香港デモの真相とカジノでマネーロンダリングする手口 香港デモと中国崩壊のカウントダウン ディープステートの偽旗作戦 河添恵子 馬渕睦夫

メディアが報じない香港デモの真相

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香港のデモなんですが、基本的にもちろん民主化を求めているデモでもあると考えていいわけですけれども、今回は2014年の雨傘革命の時とは全く違います。

まず何が違うかと言いますと、そもそも香港をずっと統治していた、150年統治していたのはイギリスでした。

1997年の6月30日までは、イギリスだったわけです。

そして、ずっとそれ以降、中国は一国二制度という下、それから50年体制を変えないという下、ずっと香港を維持発展させるはずだったわけです。

ところが結局イギリス、元々のその統治していたイギリスも2014年の雨傘革命の時は、キャメロンさんとオズボーンの政権でした。

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あの2人は究極の中国シンパです。

ですから、ある意味で言ったら改革はうまくいかなかったわけです。

更に言える事はアメリカはオバマさんでした。

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もう死に体で何も出来ない状況であったわけです。

ところが今、というのはアメリカはご存知トランプさん。

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それからイギリスは、これから更にトランプさんに近いような人がトップになるイギリスです。

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香港とマネーロンダリング

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それともう一つ重要なのは、香港で中国がこの20数年何をして来たかです。

香港とマカオ、そして広東省、この3つのエリアというのは、3つの関税地区であって、3つの貨幣があって、そして中国共産党はゴミのような人民元をまずマカオに持って行って、そしてカジノでマネーロンダリングをして、そのお金パタカを香港に持って行って香港ドルにして、

そしてその後ドル、そしてユーロといった通貨に変えて行ったわけです。

こういったマネー洗浄の場として、中国共産党がずっと使っていた。

要するに1997年の6月30日までは、イギリスは色んな方法でそのエリアを使っていたわけですが、その美味しい部分、まぁ悪くて美味しい部分を全部覚えてやってしまっているのが中国であると。

とすれば、香港に対して怒っているのは香港住民以外誰ですか?

・・・

イギリスという事になるわけです。

もう一つ違う言い方をしたら、イギリスのシティーであったり、ディープステートである、という事になるわけです。

ですから、今香港は、このデモというのは、香港の民主化だけではなくて、中国の体制を変えるまで続いていく可能性があります。

ところが日本のメディアはまともに報じる事が無いわけです。

もう一つ香港というのはどういう所かと言いますと、一国二制度という事で、自由と民主という括りの中で、存在をしています。

ですから、アメリカも最新鋭の武器であろうが何であろうが、香港には輸出をする事は出来たわけです。

それはどういう事かと言うと、香港が受け取って中国共産党政府に吸い上げられて行ったという状況と、もう一つは香港には今もシェルカンパニー、要するに中身が何にもない北朝鮮のカンパニーがいっぱいあり、そこと中国の江沢民一派ですけど、結託をして、

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そして、軍事的なものを吸い上げたり。

更には、マネーロンダリングをして来たわけです。

そういった香港を西洋社会、特にアメリカそしてイギリスはこのまま放置する事は無いというのが結論なわけです。

ですから、そういった中でもちろん民衆を後押しする、まぁMI6(秘密情報部)も入っているでしょうし、CIA(中央情報局)も入っているでしょうし。

あと、香港の牙城というのは江沢民一派の牙城です。

江沢民一派で正確に言うと曽慶紅という方なんですけど。

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香港デモとハイブリッド戦争

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江沢民一派のナンバー2の牙城です。

そこはもうすでにハイブリッド戦争のような状況になっていて。

人民解放軍、それから国家公安部の人達、そういった人が香港人に交ざってデモをやっている状況になっています。

誰がどうなるか分からないけれども、一触即発と言いますか、大きな事故、事件、色んな事が起きてくれば、責任は香港のキャリー・ラムではなくて、

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北京に行く可能性が高いというのが今の状況です。

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もちろんそれと同時に台湾はそういった香港の状況を見て何を考えるかと言えば、当然ですが香港にはなりなくない。

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要するに一国二制度に組み込まれるのは絶対にNOだという方向に動いているわけです。

そもそもそうなわけですが。

そういった中で、台湾に対してアメリカは最新鋭の武器というものを売る事を、G20の後、その頃に決めました。

22兆ドルかな。

なんかちょっと数字は忘れましたが。

なぜ今まで売らなかったかというのは、一つの大きな理由があります。

まず台湾の軍は、国民党系が多いわけです。

で、中国系の台湾人が多いわけですが、その人たちの一部分は、江沢民一派とくっついています。

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で、一部分は習近平一派とくっついています。

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で一部分は台湾を愛する愛国者です。

ですから、アメリカ側も誰がどういう所に所属しているか、スパイかどうかというのを見極めて行かなければ、簡単に売ってしまったら、簡単にその日に中国のそのどこかの派閥に漏れてしまうので。

ですから、ずっとためらっていたという風に考えられます。

それがある程度こう棲み分けが出来たから、今そういった最新鋭の武器も売るという事にしたと思えるのと、もう一つは、台湾海峡の有事が相当高い確率で起こる可能性があるという風に今は考えています。

世界はですから、大きなガラガラポンと言っているんですけど、大きな変革期を迎えていると。

そして、私が読んでいるメディアというのは、中国語のメディアで言うと中国の政府が禁じている、だから中国国内では読めない。

そして、ニューヨークにポータルサイトがあるメディア。

それか、あとは台湾、香港にあるメディアを読んでいるんですが、基本的に言えることは、中国共産党内部もグジャグジャです。

いつ誰がこう謀反を起こして、クーデターを起こして逃げちゃったり、何か起こるか分からないという状況であると。

ですから、そういった中国の共産党内部も混乱をして内戦状態であるという事を、トランプ政権はとてもよく解析しているという風に私は見ています。

ですから、馬渕大使ともお話していて、2021年辺りに中国は壊れるのかなという話を本の中でもしているんですが、

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