暴力を批判すると降格される東京新聞!日本の裁判の国民を有罪にする仕組み!武田邦彦

平和で豊かな自由な日本の嘘

私たちは日本国憲法ができて、基本的人権が非常に整って、いわば言論の自由から表現の自由から、個人の職業選択の自由、教育を受ける権利、いろんなものが定まって、不当に貶められたり制限されたりすることのない、平和で豊かな自由な日本という中に住んでるつもりなんですが、実はそうではないと。

非常に危機に瀕しているんだということを、このシリーズで整理していきたいと思うんですね。

刑事事件の有罪率が99.6%の異常性

前回は裁判所があるのに、99.6%以上が有罪であると、これについては昨日メールでさらにご指摘がありまして、司法の中のいろいろな仕組み、もっと詳しく見ると、もっと組織的に、例えば警察と公安の関係とかいうものも含めて考えると、

もともと人の心、つまり裁判官の心が出世ばかりに注目して、人権を守ってくれないと言うばかりでなく、もっと組織的な問題があるということでよく教えていただきました。

日本の裁判所は無いも同然

今それを勉強しておりますが、とにかく有罪率99.6%では、全然裁判所がないも同然だと。

裁判所がなければ、人権が守られているはずがありませんよね。

日本の裁判は国民を有罪にするために作られている

それから証拠主義というのがあって、とにかく私なんかも裁判所で鑑定しますと、検事側は有罪になる証拠だけ出して、無罪になる証拠を握っているのに出さないと、こういうことですね。

日本の裁判は、国民を有罪にするために作られている裁判だということになるわけですね。

それを弁護士会が何も文句言わないで、変な死刑廃止ばっかり唱えて、国民の権利の方を守ろうと全然思っていないという問題を指摘をしました。

訂正を一切しない日本のテレビ

今度は危機に瀕する日本人の人権で、裁判からちょっと離れて、訂正放送のないテレビ、メディアによって人権が著しく損傷されるというのは、1番最近ではSTAP事件でしょうね。

佐村河内氏の事件もそうでしたけど、あれは本人がちょっといかがわしいことをしていたということで、本人にも咎があるわけですが、STAP事件の場合は、小保方さんという1人の女性が、30歳で、その上に何人も上司がいて、無給研究員だと、その人が若い女性だから目立ったからと言って、叩きに叩いたわけですね。

今でも本当にSTAP論文はあったのとかいう話がありますけど、そういう話ではなくて、やっぱりあの研究というのは誰がやったの、誰が責任者だったのかと、責任者はもちろん小保方さんじゃないですよね。

STAP論文を発表し特許を出願したのは理研

理研が発表させたんです、理研は特許も出しているわけですよ。

論文は小保方さんにも権利がありますが、特許というのは理研が全部権利を持つわけですから、組織です、発明者ですから。

小保方晴子をいじめ笹井芳樹を自殺に追いやったNHK

そういうことを全部無視して、単にいじめとして小保方さんをやっつけた。

そして笹井さんと言う上司の人も自殺した。

NHKの人は知らん顔してる、これNHKばかりじゃないですよ、毎日新聞なんかの女性の記者なんかもそうでしたし、いろんな人がこれに関与したわけですね。

ところがそれがある程度経って目が覚めてみると、今では、心の中では、ちょっとあれはひどいけどやり過ぎたなと、しかも本当のところがまだよく分からないなと。

STAP細胞の陰謀首謀者は理研である

しかもSTAP論文、SAAP細胞があるかどうかというのを小保方さんの全責任にするのは、全然違いますからね。

例えば仮にあれが、STAP細胞というのが1つの陰謀だったとしても、陰謀の首謀者は理研ですよ、当たり前ですけど。

それから理研の上層部。

山梨大学の教授になった変な人もいましたし、そういう人たちが中心だったわけですよ。

だからせめて、テレビとか新聞は、STAP細胞であのときカッカして間違って、小保方さん個人を批判したとしても、それは本当に興味本位で批判したんですから、その後訂正放送しなきゃいけないと思うんですよ。

同じように訂正放送を。

テレビで叩かれると人生を失う

これはサリン事件の河野さんと言う、テレビで犯人に仕立て上げられた人からそういう話があったわけですけれども、

その以後、いろんなデマ、もしくは個人の中傷、本当のことであってもそんなに大きくテレビで騒ぎ立てることではないというようなことも、実はテレビで1回取り上げられて叩かれると、その人は人生を失ってしまうというほどの打撃を受けるわけですね。

これについてテレビ局の人は、私がいつも最近言うように、平均給与が1650万もとって、これ部長の平均じゃないんですよ、そのテレビ局全員の平均給与が1650万もとって、そして人を集中的に陥れて、あとは知らん顔をしている、これで人権が保たれているんですかね。

ニュース女子に行われたあり得ない人権侵害

上層部の人たちを言えば、テレビの中でもこの前ニュース女子と言うところであった、考えられない人権無視がありましたね。

それは、沖縄の暴力的なデモを放送した時に、長谷川さんと言う東京新聞の論説副主幹が、そこに存在したと、そこに座っていたということで、放送したのは東京のMXテレビ、製造したのは番組製造会社、そこに呼ばれて出席したのが私もそうですが、いろんな人がいて、そこに長谷川さんと言う東京新聞の論説員がいた。

それでそこに全然関係なく井上さんと言う人が、沖縄暴力的デモのルポをやった。

たしかにデモは暴力的であり、いろんな被害が出ていたわけですよ。

それについて井上さんが言ったのは、ひどいですねとか、暴力をふるってますねとか、相槌は打ちましたよ、僕いましたけど。

それだけなんですよ。

長谷川さんと言うのは東京新聞に所属しているんですよ。

そこには出演者として出ただけなんですよ。

そしたら東京新聞が、翌日か1週間、1ヶ月くらい経ってからか知らないけども、新聞の1面の左のトップに、東京新聞大きく反省すると、長谷川というのが東京新聞の人間であったことを恥ずかしく思う、深く反省するという記事を出すんですよ。

全国の新聞ですからね、東京新聞といえどもメジャーな新聞ですから、その新聞が1人の人を新聞紙上で集中的に攻撃して、そこでしかるべき処置を取ると言ったら、その後長谷川さんは論説副主幹から平の論説員に降格になりましたよ。

そして、長谷川さんが持っているコラムがありまして、そこに、その事情について長谷川さんの方からの意見を書いたら、それを掲載してくれないんですよ、東京新聞は。

いったいどうなっているんですかね。

こんな巨大な人権問題というのが、今マスコミ界では起こっているわけですよね。

今そんなことあります?

例えば、私は中部大学に所属しているんですけど、どこかの研究会に出たと。

研究会に出たらひどい発表があった、その発表に対して私がいろいろ質問したりしたと。

そしたら中部大学が、あんなひどい研究会に出て、そこに武田が出席したのが実に恥ずかしいことだ、痛烈に反省すると言って、私を助教授に落とすなんて、そんなことをやっていたら人権が守れないじゃないですか。

暴力を批判すると降格される東京新聞

人権というのは、その発言の権利があり、出席の権利があり、別にそれが会社としての名誉を傷つけた、長谷川さんは全然東京新聞の名誉を傷つけてないですよ、長谷川さんが指導したんじゃないんだから。

他の人が言ったことですからね。

確かにビデオを見たら、暴力をふるってるんですよ、デモ隊が、ガンガン。

何にも抵抗しない30から35くらいの若い男性を、頭小突いたりしているわけですよ。

それを見てひどいなぁとか言うのは、これ当たり前のことで、それを東京新聞という全く関係のないところが、個人を降格させちゃうんですから。

こういった訂正放送しないテレビとか、それから全く常識に外れたことをテレビが、しかも天下の新聞にでかでかと出されたらかなわないですよ。

全く人権無視してるでしょ。

しかし私はこう思いますね、これ2回目になるんですが、日本人の人権のの2回目になるんですけど、これだけ人権が無視されていても、まだまだテレビも新聞も長谷川さんを守れってやらないんですから、逆に長谷川さんを非難している新聞も出てくるんですよ。

だから、危機に瀕する日本人の人権と言うとむしろ、日本人には人権がないと、基本的人権がないという感じですよね。

基本的人権がほとんどないような状態になった人に対して、世間は知らない顔をしていると、これがまた訂正放送をしないテレビと、それを認める日本社会ということになるんでしょうね。

これはだけど我々はひどい目に合うでしょうね、後になったら。

反論を聞くのが好きな理由

僕は自分の反論を聞くのは、結構好きなんですね。

反論が聞くのは好きで、賛成のもちろん、あぁなるほど、こういう点をよく理解していただいたかってもちろん人間だから好きなんですけど。

反論もあぁなるほど、こういう考え方もあるなぁと、こう思うわけですね。

反論だけが好きなわけじゃないんですけども。

で、そうしていますと、この前、秘め事を暴く罪っていうのを書いたんですね。

またこれ色々コメントがありまして、これを見ているうちにですね実は現在の社会、日本社会は秘め事を暴く所か、もうリンチなんだなっと思い始めたわけですね。

法治国家 民主主義における大原則

っていうのは、法治国家民主主義における、法治国家の大原則はですね。

我々が代議員を投票して国会議員ができ、国会議員が法律を作り、その法律が社会で合意したものやってはいけない事とか、やるべきな事を合意してそれに反すると罰せられるけどもその範囲ですと自分の人生を自由に謳歌できるというのがですね、私たち、特に私が望んでいる社会なんですね。

ですから、それについてですね、まぁこの頃突如としてですね、そうではないことでメディアがものすごく騒いで、それで大げさものすごく大げさになる。

マスコミによるリンチの実態

一つはほとんど罪ではないものが、マスコミによって罪になる、つまりこれはリンチですよね。

昔私若いころ西部劇が好きで、よく西部劇読んであの見てるとですね。

映画見てるとですね、えっと立派な保安官がでてきて、ギャングがでてきてですね、わーっと戦ってついにそのならず者が取り押さえられるわけですよ。

そうすると町の人がですね、縛り首に縛り首にしろって叫ぶんです。

で、それを保安官ワイヤットアープとかですね、そういう英雄が出てきてですよ。

君たちダメだ、法の裁きを受けさせるんだと。

法の裁きが結局正しいことなんだっつって、みんなもしぶしぶ我慢してその犯人をワシントンとかそういうふうに護送すると。

そういうような映画が多かったんですね、水戸黄門みたいなもんですよ、日本でいえば。

で、なるほどなぁっと思ったことがあるわけですね。

もちろんあの当然あの教科書でも習いますが、法治国家というのは法律に定めたことを違反したら罰せられると、それ以外は我々は自由だと。

そうしないと我々は一体何をしていいかわかんなくなっちゃうというのが一つあります。

レ・ミゼラブルのジャンバルジャン

もう一つはまぁレ・ミゼラブルのジャンバルジャンに代表されるようにお腹が減ってもうしょうがない、お金がない。

ついパンに手を出して、パンを盗んでしまった、もちろんそれはいけないことだ。

しかしいけない事でもですね、やっぱものには程度がある、ということですね。

ですから、例えばパンを一個盗んだから死刑だとか懲役10年だと、こういうのはいきすぎでそれにはそれのふさわしい量刑ってのがあると。

まぁこのブログでは、あの少し後に死刑廃止についてのあの考えも述べてみたいと思う、求めてみたいと思うんですけども。

法律に触れなければ罰せられない

それはそうとつまり二つ原則ある。

一つは我々民主主義法治国家で住んでいるときはですね、法律に触れなければ罰せられない、ということがまず一つですね。

罰せられる罰は適切でなければならない

それから二番目が法律に、例えば触れたら罰せられてもその罰というのは適切じゃなきゃいけないということですね。

1人を殺したら死刑が妥当

私はまあ、人を殺したら死刑だと思うんですけどまああの三、今三人殺さなきゃ死刑じゃないっていうのがあるらしいんですが、まあ私の感じでは人を殺したらやっぱり死刑だろうと。

それから人のうちに強盗に入って包丁で人を刺して、まぁ死なないまでも、そしたらやっぱり10年くらいの刑はあるだろうと、そんな感じはするんですが。まあ非常に微細な罪ですとね、それはそうじゃないんじゃないか。

週刊誌が秘め事を暴くリンチと罪

まぁこの前書いた秘め事を暴く罪っていうのは現在の男女の関係とか、そういうんで秘め事を暴く週刊誌が秘め事を暴くと、まあゴシップですね。

そうすると法律的には大したことないって言うかもうほとんどプライベートだけという、極端な場合は独身の男女の付き合いなんかもですね。

マスコミが大きく騒いで、非常に大きなバッシングを受ける、もうほとんど仕事もできない、収入も奪われるというのはですね。

まあそういった酷いのがあるわけですね。

で、こういったものはいわゆる昔型に言えばリンチなんですよ、リンチ。

つまり勝手にマスコミがメディアがですね、勝手に良い悪いを決めてそれでメディアの力ですね。

まぁ毎日テレビで放送するとか日大なんかの例もそうで、もちろんあのアメリカンフットボールの関係ではですね。

事実を明らかにしたり、厳しい処分をしたりするのはまあいいと。

例えばあのアメリカンフットボールの学連がですね、監督とコーチを永久追放したと、この永久追放っていうのは凄い大きいですよ。

だってそのアメリカンフットボールの関係で仕事ができなくなるわけですから、卒業として職を失うんですからね。

これやっぱり可哀そうっちゃ可哀そうなんです、もちろん学生も可哀そうですから仕方ないかもしれませんが。

しかしそれは言えばアメリカンフットボールっていう協会があって、その境界が学連ですね、学生連盟があってそれがまあ正当な理由で処分するわけですから、それはいいんじゃないかと思うんですが。

それ以上にですね、その関係者を痛めつけたりするのはちょっと行きすぎだと。

悪い人でも痛めつければよいわけではない

まあ監督にもコーチ、監督コーチもすごく悪いかもしれませんが、人間は悪い人だから徹底的に痛めつけていいってんじゃないんですよね。

これ他のことでちょっと言ったことがあるんですけども、秘め事のことだったかもしれませんが。

やっぱりそこにはですね、人間の情っというものが必要なんですね。

学生も苦しんだ、それはそうだ、だから罪はある、としますね。

したら学園が処分する、これは仕方がないとしますね。

それ以上に本人を痛めつけたり、私はこの前さっき、昨日かなんか言ったんですが、日大っていうそのものが教育が間違っているとかですね。

それから理事長は悪い人だとか、それはちょっと行きすぎだと。

いや、理事長は悪い人かもしれませんよ、僕知りませんが。

したら理事長が悪いことしたことを具体的に示さないといけない。

日大アメフト問題と理事長の責任範囲

今度の日大のアメリカンフットボールの不祥事っていうのは、指導に基づくのはもう少なくても私は理事長の責任範囲にはないと思うんですね。

理事長ってのは、法人を代表するからすべての責任があるっていうのは言い過ぎなんですね。

そしたらもうすべて理事長のハンコをもらわなきゃいけないんですよ。

あの学生にこういうふうに言ったてのも了解取らないといけないんですね、そうじゃないんですよね。

まあ特に大学の場合には、教授が学生にいうのは教授に任されているのであって、それで問題が生じれば教授の問題だけども、必ずしも学長とかまして理事長なんかが責任あるわけじゃないんです。

それはですね、ある意味で非常に封建的な考え方なんですよ。

すべてその偉い人だけに責任がある、いや偉い人ってその偉くないですよ別段、職務を分担しているだけですね。

私昔会社にいる時にある役員、いや重役から武田君こうしろって言われたことあるんですね。

それに対して私が、まあ私は研究長としてそれはできません。

私の研究の感覚と違います。

だけども、職務だから私を解雇してくれれば解雇というか、解任してくれればですね、研究所長、それは仕方ありませんって言ったことがある。

ちょっと極端。

私が若気の至りで、極端ではあったんですがやっぱり、現代社会っていうのはですね、一人一人の人が、一人一人の職務を守ると、それを全体的に監督する責任はあると。

しかし、監督は監督できる範囲の監督責任しかないんですね。

任命責任の範囲

麻生さんが任命責任ってのを問われたことがありますが、私は任命責任とは任命したときにわかることじゃないのだ。

だから任命したときは非常にちゃんとした人で良かったんだけど任命したあと、2年経ったら性格が変わったりなんかしたりしてですね、犯罪を起こしたと。

それは任命責任じゃないんですね、そこまではやっぱり見えない、人間ですから。

そして権力をですね、一人の人に集中せずにいろんな人が分担して責任を負う。

その範囲を明確にしておくっていうことが必要だと思うんですね。

その意味では現在ですね、メディアが自分が放送する権利を持っているとか、新聞を発行する権利を持っているってことを逆手にとって、まあこの記者会見における記者の発言の感じもですね、完全にパワハラですよ。

自分は記者なんだ、お前は庶民じゃないか、俺はお前をやっつけてやるんだ、正義の味方だ。

これが一番危ないと思います。

 
 
 

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