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日本に少子化問題は存在するのか？
日本では少子化というのが時々問題になったり、少子化担当大臣なんていう変な大臣が出てきたりするんですけど、日本には少子化という問題が存在するんでしょうか。
出生率を上げなければならないと言っている人の理由が、年金だったり、労働力不足だったり、人口が減ると一般的に経済規模は下がりますから、そういったものを問題にしていると思われるんですね。
主に、政府マスコミ専門家によって、少子化問題というのがかなり言われておりますが、多くの国民はむしろ、なぜ少子化が問題なの、という疑問を持っているわけですね。
少子化問題ありきのマスコミの議論
なぜかといいますと、マスコミなんかにいろいろな少子化の議論が出ると、とにかく最初から少子化は問題であるということからスタートする。
その原因は、結婚のしにくさだとか育児のしにくさだと、そういうことに直結して、そこにお金を出すとか、ご婦人の中にそういうことを主張する人がいるので、そういう人たちにゴマをするというか、乗るという、そういうことですね。
だけども、子供を産むということ自体は、社会的な制約と言いますか、産みにくいということで決まるわけじゃなくて、やっぱり生物は子供を産みたければ産むんですね。
かなり厳しい条件でも産むんですね。
もちろん今より戦争の前の方が、育児っていうのはもっともっと大変だったわけですけど、だからと言って生まないという、そういうことではないんですね。
日本の異常に高い人口密度
私の考えるには、日本の人口密度は、先進国の中でトップで、これは表紙に載せましたけれど、もう1つの左側のグラフが、先進国の中の人口密度ですね。
それから右側のグラフが、人口100万以上の大都市に住む人の割合、これもトップなんですね。
これだけでも日本は人口密度高いんだから、戦争でもして他人の土地を取ってくればいいんですけど、そうでもなければ、あとは人口を減らすしかないんですね。
他の国と同じにしようと思ったら、人口を減らすしかないわけですね。
しかも森林面積が日本は70％近いので、実質的な人口密度はさらに高いわけです。
これをちょっと計算してみました。
日本とドイツの人口密度を比較
日本のいわゆる平地の可住面積率っていうのがあるんですけど、それが34％、だいたい森林率が66％くらいですから、33％くらいになるわけですね。
ドイツが69％ですよ。
ドイツと比較してみましょうか。
ドイツはだいたいヨーロッパでけっこう森なんかあるような地形もあるので、そこを標準にしますと、可住面積当たりの人口密度っていう点では、日本が平方キロメートル当たり1027人になります。
ドイツが334人になりますので、だいたい3倍ですね。
だからつまり、住めるようなところに住んでいる人というのは、日本がドイツの3倍だというわけです。
もちろん、フィンランドとかスウェーデンなんていうことになると、もっと10倍とか20倍になってくるんですが、ドイツをとるとそうなるんですね。
日本の人口密度がドイツと一緒になるには
ですから、もし日本がドイツ並みの可住面積の人口密度にするためには、現在の1億2700万人の日本の人口を、4100万人程度にするということになるんですよ。
それが第1目標になりますね。
そしてこの程度まで減らして、生活のクオリティ、質をドイツくらいにしておこうかと、それから本当はスウェーデンとかフィンランドがいいかもしれないけど、そこまで行くのはちょっと大変だからということで4000万人にしますと、だいたい人口推計を見ますと、おおよそ100年くらいかかると。
同じような傾向がこれからずっと続くかはわかりませんから、実際は200年くらいかかるでしょうけどね。
つまり200年後にドイツと同じになるというんですから、何も問題ないわけですよね。
じゃあ今有識者とか政府とかが、なんでそんなに少子化、少子化、と一生懸命言ってるの、ということなんですね。
政府に追従するNHKはなぜ必要なのか？
これはもちろんさっき1番最初に言いましたように、マスコミとかいわゆる専門家を含めた日本人全体が、政府に単純に追従しているからですね。
NHKがその元凶なんですけど。
だから僕はNHKがダメだと言ってるんですけど、政府が少子化がと言うと、少子化はなんで必要かという疑問を全く差し挟みません。
政府が言えばその通りというのが、何のためにマスコミがあるのか分からないんですけど、そういうことですね。
労働力不足は起こるのか？
労働力不足が起こるかとかそういうことをちょっと考えますと、まず労働力不足は起こりません。
これは、電子化が進むんですね。
最近はもちろん駅に行けば切符切りはいないし、それから間もなく銀行の窓口も大幅になくなるでしょうし、もうすでになくなってますね。
それから購入方式なんかも、昔みたいに商店街がいっぱいあるっていうんじゃなくて、ネット販売が相当な量になるでしょうし、それから自動車の運転手ですね。
この前タクシーの運転手ですら、もうそろそろタクシーなくなりますね、自動運転になりますから、と言ってますから、どんどん減っていきます。
それから女性の就労率はいずれにしても上がっていきますよ。
ですからそれがある。
定年は何歳になるのか？
それから、定年が撤廃される、もしくはかなり大幅に延長されるという3つがありまして、これはそれぞれの研究機関が研究してるんですよ。
少子化は実は嘘だった？
だから出生率、電子化率、女性の就労率、定年制度の撤廃、延長率というものを加味して、私が名古屋大学時代、学生に、この3つで推定されていくものを、ずっと労働生産性が変わる、家族の構成が変わるというのを計算しますと、実は人口減少より実質的な勤務者が多くなって、当面産業には少子化が全く影響を与えないという結果が得られちゃうんですよ。
日本を蝕む縦割り行政
何を言ってるかと言うと、少子化だけ議論する、電子化だけ議論する。
少子化は今度、労働省が議論する、電子化は経産省が議論する、という縦割行政で、それぞれところがそれぞれの都合のいいのを出しているんです、実は。
だからこの4つを総合的に考慮しますと、そういった国家計画はないんですけれども、計算してみると、全然問題じゃない。
むしろ、少子化しないと労働力が過大になってしまうという感じなんですね。
ですから縦割行政的に、もしくは情緒的に少子化はダメと言っているにすぎません。
年金は少子化の有無に関わらず破綻する
それから年金の問題なんですけど、年金は現在の積み立て型と付加型を合併したようなものでは、これでは少子化の有無にかかわらず破綻するわけですよ。
もしこれが破綻しないように子供を産むといったら、私の計算では2050年に4億くらいの人口にならなきゃいけないんで、そんなことはありえませんから。
これはやっぱりどうしても現在のシステムの年金制度の廃止と、生活保護の充実、つまり年齢とか性別によらないセーフティネット方式に切り替えなければ、年金というのはもともと保持できないわけですから、これも少子化の問題とは関係がありません。
少子化の問題は存在しない
ということでいずれにしても、多くの人がそう思ってると思うので、政府だけが違うふうに思っているというふうに認識してるんですが、少子化の問題というのは存在しないと思うんですよね。
ただ今までのように、産めよ増やせよ地に満ちよというのは、人口増加傾向の考え方とか、人口が増えると税金が多く取れるとか、そういうくだらない考えに基づいた野蛮な考えと言いますか、
だけど日本は生活の質が上がっていくことになるでしょうし、子供を産むということが生物学的なことが衰えるのは、やっぱり戦争がなく、人口密度がこんなに多ければ、やっぱり生活の上昇に従って子どもを産む必要がないとみんなが感じるのは、当たり前なんですね。
具体的には女性の化粧が少し薄くなったり、男性が女性化したりという個別の現象で現れるのであって、それは違うわけですね。
日本の少子化を加速させる日本の政策
だから日本の発展、考え方の変化というのから見れば、人口を少しずつ少しずつ減らして、8000万人くらいまでいくとけっこう余裕が出てくるので、また少し子供を産もうかということになって、私は1方向には減っていかないと思ってるんです。
やっぱり1億2千7百万から8千万くらいに減りますと、相当社会に余裕ができますから、そうすると今度は8千万くらいでいこうかというような気分にみんながなるので、おそらく今の人口推定よりは人口は減らないで推移するとは思いますけど、だけどそれはどっちでも大丈夫ということだろうと思います。
いずれにしても、私たち少子化とか温暖化なんかもそうなんですけど、何しろ根本の議論をしないという、そういう社会を日本に作っていくと、何にも考えないというそういう社会を作っていくということは非常に問題だろうと、私はむしろそっちの方に危機感を感じますけどね。
そう思います。
