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沖縄暴力デモと人権侵害
ちょっと前に、私も出演いたしましたニュース女子という番組で、沖縄の暴力的なデモについて放送を行ったところ、それが人権の侵害になるということで、放送倫理委員会に訴えられたりしまして、放送倫理委員会がまたその審議に入るというようなことが起こって、
普通でしたら、今まで日本人は戦後の憲法で人権が守られていると思ったんですけど、私は非常にびっくりしました。
私たちが、放送したほうの人権が守られないんですよ。
デモは実際に暴力的でしたから、暴力的なデモと言って別に差し支えないんですが、事実を言ったほうが批判にさらされるようなことになったわけですね。
危機に瀕する日本の人権
私は思えば、私たちが明治時代とかそういう時代に経験した、いわゆる一部の人権の侵害というのが、その後のアメリカ軍の勝利とアメリカ軍による占領によって、曲がって伝えられ、また曲がった政策がとられて、
最近ではむしろ危機に瀕する日本人の人権というのは、実は全然別のところにあるのではないかというふうに、強く思うようになったわけですね。
それでこのシリーズを書くまでに、少し人権というのはいったい何なんだということと、それから現在危機に瀕している人権というのは、いったい誰の人権が危機に瀕しているのかということをちょっと考えたわけであります。
このシリーズは、もちろん多くの人に見てもらいたいんですが、ぜひとも本当は、弁護士の人とか、マスコミの人とか、先生方とか、そういうふうに従来人権を守ろうと言っていた人たちに、少し見ていただいて、
そして日本人の人権が本当に守られているかどうかということを、再度考えていただきたいと、こういうふうに思ってこのシリーズを始めるわけです。
刑事事件の有罪率が99.6％という人権侵害
私がこのシリーズを始めるにあたって、1番ひどい人権が守られていないというのはやっぱり、刑事事件の有罪率99.6％から99.9％という数字ですね。
日本人の人権の守り方というのはあるんですが、最終的には自分が罪に問われて、そして裁判所に引きずり出されたときに、私に弁護士がついて、私が無実の罪の時にはその無実をちゃんと守ってくれる、これが何て言ったって人権の中では1番重要でしょうね。
何て言ったって、裁判になって自分が刑事事件の犯罪人になるか、それとも無罪になるかということですから、しかしそれが刑事裁判の有罪率99.6％ということは、私たち庶民から見れば、実は日本には裁判所がないと言っていいわけですね。
どうしてかと言いますと、99.6％という数字は、もう少し具体的に言いますと、1000人の人が犯人として警察に検挙され、検察に行き送られ、逮捕されて検挙されて検察に行き、裁判で起訴された人が1000人としますと、その1000人のうち裁判所で有罪になる人が996人。
無罪になる人はたった4人なんですよ。
人によっては屁理屈をこねて、たった4人でもちゃんと4人いるじゃないか、だから裁判所は機能しているんだ、と言ったって、それは中学生の男の子が言うような、いわば屁理屈であって、
もちろんヨーロッパとかアメリカでは、有罪率は60％から80％、だいたい60から70％、つまり3分の2は有罪だけど3分の1は無罪になるんですね。
日本は起訴されたら必ず有罪になる
それは一応起訴するわけですから、検察の方も十分な基礎の理由がなければ起訴しませんから、その意味では50％の有罪率となるとちょっと検察の方がサボってるかなという感じなんですが、99.6％と言ったら、本当に、起訴されたら必ず有罪なんですよ。
だから私がよく言うんですけれども、みなさん、日本には司法、裁判所というのはないと思ったほうがいいですよ、と。
だから検察ににらまれたら絶対に有罪ですよ、とこう言っているわけですね。
時々新聞には、再審によって逆転無罪とかっていうのが出ますけど、それは一審、二審、最高裁、と有罪になって、それを粘り強く社会の運動を起こして、そして弁護士さんは生涯の仕事として弁護に勤め、そして再審が開始されるという、非常にレアケースだけを新聞が書き立てるので、
あたかも我々は有罪になったら再審手続きがあるからと言うけど、最新の有罪率というのはもっと高いわけですね。
ですから、私たちはまずここから人権を取り戻さないといけないと思うんですよ。
もっと簡単に言えば、日本に裁判制度を復活してくれと言うんですね。
だって今あるじゃないかって、ないじゃないですか。
今あるじゃないかって、形式上は裁判所があります、形式上は。
しかし有罪率が99.6％から99.9％ということは、形式的には裁判所があるけれども、実質的には検事に裁判に出されたらもうダメ、ということですね。
職務を果たさず偉そうな弁護士
これに対して、私があるテレビ局で弁護士さんが出ていたので、それでなかなか弁護士さんが、偉そうなことを言ったと言ったら失礼なんですけど、偉そうなことを言ったので、
私が、そんな偉そうなことを言えるんですか、弁護士さんは弁護士さんの職務を果たしてないじゃないですか、だって有罪率が99.6％だったら弁護士いらないじゃないですか、と僕が噛みついたら、その弁護士がなんて言ったかと言ったら、
日本の検察庁は極めて優秀で、有罪のものしか裁判にかけないというんですよ。
そんなことないですよ。
日本の裁判官は検事の言う通りな理由
私、実は裁判の鑑定というものを何回もしてるんですが、本当に日本の裁判官というのは検事の言う通りなんですよ。
もちろんその背景はありますよ。
国家権力的であるということもあるし、それから検事と裁判官というのは、一緒に飯を食ったりしているんですよ。
弁護士だけが別なんですね。
ですから1回、国が被告になっている裁判の鑑定に出ましたら、裁判官が弁護士やってるんですよ。
そして、その仲間の裁判官が判決を出すんですよ。
こんなのいくらやったって負けに決まってるじゃないですか、僕ら弁護側だから。
だから負けましたけど、そりゃあいつもメシ食ったり友達だったり、ときどき裁判官になったり検事になったりしていれば、情も移るし考え方も似てきますから。
そういう制度を許しているわけです。
個人を切り捨てる日本
これは日本国を守るためにという理由で、わかりませんよ、民主主義とか言ったって、こんな状態で民主主義が守れるはずないんですね。
国の、個人を切り捨てるという点では、僕は明治時代より悪いんじゃないかと思うんですね。
官僚に握られた裁判官の人事権
それから聞くところによると、裁判官の人事権というのは、最高裁判所、事務総局というか、そこの官僚に一手に握られていて、裁判官がその人事にびくびくしているというんですよ。
高浜原発差し止めを命じた裁判官の降格
実際、高浜原発か何かの原発訴訟で、原発運転差し止めを命じた中央裁判所の裁判官は、その後すぐどこかの、私の近くなんですけど、どこかの家庭裁判所か簡易裁判所の判事に落とされましたね。
それはもう裁判官は全部が見ているわけですよ。
だからそういう最高裁判所、事務総局の存在だとか、それから弁護士自体が検事が有罪と言ったら有罪だと思うとか、それから裁判官と検事が、いつも人事交流しているということとか、本当に公正な裁判をする体をなしていないわけですね。
日本人は裁判という制度を持っていない
ですから私たちはまず危機に瀕する日本人の人権、その第1は、我々が裁判という制度を持っていないと。
持っていないなら持っていないと教えてくれればいいんだけど、小学校で習うのは、日本は三権分立であって、行政、立法、司法、となっているというふうに教えられているんですが、全く現実は違うということですね。
これについて、いわゆる人権を守る人たちが、いかがわしいけど朝日新聞とかいうのは、全く問題にしません。
というのは、朝日新聞とかそういうもの自体が、冤罪を進めているところなんですね。
人権を守ると言っているリベラルとか、平和主義者とか、左翼とか、日本弁護士会といった、そう言ったところは、あたかも人権は守ろうとはしているけれども、この刑事裁判の有罪率99.6％をそのままにして、
私が質問すると、検察がおりこうさんだからこれくらいしょうがないんだという返事が来るということで、
これはやっぱり、私たちが自分たちでこれから有罪率をもっと減らして、無罪を獲得しない裁判官、弁護士はクビというくらいにしたり、無罪が長年の間にわたって獲得できない弁護士は新聞とかNHKが名前を公表するというふうなシステム、
何かそういうものを考えないと、これはもう潰すことができないというふうに思います。
