激変する世界情勢と日本の政策を読み解く!中選挙区制復活の必要性!日本が進むべき王道!武田邦彦

激変する世界情勢と日本の政策

激変する世界情勢や日本の政策、私はこのことで、この前もお知り合いの人といろいろ話をして、どんなもんだろうか、どういうものがこれからの日本に必要で、それが大切なのか、と。

私はいつも自分が親であり孫がいて、渡し自身の人生というよりは、むしろやっぱり子供とか孫が、これは自分の子供とか自分の孫じゃなくて、日本の子供たち、日本の孫たちが、私たちよりいい人生を送ってもらいたいというふうな気持ちが強いんですね。

食うも食わずの戦時中の幼少時代

私は、戦争中に生まれまして、本当に小さい頃は貧乏で、食うも食わずというような感じだったんですが、次第にだんだん発展し、本当に自分自身の人生は体も弱かったしいろんな波風もあったんですが、

日本全体、本当に日本が発展したおかげで、私もそのおこぼれを頂戴して、僕の子供も孫も頂戴しようとしているということなんで、それに対する感謝の心が私に強いものですから、私はどうしても日本の子供、日本の孫たちがよりいい生活ができるような、そういう日本を残したいという気持ちが強いんですね。

日本に今求められる中選挙区制

そして話をみんなとした結果、今の感じではまず大事なのは中選挙区制だということになったんですね。

やっぱり昔は政治というのは非常に重要で、中選挙区制で自民党が2人とか3人とか立ったものですから、自民党同士で切磋琢磨して、それから受かるかどうかは選挙に出てみなければ分からないという緊迫感もあったからよかったんですが、

今は地方の人に聞いてみますと、中選挙区制で落ちるかどうかの心配のないところが多いと。

やはり今の野党は、現在とあまりに政策が違うんですね。

共産主義の共産党と支離滅裂の立憲民主党

共産党は共産主義ですから、ハッキリわかりませんし、立憲民主党にしても、言っていることが全く支離滅裂なんですね。

やっぱり私は自民が2つに分裂して、アメリカのように民主党共和党みたいな感じで、政策を議論し合うということにならなきゃいけない、これが第1かなと。

日本の発展に重要な研究開発

それからやっぱり日本が発展するためには、研究開発が非常に重要で、特に日本の場合、現在資源とかあらゆる工業製品の原料とかを研究開発で得ているわけですので、

どうしても役に立つ研究というのをやめて、広くみんなが同じようなステージで大学の先生方とか研究所が研究し、

それから民間は国からの補助金をあてにするのではなくて、やっぱり自分からのリスクで、自らのリスクでやるという、そういうことが必要なんじゃないかと思います。

日本が進むべき王道

だからこれは政治をよくして研究開発を盛んにするという、本当に王道ですね、王道をやっぱり歩く必要があるというふうに思うわけですね。

それから、社会が大きく変わります。

今年50歳になった人の平均余命が50年になり、100年時代というのがもう来てしまったわけですね。

日本人が獲得した第2の人生

そうしますと、0歳から50歳までの第1の人生に対して、50歳から100歳という第2の人生が、時間が同じだけあるということですね。

定年・年金制度の崩壊

今までは55で定年したら平均寿命は70で15年間、65で定年したら平均寿命が80で15年間というように、常に老後というのは第1の人生が終わって、ただなだれ込むような感じだったんですが、

これからは第1の人生と第2の人生という2つの人生が来まして、それぞれ50年ずつですから、計画をしっかり立てなければいけないという点で、定年とか年金とか、そういった今までの社会構成に根差す制度をやめて、

定年についてはできるだけ長い間元気で人生を謳歌する、年金は全てを生活保護1本にして、若い人も体が具合が悪くなる人もいるし、高齢者もそうだという体制に変える。

大学受験は全面廃止にすべき理由

それから、私の昔からの持論なんですが、大学受験の全面廃止と。

これは私の教育の実績で、試験は必ずしも、私は教育に携わる前は、受験とか試験というものが個人の学力に非常に大きく貢献していると思っていたんですが、

自分で経験してみますと、どうもそうじゃないということで、先進国でほとんどありませんし、大学受験を廃止する時期であるというふうに思います。

こういった社会のシステムの大幅な変更というのは、非常に大切じゃないかと思います。

これからの社会に求められる公明正大さと商法の改正

それから、社会が公明正大であるということが大切なので、商法の改正、現在の商法が資本主義になっていますね。

会社は株主総会で決める、そうじゃなくて、日本古来の従業員のための会社、そういう憲法とマッチしたものに変えていく必要があるだろう、日本国憲法は民主主義ですから、商法も民主主義じゃないといけないというふうに思うんですね。

所得格差が生む社会的な不公平さ

それから所得格差があると社会的な不公平が起こりますから、格差10倍以内ということで、最低賃金、年収で500万、最高所得、年収で5000万という制度にするべきであると思いますね。

消費税10%をよしとするのか?

それから消費税、税金がやっぱり現在GDP全体で500兆円であるのに対して、税金、国庫予算が100兆円ということは20%よりちょっと大きいので、やっぱりこれを50兆円まで減らすと。

これは国債の関係もあるんですが、一応50兆円まで減らすということで、現在の消費税、これから消費税が10%になるのをよしとすれば、それに見合う所得税20兆円を減税して、もしかすると所得税よりかは遺産相続税を20兆円減らしてもいいかもしれませんが、新しい社会に根差すということですね。

資産相続税の問題点

遺産相続税がなくなるとどういうことが起こるかと言うと、建物なんかが残るんですね。

ですから、古い町並みがそのまま残る。

ですから例えば、遺産相続税では、現金には課税しても資産に課税しないように、家とかそういうものに対する文化財と言いますか、そういう町としての価値のあるものに課税をしなければ、ずいぶんきちっとした町ができると思います。

求められる報道関係の改善と電波オークション制度

全体的にもちろんそれ以外に、NHKの番組をもっと改善して、やっぱり国民側に向いたものにするためには、現在のように総務庁とか国会にゴマをすらなくてもいいようなNHKを作らなくてはいけないし、民法はある程度コマーシャルがあるから仕方ありませんが、やっぱり民放も報道の大切さというのをもう1回認識してもらって、制度上は電波オークションを始めたり、それからメディア関係の資本独占をやめるということですね。

テレビ局はテレビ局だけ。

テレビと新聞と雑誌となんていうように持っていることができないような法規制は、これはどうしても必要だと思います。

そういった報道関係の改善。

これは報道の人自身にとっても将来性の開けることじゃないかと思うんですね。

ヨーロッパが作ったくだらない資本主義制度

それから日本独自の文化と言われるような、例えば従業員のための会社。

私は18世紀に資本主義ができて共産主義ができたのは、ヨーロッパが資本主義という、僕に言わせればくだらない制度を作ったから、それに対して共産主義が生まれ、それによって戦いが生じたんですが、

その時に残念ながらもし日本が、江戸時代だったからしょうがないんですけど、日本文化というものを世界にアピールできれば、資本主義じゃありませんからね、日本文化というものは。

共産主義も生まれなかっただろうと思うんですね。

日本文化は国民のため、従業員のため

従業員のために、国民のために。

天皇陛下は民のかまどは賑わいにけり、と言い、会社でも、上司と部長と平社員の給料の差はほとんどないと、そういうような日本文化、これは戦争をしたときの乃木大将の水師営とか、そういうものにあらわれるような、世界に誇るべき日本文化を、

むしろ日本の中でもう少し理論化し、標準化して、日本独自の文化ではないと、世界の標準的な文化として最も優れているんだということをはっきり言えるような日本社会というものを作って、それを子孫に渡したいと、このように年末に当たって思うわけであります。

 
 
 

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