金の為に日本人を売る安倍を操る売国奴が判明!移民政策を強行する首謀者を暴露!水島総

これで良いのか?政商 パソナ・竹中平蔵

色々ね、新自由主義なと言いますか、構造改革から始まって、グローバリズムの流れの中で、よく竹中平蔵さんというね、経済財政諮問会議とか、産業競争力会議ですか、こういう色んな所の役員というか、委員をやっている。

竹中さんは、菅さんや安倍さんのね、ブレーンにもなっていると言われている方。

この人が慶応義塾大学の名誉教授という建前だけじゃない、もう一つは大手人材派遣会社、パソナグループの会長(他オリックス社外取締役等)という肩書があるわけです。

これをちょっとご紹介したいのが、堤未果さんが書いた「日本が売られる」というね、日本で今起きているとんでもない事、こういう中で、結局てめぇの金儲けためだったら何だってやるというね。

政府機関より大きな力を持つ竹中平蔵

というような事で、今日はちょっとね、竹中平蔵さんのパソナについてね、言及したい。

つまり、政府機関の、特に大きな力を持っている。

実は、議会よりもね、国会よりも大きな力を持っているのではないかと言われる経済財政諮問会議とかね、そういう会のね、役員をやっている竹中平蔵さん。

パソナの会長でもあるんですけど、ここに、堤未果さんが独自で調べたものがあるんですよ。

平成28年度、29年度、竹中会長が旗を振り、パソナが受注する最強タッグ。

要は、外国人の受け入れをやれやれと旗を振っている、竹中平蔵氏がね、委員として。

今度は、パソナという自分が会長をやっている会社が受注するというの、それを。

これは、どう考えてもおかしいでしょと。

勝手に自分で法律を作ったりね、移民法なんかを作ってですよ。

外国人を大量に日本にいれる、じゃあ誰が面倒を見るんだって言ったら、パソナがやると。

竹中平蔵とパソナに毎年数10億円の税金が垂れ流し

例えばですよ、平成29年度だとね、まず、厚生労働省から出た生活困窮者自立相続支援等の負担金の支出先、株式会社パソナ2億8400万円。

同じく、平成29年度、厚生労働省、中小企業の為の女性活躍推進事業、支出先、株式会社パソナ1億8900万円。

その他にもね、農薬及びポジティブリスト制度推進事業、これは500万円。

独立行政法人労働政策研究研修機構運営費、支出先パソナ、1900万円。

それから、平成29年度、民間サービスの活用による労働市場の機能強化事業、支出先パソナ、8830万円。

近畿ブロックのパソナ、4870万円。

北海道ブロックのパソナ、550万円。

九州ブロックのパソナ、250万円。

もうこれで、1億数千万円の税金が、これも全部29年度ですよ。

それから、平成29年度、これも厚生労働省、両立支援に関する雇用管理改善事業、支出先株式会社パソナ、1億9000万円。

ほぼ、2億円ね。

そして、農水省、農業人材力強化総合支援事業、支出先株式会社パソナ、1600万円。

農林水産省、輸出総合サポートプロジェクト、支出先パソナ、1500万円。

東京五輪オフィシャルサポーター パソナの契約金は非公開

平成30年、これは大事な所ですよ。

東京オリンピック・パラリンピック協議会組織委員会が発注したもの。

事業名、東京五輪オフィシャルサポーター、支出先株式会社パソナ、契約金はなんと非公開!

五輪ボランティアの募集、研修人材派遣業務を受注というから、いくらにでもなるわね。

平成28年だけでも竹中平蔵のパソナへの支出金は10億円超え

これ、平成28年度も同じようになっているんですよ、色々と。

例えば、平成28年度、中小企業の為の女性活躍推進事業、支出先株式会社パソナ、2億4800万円。

平成28年度、経済産業省、技術協力活用型新興国市場開拓事業、支出先株式会社パソナ、2億5000万円。

もっと酷いのが、平成28年度、中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業、支出先株式会社パソナ、9億800万円。

同じく平成28年度、経済産業省、中小企業小規模事業者人災対策事業、支出先株式会社パソナ、1億7000万円。

同じく平成28年度、経済産業省、研究開発型ベンチャー支援事業、起業家候補人材支援事業、支出先株式会社パソナ、4億7200万円。

地域促進事業、3億4300万円…

もうね、挙げてたらキリがないので、この辺にしておきますが…

全部知りたい方は、この本を読んで貰うのが一番いいと思いますけど、

これらは全部、堤未果さんが調べ上げたんだけれども、これって、何億どころじゃないですよ。

平成28年度なんかだけでも10億円超えていますよ。

税金が竹中平蔵に垂れ流される仕組みの作り方

こういうものが、何とか諮問会議とか、国が作ったね、政府が作ったそういう所のね、委員をやっている人。

これは、直接関係がある事ですよ。

経済財政諮問会議にしろ、産業競争力会議にしろ。

こういう方向。

そして、新自由主義的な事業、こういうものが行われているその推進役の当人がやっている会社に、こういうものが発注されているというね。

国の予算が。

これって、皆さん、本当にいいと思いますか?と。

前々から、言っているんですけどね。

おかしいでしょ。

内輪で、てめぇの仕事、法律を議員とか政府に作らせて、それで提案して通した、そうしたら自分の所になった。

そうして仕事を貰う、大量の税金が支出される。

こういう事をやるから、安倍政権は批判されるんでね。

竹中平蔵は早急に政府の諮問委員を辞職せよ

竹中平蔵さんは、別にね、パソナの会長をやる事は別に個人の自由ですからいいけれども、だったら、辞めなさいよと。

経済財政諮問会議やら、産業競争力会議などの役員なんかを。

竹中平蔵というのは、一応言いますけど、前々から総理に言った事もあります。

「ちょっとまずいんじゃないですか?」という事を。

そうしたら、「学者ではなくて、政治なんです、水島さん」って。

という意味ですよ。

竹中平蔵は米国エスタブリッシュの代弁者

この竹中平蔵という人に象徴されるのが、この人が「稀代の極悪人」とかそういう事では無いんですよ、言っているのは。

この人は学者でもあるし、事業家でもあるし、それからアメリカと日本との繋ぎ役でもあるし。

アメリカのエスタブリッシュメント(支配階級)と言われるね、日本政府に対するそういう人達の代弁者、命令者。

保護領の日本に対するそういうものの伝達役でもあるという、こういう事から、こういう利権と言われても仕方が無いような。

自分で事業、法律を作って、自分の会社が発注・受注する、こういう事があるという。

これが、戦後の利権構造の、最もあからさまに出たものがこれでは無いかという事なんです。

GHQが日本に送り込んだスパイの正体

GHQは、例えば7人のねA級戦犯と言われて死刑となった、皆さんの監視役に色んなスパイを送り込みました。

それでGHQの言う事を聞いた人たちというのがたくさんいます。

この人達が、今テレビ局を作り、何とか財団を作り、色んな戦後敗戦利得者として、大金持ちになって、やっているという。

こういう構造を変えるというのが、実は我々がやらなければならない事なんですよ。

まぁ、それはみんなね、生きていかなければいけないから、金儲けをやらなければならない事もあるでしょう。

しかし、もう戦後73年経って、こういうのはどうなんでしょうという事なんですよ。

少なくとも、平気で図々しくね、政府がやる事業の作成・企画に関わり、提案に関わり、それを提案したら、最後は自分の所に、会社の所に仕事を持ってくるという。

これは、筋としても許される事では無いと思いますね。

色んな事で、こういう事って確かにね、あるんですけれども。

政府の諮問委員とか、全部辞めなさいよという事を、私は言いたいと思いますね。

日本政府のインサイダー情報は竹中平蔵にダダ洩れ

つまり、諮問委員会とか、専門委員の競争力推進会議とかね。

こういう所に何があるかと言ったら、情報が一番入るんです。

例えば、鉄道とか飛行機とか、ここの空港を取るよと。

そうしたらここに何が生まれるかといったら、土地の購入、不動産業、それから人材を集める、全部それには利権が絡んで来るんです。

情報が入る、政府の諮問機関とかそういう所にいるとね。

それを、自分の商売に利用してはいかんぞと言いたいわけですよ。

竹中平蔵は、完全に利用している。

前々からね、パソナの問題は言っているんですけどね、でも今日は堤未果さんの本も紹介したいと思いましてね。

日本に潜む売国奴の存在

ぜひ、日本が売られるとうのは、こういう日本を売っている人達が、日本の中にいるんですよ。

政府の中に。

政治家にも、財界にも、みんないるんです。

アメリカに売る人もいれば、中国に売る人もいれば、北朝鮮に売る人間もいるし。

韓国にね、また売るヤツもいるわけです。

こういうね、軍事から、政治経済から、全部いるんです。

例えばこの間の、韓国の火器管制レーダー照射あるじゃないですか。

韓国の味方をする人たちもいるわけですよ。

こういう時に明らかに誰が本当の日本の味方をする人間が誰なのかという事がね、明らかになってくるので、よく注目していて貰いたいと思います。

とりあえずですね、この問題は、この本をぜひ読んでいただきたいという事で。

まぁ、今年もね、こういう事を言う人が、本当に実はいないんですよ。

我々くらいしか、本当にいないと思いますね。

それは、大変危険な事で。

腰の抜けた政治家とジャーナリスト

もう一つ、2018年を回顧して言うと、我々は15年以上、チベット・ウイグル地方、南モンゴルの事をずっと応援してきました。

今も、もちろん応援しています。

この間、トランプ大統領がね、中国の体制批判まで言ったと。

つまり、経済批判だけじゃなくて、中国共産党の支配体制にまで言及して、ウイグルに100万人のね、ウイグル人が、強制収容所に入れられて、洗脳工作を受けているという話をした。

そうしたら、やっと日本のメディアも、左も右も、保守と言われる人達も取り上げるようになった。

もっと言えば、インターネットメディアの人達も、渋々じゃないけれども取り上げるようになった。

なんでもっと、分かっているのにやらないんだと。

アメリカのトランプ大統領が言ったから、安心して、ここまで言っていいのか、とか。

そうじゃないでしょと、本当のジャーナリズムはですね。

言わなきゃいけない事、伝えなきゃいけない事は、勇気を持って伝えなきゃいけない。

本当にね、腰の抜けた人間ばっかりでね。

政治家もジャーナリストも。

目先の出世や金、そんなものしか考えられないというね。

私は、そういうのでは無いですから、堂々と言えます、これ。

そういうものの為ではなくて、本当の事を皆さんに伝えなければいけない。

安倍政権の内政は実質上菅政権

今、二階、菅ラインが本当に力を持って、実質上、菅政権、菅内閣と言ってもいいくらいになっている。

そういう状態ね、内政に対しては。

そういう中で、今、自民党政権がある。

そして、自民党自体が、グローバリズムの色に染め上げられてしまっている。

内心では、違う人もいるんですよ。

でも、結果としてはこの間の投票に見られたようにね、そうせざるを得ない。

そうしないと、選挙に出させて貰えないようなね、そういう状態になる。

危機的な日本の状況に諦めない

それも蹴っ飛ばせばいいんじゃないかというのは、ちょっと現実を踏まえていない事ですね。

納得行かなかったら会社を辞めればいいじゃないか、という事と同じだから。

色んな所で改革、改善をしないといけないと思って、戦っている人もいるわけだから。

その現実は見なければいけないけれども、少なくともジャーナリズム。

安倍批判やTPP批判や、日韓合意や、日韓合意は批判している人もいますね。

消費増税など、行動して嘘だとばらさなきゃいけない事をやりなさいよという事を、同じ仲間の、マスメディアは特にね。

マスメディア、そしてインターネットメディア。

自称保守という人がいたら、それこそちゃんと言わなければいけない。

それから今、譲位という事が行われる皇室。

皇統、皇室の危機がある。

国体の危機も、政治経済の危機だけではなく、これも今間近に迫った、国民に問われる危機なんだという事も、改めて言っておきたいと思います。

 
 
 

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