世界一腐敗した米国の政治資金制度の現実
アメリカは、分裂傾向を強めざるを得ない大きな原因が３つありまして。
一つはもちろん、皆さんご存じのように、先進諸国、OECD加盟国で、最悪の貧富の差ですよね。
アメリカだけが、OECDに参加しているのに、実際には、ブラジルとか、中南米とか、東南アジア諸国みたいな、いわゆる発展途上国と同じくらい貧富の格差が酷いと。
政治資金の大部分は、トップ０．１％から来ていまして。
しかも、２０２０年に、アメリカで使われた大統領の政治資金が、日本円にすると一兆五千億円なんですね。
凄いんですよ。
我々には、検討がつかない金額なんですけれども。
一兆五千億円のうちで、誰が出したかというのが、分かっているのが５０００億円だけなんですよ。
一兆円は、誰が出したか不明なんですね。
アメリカの政治資金制度というのは、誰が出したか分からないお金が、2/3 なんですね。
だから、一兆五千億円のうちの一兆円は、誰が出したか分からないのが、色んなノンプロフィットオーガニゼーション、非営利組織とか、慈善団体とか、何々財団とかというものを通して、政治家が運営しているスーパーPACというポリティカルアクションコミュニティという政治資金団体に流れ込むんですね。
そうすると、例えばウォールストリートの金融業者とか、ヘッジファンドとか投資銀行が、ある特定の上院議員なり、下院議員なり、大統領に、一人ずつ数十億円送ろうとするでしょ。
そういう人たちは、慈善団体とか、非営利組織とかいうのを利用して、何十億円でも、何百億円でも、特定の政治家に渡せるんですよ。
それが全て、合法なんですね。
それが全て、合法だから、一年間に、一兆円ものお金が政治家の懐に流れて、しかも、誰が出したか分からないというね。
だから結局これは、賄賂を贈っているわけですよ。
だから、使われた一兆五千億円分のうちの、一兆円は、誰が出したか分からないんだから。
でも、貰った政治家は分かっているんですよ。
誰が自分に数十億くれたか。
だけど、出した人間は、名前を出さなくて済むわけです。
そうしたら、その政治家は、例えば大統領にしても、自分に数十億円か、数百億円政治資金を出してくれた人に、都合のいい政策をやるわけでしょ。
だけど、マスコミも、司法省も、調べようがないんですよ。
マスコミにも、そういう資金は流れるでしょうしね。
だから、要するにアメリカの国民が、政治家と、アメリカ政府を、全く信用しなくなったというのは、当たり前なんですよ。
そんな事をやっていたらね、信用できるわけがないんで。
だからはっきり言って、世界のいわゆる民主主義国家で、政治資金制度が、一番、腐敗しているんですよ。
この事が、意外と知られていないのは、それはアメリカのマスコミは、絶対に出しませんからね。
というのは、アメリカの大手マスコミっていうのは、全て、０．１％の層が支配しているんですよ。
僕の地元のワシントンポストなんていうのは、あれのオーナーは、Amazonでしょ。
世界で、一番目か二番目の金持ちでしょ。
だから、ワシントンポストが書くわけがないし。
ニューヨークタイムスにしても、所有者は大金持ちだし。
ウォールストリートジャーナルは、オーストラリアの一番の金持ちでしょ。
ウォールストリートジャーナルも、フォックスニュースも、オーストラリアのスカイニュースですか。
ルパート・マードックが持っているんですよ。
とにかく、アメリカのマスコミ自体が、トップ０．１％、もしくはトップ０．０１％が所有していますから、こういう政治資金の流れが、完全に腐敗しているという事は書かないわけですよ。
それはもう、例えば、CNNにしても同じだし。
だから、アメリカ国民の７割が、マスコミの言っている事を全然信用しないというのは正しいんです。
ワシントンとかニューヨークで仕事をしている日本のマスコミの人は、そういう事は、全く書かないですね。
その理由は、僕は前、日本の新聞社の人達に、なんでそういう本当の事を書かないの？って、聞いてみたんですけれども。
日本の新聞社の人たちは、そもそも日本で、外国のニュースを編集している人達が、みんな、ニューヨークタイムスを読んで、ワシントンポストを読んで、CNNを見て、それがアメリカだと思っていると。
それとは違うんだっていうニュースとかね、ワシントンとかニューヨークから書いて、送っても、潰されちゃうんだそうです。
お前、勝手な事を書くなと。
アメリカのマスコミが言っている事と反対の事を書くなと。
要するに、アメリカのマスコミが言っている事を、そのまま、真似して書けばいいんだと。
余計な事をするなと。
だから、例えば、読売新聞にしても、産経新聞にしても、アメリカのマスコミが、去年の大統領選挙で不正は無かったと。
詐欺は無かったと。
アメリカのマスコミが全部揃って書くと、読売と産経も、一生懸命、その真似をして書くでしょ。
読売の連中も、産経の連中も、自分で調べて、自分で考えて書くという事はしないんですよ。
しかも、自分で調べて、自分で考えて記事を書くと、本社で潰されるんですよ。
お前、余計な事を書くんじゃない、というんで、潰されちゃうんですよ。
だから、それだったら、アメリカの報道している通りに自分も書いていた方が、楽なわけでしょ。
変な事を書いていると、左遷されちゃうし。
例えば、産経新聞なんかで、産経新聞のワシントン特派員で、別の事を書いた人は、本社に戻されたでしょ。
日本の保守系の雑誌とか、産経、読売も含めて、本当にジャーナリズムと言えないといったら失礼だけど、そのくらい酷い状態になっていますね。
始めに結論ありき。
それから、政府の批判は出来ないしね。
僕自身は、先ほど言いましたように、貧富の格差が酷くなって、マスコミと政治資金は、全部トップ０．０１％によって支配されていると。
しかも、アメリカにとってまずい事に、十数年前からアメリカで生まれる赤ん坊の過半数が、非白人になっているわけですね。
しかも、アメリカに毎年流れ込んでくる移民の８割以上が、非白人なわけです。
そうすると、どうなっているかというと、３年前、もしくは４年前から、アメリカの、毎年の新規労働力の、過半数が、白人じゃないんですね。
そうすると、アメリカっていう国の経済制度にしても、政治制度にしても、少なくとも、１９６０年代までは、８割以上が白人だという、前提のもとに、運営されていたわけですね。
ところが、最近数年間は、労働市場に流れ込んでくる新しい労働者も、半分以上が非白人になっていると。
僕にとって、一番面白かったのは、２００８年にオバマが大統領になって、それでみんな、凄い、凄い、黒人が大統領になったと。
アメリカは本当に人種が平等でね、要するに、誰でも平等に活躍出来て、人種紛争が、どんどん、どんどん無くなっている国だと。
ところが、２０１５年、オバマの７年目に、黒人の暴動が始まって、どんどん悪くなって。
しかも、オバマが大統領に当選した次の年の世論調査では、今後のアメリカの人種関係は、良くなると思いますか？悪くなると思いますか？という世論調査をすると、６割が良くなると思うと。
で、２割が悪くなると思うと。
ところが、オバマが大統領をやっていた、最後の年に、同じ世論調査をしてみたら、アメリカ国民の６割が、今後は人種関係は、どんどん悪くなるだろうと。
良くなると思っているのは２割しかいないわけですよ。
そうすると、黒人のオバマが大統領になったら、人種間の対立というのは、よっぽど悪くなったわけです。
要するに、アファーマティブアクションをやって、少数民族をどんどん上に持って行けば、人種関係はよくなるだろうと、普通みんなそう思うんですけれども、やってみたら、逆だったと。
特に、白人と黒人の対立感情が、どんどん、どんどん悪くなって。
それをバックに、トランプが出て来たわけですね。
だから、皮肉な話なんですけれども、ある意味では、トランプ大統領を生み出したのは、オバマだったという事が出来るんですよ。
トランプが辞めて、１年経ちますけれども、人種対立っていうのは、全然良くなっていないんですね。
この人種問題っていうのは、僕はこれは、解決策は無いだろうなと。
ド・ゴール大統領が、面白い事を言っていて。
アラブ諸国からの、もしくは、アフリカからの移民というのは、あまり多くしない方がいいと。
移民政策というのは、サラダオイルと一緒で、オイルとビネガー、酢を一緒にして、バババッ、と振っても、振った瞬間は一緒になる。
だけど、しばらく置いておくと、ビネガーとオイルは、別になっちゃうと。
色んな人種を国家にぶち込んで、ゴチャゴチャ混ぜて、混ぜときゃ一緒になるだろうと思っても、そうはいかないと。
だから、簡単にそういう機械的に同じ法律を作って、同じ制度を作って、それで全ての人種、全ての民族を、一緒の制度と一緒の法律で統治すれば、そのうちぐちゃぐちゃになって、人種なり民族が、どんどん混合して行くだろうというのは、少なくとも、ド・ゴールはうまくいかないだろうと。
ちょっと話がずれるんですけれども、ド・ゴールが、アルジェリアから撤退した理由もそうなんですよ。
要するに、フランスの右翼と、フランスの軍隊は、フランスのアルジェリア統治というのをずっと続けたかったんですね。
ところが、ド・ゴールは、うまくいかないと。
フランスの軍事力と政治力によって、アルジェリアを抑えつけていても、この傷口は、どんどん、どんどん開いていくと。
それで彼は、撤退を決意して、それで確か、３２回、暗殺のターゲットになっているんですよ。
そのうちの２回は、もう、スレスレでね、ド・ゴールの車が走っている真下に、爆弾が仕掛けられていて、数秒の差で逃れたと。
それからもう一回は、ド・ゴールの乗っている車に、銃弾が１６発撃ち込まれて、奇跡的に１発も当たらなかったと。
ル・ペン親子っていうのは、アルジェリアからの撤退に、反対だったんですね。
この例を見ても、保守陣営の中でも、人種政策というのは、大きな対立問題になっちゃうんですね。
日本でもアイヌ問題とかね、色んなものが、日本には、基本的に無かったような話が、どんどん出始めている。
その原因として、アメリカの大学の教育の質が凄く落ちて来ていて。
日本のかたわ、アメリカの大学に留学に来て、アメリカの最新の学問を勉強して、その理屈を日本に持って帰って、日本人の中で広めれば、それが日本の進歩になるとお考えになっている方が多いみたいなんですけれども。
だけど、アメリカの大学、特に文科系の学部の質が、凄く落ちていまして。
出来の悪い人間ほど、こんな事を言わない方がいいのかもしれないけれども、本当の事を言っちゃいますと、ジェンダースタディーズとか、セクシャリティースタディーズとか、マイノリティースタディーズとか。
とにかくね、性関係の問題とか、女性関係の問題とか、少数民族の問題とか。
そういう人達がやりたがるのが、いわゆる、アイデンティティポリティックスと。
要するに、自分の女性としての、アイデンティティは、こうだとか、バイセクシャルとしての、アイデンティティは、こうだとか、トランスジェンダーとしての、アイデンティティは、こうだとかね。
それから、少数民族としてのアイデンティティは、こうだと。
そういうのってね、僕に言わせれば、あんなの学問のレベルに達していないと。
学問のレベルとして、もの凄く低いレベルの議論をして、そこにも犠牲者がいる、あそこにも犠牲者がいると。
要するに、犠牲者探しを、やっているわけです。
社会のどっかに、犠牲者を見つけると、その犠牲者を助けるためにこれをやらなければいけない、あれをやらなければいけないとか言って。
そんな簡単な議論って、誰にでも出来るわけでしょ。
大学に4年間もいって、そんな簡単な理屈しか覚えないのかと。
もうね、まともな文科系の学問として、きちんとしたレベルに、達していないんですけれども。
大学の進学率が、６割になると、そういう学科を専攻して、学士号を取る方が楽なんですよ。
アメリカというのは、一応、学歴社会という事になっていますから。
学士号だけでは不十分で、修士号とか、博士号を取るわけですね。
そういうマイノリティースタディーズとか、ジェンダースタディーズとか、セクシャリティースタディーズとか、そういうのは、最初から学問としてのレベルが低いですから、いくらでも修士とか博士が取れるわけですよ。
そうすると、全米共通の入学試験がSATとか言うんですけれども、SATのスコアが低い連中程、そういうセクシャリティースタディーズとか、マイノリティースタディーズとか。
そうじゃなかったら、心理学とか、教育学とかね。
心理学とか、教育学というのも、言っちゃあ悪いけれども、学力レベルの、低いヒトが、行きたがるんですね。
こういう事を言うと、もの凄く批判されると思うんですけれども、大学って、誰でも、来させりゃいいってもんじゃないと。
とにかくね、５割も６割も７割も大学に行くようになると、そういう、学問と言えるのか、というような学科を専攻して、それで、学士号、修士号、博士号を取ったと言って、それで、叫んで歩くわけでしょ。
言っては、悪いけれども、日本人で、アメリカに留学に来て、そういう一番簡単な学問を専攻して、それで、学士号とか修士号とかを取って、日本に帰って来た人たちが、日本でも、なんとかして、少数民族の差別問題を見つけなければいけないと。
で、差別探しを、やるわけですよ。
どっかに差別されている人がいるはずだと。
で、そういう人たちを助けるべきだという論文を書いて、自分もその学会で名を上げようとか。
もしくは、社会活動家として有名になろうとか。
それで面白いのが、フランスのマクロンね。
僕はマクロンが嫌いなんだけれども、マクロンが、同じ事で文句を言っているんですよ。
要するに、元々フランスの白人と、フランスの黒人というのは、２０年前、３０年前は、そんなに仲も悪くなかったと。
ところが、アメリカのそういう人種問題の専門家が、アメリカの白人と黒人が対立している議論を、フランスに持ち込んで、最近は、フランスの学者とか、進歩的な知識人が、みんな、アメリカのエスニックスタディーズとか、マイノリティースタディーズの理屈を真似するようになったと。
それで、フランスの黒人が、そのアメリカの黒人が言っている理屈を真似して、フランスの白人の悪口を言い出したと。
要するに、アメリカ人の考え方のパターンを、フランスに持ち込んだもんだから、フランスの白人と黒人の関係が、どんどん悪くなってきたと。
それで、僕の嫌いなマクロンが、こういうアメリカのサル真似をして、フランスの人種問題まで、アメリカみたいにするのはやめてくれと。
だから日本の、自分の事をフェミニストだとか、少数民族の活動家と思っている人達は、みんなアメリカの真似をして、そういう理屈を、そのまま持ち込んで来るんですね。
立憲民主党が、その真似をしているでしょ。
トランスジェンダー。
それから、自民党で、稲田朋美とかいうのも真似しているでしょ。
自民党の野田聖子とか稲田朋美とか、ああいうのまで、真似し始めたわけですよ。
昔は、自称保守派と言っていた方たちがね、本当に情けないですけどね。
僕が思うに、やっぱり、アメリカというのは、自然科学とエンジニアリング、工学は、世界一のレベルですから。
日本から、どんどん留学生が来て、アメリカで勉強して、帰って欲しいんですけども。
アメリカの経済学というのは、だいぶ問題があるんですよ。
アメリカの経済学を、そのまま真似して、ヨーロッパとか日本に持ち込むと、社会と文化を、壊してしまいますから。
もっと問題なのが、先ほど言いました、教育学とか、心理学とか、それから、マイノリティースタディーズ、エスニックスタディーズ、ジェンダースタディーズ、セクシャリティースタディーズっていうやつで。
そんなもんね、日本に持ち込んでも、なんのプラスにもならないですよ。
だから、お子さんをアメリカに留学させたいと思っておられる方は、是非ね、理科系の学部に子供を送ってあげてください。
