせりゃあそうでしょ、新しいテレビ局が出来たのに、記者クラブに入れないというのは、おかしいじゃないですか。
もの凄い、不公平ですよね。
官邸記者クラブに望月衣塑子が入れる理由
例えばですね、本来であれば官邸記者クラブというのが、官邸だったらあるわけですが、
関係の無いですよ、望月衣塑子という東京新聞の記者がいますけれども、これって社会部の記者がですね、なぜ官邸の記者クラブの会見に来れるのかというと、新聞社にパスを与えているものですから、入れちゃうわけですよね。
こういった事も起きなくなると。
ちゃんと専門記者が、有意義に時間を使って専門的な質問をすれば、同じ与えられた時間も、より良いものになるというのもあるわけですね。
ですから、新規参入、電波オークション、これはセットです。
日本のクロスオーナーシップの実態
それで、先ほど言った、新聞社とテレビ局って、日本の場合はクロスオーナーシップといって、繋がっちゃっているんですね。
例えば、日本の場合は新聞社がテレビ局、ラジオ局、雑誌あたりまでを実は持っていまして。
系列に分かれていますよね、朝日系列、TBS系列…
本来ですね、メディア集中排除原則というのがあるのですが、これはですね、１つのメディアがそうやってたくさんのメディアを持つと、情報操作が出来てしまうので。
１つのメディア、例えば新聞とテレビが同じ系列であってはいけないとかですね、全部バラバラであるべきだというのが、本来のメディアの原則なんですね。
で、これも日本では守られていない状況にある。
電波オークションを拒絶する族議員の実態
逆に言うと、メディアが強すぎてですね、それを拒絶してきたわけですね。
政治側がそこに手を突っ込もうとすると、バッシングされて政治家の首が飛ぶという事が繰り返されてきたわけです。
いわゆる構造体的には、放送法に基づいて、テレビ局というのは許認可、認可制度になっているんです。
免許は５年に１回切り替えなんです。
通常はそのまま更新され続けているわけです。
メディアに新規参入するのに必要な事
ところが、新しく新規の参入があれば、免許の発行が行われる。
免許発行と、許認可の仕組みと、免許を持っている業者、いわゆる放送事業者がオークションに参加できるという話になるわけです。
ですからあくまでも、新規参入を希望する所があれば、先に放送免許を取得する必要がある。
これの申請があれば受け付けますよと、官邸が。
そのうえで、今の電波をもう一度細分化して、余っているような所を解放させて、それでオークションをしましょうよといっているのが、今の政府側の立場。
これをやられるとですね、今の既得権益がガタガタに壊れちゃいますから、ですから、これまではこれをいわゆる自民党内でもですね、電波族なんていう議員がいましてね、メディア族とか新聞族とか。
いわゆる族議員の人達が、潰してきた歴史があった。
かつて、放送法の厳格化なんていうのを、今の菅官房長官がやろうとした時も、党内から潰されたんです。
なので今回は、これを絶対にやりたいぞというのが、官邸側の希望であり、前に潰された菅さんの恨みも入っているのではないかと。
それで更に今回、森友、加計問題なんかで、放送法違反に該当するのではないかというような事がたくさん出てきましたよね。
ですから、放送の厳格化といわゆる電波オークションと、最後の利権と言われるメディアの利権を、今回安倍政権は、戦後レジュームの脱却の一つと捉えているのではないか、とも言われていますね。
OECD加盟35国で電波オークションを唯一しない日本
世界的には、経済協力開発機構（OECD）の加盟国で、電波オークションをしていないのは日本だけです。
他の国は全部やっているんですね。
だから不思議でしょ？
「海外のどこどこがやっている」という人たちが何も言わないでしょ？
この件に関しては。
すぐに外国を出してくる人達がたくさんいるんですけどね、評論家の中にも。
