バイデン大統領に決定権が一切ない理由
最近は、言葉がどんどん、貧困になっていますね。
アメリカ型の資本主義の論理というのは、特に、１９９５年辺りから、根本的な日本の構造改革が始まっているというか、グローバリズムの流れ。
消費税とか、小選挙区制とか、構造改革とか、１９９５年辺りを境目に、戦後日本から根本的に、また更に最悪の状態に、今、進んでいる。
メディアも、政治家も、保守系の人達も、その状態を受け入れる状況が続いてきて。
もう、何をしていいか分からない状態で、判断の基準も無いから、慌てふためいて、オタオタしているだけと。
言葉の使い方が貧しくなったという事に関しては、ハイデガーが、１９５０年代に、同じことを言っていまして。
ハイデガーは何て言ったかというと、最近のドイツ人は、ドイツ語を喋っているつもりかもしれないけれども、それはすでに、アメリカナイズされたドイツ語なんだと。
要するに、ドイツ語を喋っていても、アメリカ人の考え方のパターンを真似して、ドイツ語を使っているから、ドイツ語のように聞こえるアメリカ語を、あんたたちは喋っているんですよと。
自分が貧しくなっている事に気が付かないくらい、精神的に貧しくなっているというね。
ハイデガーがそういう言い方をしていたのが、印象に残っているんですけれども。
日本も同様に、米国化した日本語しか喋らない、日本人が多いですね。
アメリカの縮小版というか、日本でも米国同様、格差社会も、どんどん広がっていて。
アメリカを見ていると、日本の事も分かる事があるんですけれども。
アメリカには、沢山の人が移民として入り続けている状態ですけれども。
これからも、ヒスパニックやら、色々な有色人種の割合が増えて行く。
アメリカというのは、分裂する可能性があるのではないかと。
アメリカは、貧富の差が、先進諸国で最悪であると。
しかも、生まれる子供は、十数年前から半分以上が非白人で。
最近、労働市場も、３～４年前から、新しい労働力の半分以上は、非白人になっていると。
そうすると、非白人の、ノンホワイトが主役になるわけですね。
それはもう、非白人が主役になるアメリカというのは、今までのアメリカとは、全く違う国になるんですね。
良かれ悪しかれ、アメリカというのは、１７世紀から、アングロサクソンが移民してきて。
そのアングロサクソン民族が、プロテスタントカルチャー、プロテスタントの価値規範というものを実行してきたわけですね。
だから、いわゆるWASP、ホワイトアングロサクソンプロテスタントという、共通の行動ルールがあったわけですね。
だから、アメリカには、文化というものは無いけれども、少なくとも、アングロサクソンがプロテスタント的な行動をするという一点では、共通点があったわけですよ。
キリスト教福音派というのは、いわゆるエヴァンジェリカルですが、イバンジェリカルとは、必ずしも一緒ではないんですね。
とにかく、キリスト教が、カトリックとプロテスタントに大きく分かれている、そのプロテスタント派であると。
そういう共通のルールというか、共通の行動パターンがあったんですけれども、その共通の行動パターンが続いていたのは、アイゼンハワーの時代までなんですね。
だから、１９５０年代までなんですよ。
１９６０年代のアメリカって、酷かったでしょ。
要するに、カウンターカルチャーとか、ヒッピーのムーブメントとか、それから、フリーセックスムーブメント。
結婚制度は古いと。
要するに、１９６０年代以降は、アメリカは、アングロサクソンでもないし、プロテスタントでも無いんですよ。
最近６０年間、それを続けて来て、遂に、アメリカ人が共有する、別に、プロテスタントだけではなくて、キリスト的な価値判断というのも、もうアメリカには無いですね。
そうすると、もちろん、アングロサクソンじゃないし、プロテスタントでもないんですけど、キリスト教でもないんですよ。
とすると、価値判断というのは、何をベースにするのかというと、一つは、金儲けに繋がるかどうかというね。
それが嫌な人は、アイデンティティポリティクス。
私は黒人だとか、私はヒスパニックだとか、私はアジア系だとか、私はバイセクシャルだとか、私はトランスジェンダーだとかね。
全部、アイデンティティポリティクスでしょ。
だから、金儲けに熱中するか、アイデンティティポリティクスをやるかと。
これだけなんですね。
これでは、国家をまとめる価値判断にならないんですよ。
だからもう、喧嘩ばっかりしているんですよ、アメリカ人が。
それで、喧嘩の挙句の果てには、あんたの言う理屈なんか聞きたくないから、キャンセルだと。
キャンセルカルチャーをやってるでしょ。
キャンセルだけならまだいいけど、その先、抹殺までいっちゃうと、大変な事になりますよね。
僕が、日本の外務省とか、防衛省とか、それから自衛隊の幹部の人達と喋っていて、凄くおかしいと思うのは、日本の外務省と防衛省と自衛隊は、日本は、いつまでもアメリカに頼っていればいいと。
永遠に、アメリカに守って貰えばいいと。
僕はね、アメリカは今後、分裂して行きますよと。
アメリカ人には、もう、共通の価値判断というものは無いんですよと。
アメリカ人というのは、もう、国内政治で、喧嘩ばっかりしていますよと。
あんたたち日本人は、核兵器を持った北朝鮮と中国とロシアに包囲されていて、しかも、今後８年間に、北朝鮮とロシアと中国は、核弾頭を千数百発増産するんですよ。
で、日本だけは核を持たないわけでしょ。
アメリカが守ってくれるから大丈夫だと。
勝手に、外務省も、防衛省も、自衛隊も思い込んでいるわけで。
読売新聞も、産経新聞も、日本会議も、そう思い込んでいるわけで。
だけど、僕が思うに、もう２０３０年代のアメリカというのは、完全にバラバラになります。
現時点で、アメリカは統治機能をかなり失っているんですよ。
２０２１年に、バイデンは殆どなんにも出来なかったわけでしょ。
２０２２年になると、もっともっと、何も出来なくなるわけです。
バイデンの今の支持率っていうのは、３５％くらいしか無いんですよ。
しかも、最近の世論調査によると、バイデンが次の選挙の後も、大統領をやっていると思うかと。
そうすると、思うと言う人が、１５％か２０％くらいしかいないんですね。
そうすると、アメリカ人の８０％か８５％は、バイデンなんて、もう駄目だと思っているわけですよ。
だから、バイデンの支持率って、３５％しか無いんですね。
ところが、カマラ・ハリスは、２５％しか無いんですよ。
とにかく、アメリカの世論調査を始めて、これほど支持率の低い副大統領はいないというくらいの、歴史上最低なんですよ。
そうすると、バイデンにしても、カマラ・ハリスにしても、リーダーシップ能力というのは、全然無いんです。
しかも、非常に最近面白かったのが、全額で、２兆ドルといわれている社会政策の、ビルド・バック・ベター、BBBという社会法案が、結局、民主党の内輪もめの為に、通過しなかったんですけれども。
要するに、民主党内部での喧嘩でバラバラになって。
その時に、ウエストバージニアのマンチンっていう上院議員がいるんですね。
そのマンチン上院議員が言ったことが、凄く面白くて。
何かって言うと、バイデンと話し合って、何かを決めても、バイデンのスタッフがひっくり返しちゃうと。
ホワイトハウスで政策を決めているのは、バイデンじゃなくて、バイデンのスタッフが決めているんだと。
マンチンだけじゃなくて、共和党の議員も、バイデン大統領と話し合って、何かに合意をしても、後で勝手に、スタッフがそれをひっくり返すと。
で、スタッフの言い分は、あなたは、バイデン大統領の言ったことを誤解しましたと。
もしくは、バイデンは、その時、口が滑っただけで、バイデンの本意は、それではないというふうに言って、バイデンと共和党の議員が合意した事をひっくり返しちゃうんです。
なんでかって言うと、バイデンさんが、相当ボケていまして、モノを考える能力が凄く低いんですね。
イチニチで、頭がはっきりしている時間が、数時間だけなんですね。
だから、アメリカの政治家とも、あんまり会わないんですよ。
要するに、スタッフとしては、いつ変な約束をしたり、口を滑らしたりするか、分かったもんじゃないと。
だから、なるべく人と会わせない方がいいと。
だから、外国の指導者とも、なるべく会わせないようにしているんです。
だから、日本の岸田さんが、バイデンとの面会の予定が取れないっていうふうに言っておられますけども、アメリカ人としては、別に岸田さんに意地悪したくてやっているわけではなくて。
とにかく他の国の人間に会わせると、そもそも、バイデンに要約して、何かをこうこう、こういうふうに言ってくださいという事を覚えさせる事が、凄く難しいんですよ。
もう、おじいちゃんだから。
何回言い聞かせても、きちんと覚えてくれないから、こういうふうに言いなさいと、紙を渡して、言わせなければいけないと。
だけど、外国の首脳と議論している時に、いちいち、紙を読んでいたら、これはね、会談にならないわけでしょ。
だからとにかく、バイデンのスタッフが、バイデンをなるべく、アメリカの政治家とも会わせないようにしているというね。
だから、本当だったら、バイデンを辞めさせたほうがいいんですけど、バイデンを辞めさせると、その後に控えているのが、支持率、史上最低のカマラ・ハリスでしょ。
そうすると何かって言うと、２０２２年のアメリカの国内政治っていうのは、民主党にとって、いい事がないんですよ。
２０２２年の１１月の選挙では、８割か９割の世論調査を見ると、民主党がボロ負けするという事になっているんですね。
だから、民主党の政治家にしても、ホワイトハウスにしても、日本の総理大臣なんかと会っている暇はないと。
それよりも、ホワイトハウスとしては、自分たちが引きずり下ろされるかどうかという窮地に追い込まれているわけで。
他の国の人に会っている暇はないわけですね。
それで、もっと怖いのは、２０２２年の１１月の選挙で、たぶん、上院、下院、両方とも共和党に取られると思うんですけれども。
下院で、どうもね、民主党がボロ負けするらしいんですね。
そうするとどうなるかというと、ヒラリーの問題と、それから、バイデンの問題で、全く捜査されていない２つの犯罪事件がありまして。
今のアメリカの司法省は、この２つのヒラリーの犯罪と、バイデンの犯罪を隠しているんですけれども、これが、下院が捜査権と、公聴会に呼び出して、無理やり証言させる権利を発動して、ヒラリーの犯罪と、バイデンの犯罪を捜査し始めるわけです。
ヒラリーの犯罪っていうのは、２０１６年の７月から、２０１７年にかけて、要するに、トランプが選挙中と、それから大統領になった後に、プーチンとトランプの共謀と。
これは、完全なでっち上げだったわけですね。
このロシア疑惑っていうのは、司法省とFBIと国務省とCIAが参加していたんですね。
この全くのでっち上げに過ぎないロシア疑惑をベースとして、トランプを弾劾しようとして、辞めさせようとしたんですね。
結局、これで既にもう３人が起訴されているんです。
特に、最近起訴された２人は、一人は、ヒラリーの、すぐ下で働いていた弁護士なんです。
もう一人は、アメリカに住んでいるロシア人で。
ブルッキングス研究所ってあるでしょ。
ブルッキングス研究所の所長と、それから、ロシア担当のロシア問題部長と、その部下が、このロシア疑惑に参加していたんですよ。
ロシア疑惑をでっち上げるのに、実は、ブルッキングス研究所の３人も参加していたと。
ブルッキングス研究所の所長というのは、ビル・クリントンの大学時代の同級生なんです。
結局、ロシア疑惑っていうのは、アメリカのマスコミは、イギリスの元情報工作員、スパイだった、クリストファー・スティールっていうのが書いたっていう事になっているんですけど、実際には、ロシア疑惑の報告書を書いたのは、殆ど全員が、ヒラリーの部下なんですね。
そうすると、ヒラリーの部下が、ロシア疑惑をでっち上げて、それを、マスコミとFBIに持って行って、トランプを引きずり下ろすクーデターですね。
トランプを引きずり下ろす工作をやっていたと。
これはやっぱり、結局、最終的には、ヒラリーがクーデターを仕組んだと。
これがね、２０２３年になると、2022年１１月の秋の選挙で共和党が勝つと、ヒラリーの犯罪を２０２３年に調べるわけですね。
それとは別に、バイデンのバカ息子のハンターっていうのがいまして。
ハンター・バイデンが、自分のラップトップのコンピューターを、２つ無くしてるんですよ。
一つは、ロシアのスパイに取られたらしいんですね。
もう一つは、どっかのコンピューターの修理屋に置き忘れて、それが結局、FBIに渡ったんですけれども。
元ニューヨーク市長の、ルドルフ・ジュリアーニっていうのがいるんですよ。
ジュリアーニの所に、ハードディスクのコピーが、いったんですよ。
だから、ハンター・バイデンのラップトップのコンピューターの中に、何が入っていたかというのは、だいぶ明らかになっているんですけれども。
その中で、少なくともハンター・バイデンが、中国から、４０億円か５０億円の、賄賂を取っているんですよ。
それで、お父さんの所にも、１割か2割、いっているんですよ。
という事は、バイデン大統領が、中国から賄賂を取ったという情報が、ハンター・バイデンのラップトップのコンピューターに入っていたんですね。
そうすると、今度は、バイデンの弾劾でしょ。
そうすると、２０２２年の選挙で共和党が勝つと、２０２３年に何が起きるかというと、バイデンのインピーチメント、弾劾と、それから、ヒラリーが、トランプを引きずり下ろすクーデターを仕組んでいたと。
この２つの巨大な犯罪が、２０２３年の連邦議会の２つの重要議題になるわけですね。
そうしたら、もうね、民主党は、たまったもんじゃないんで。
だからもうね、民主党の政治家は、２０２２年のバイデン政権が、このままで行くと、どう考えても中間選挙で負けて、２０２３年は、民主党にとって、最悪のとしになると。
そうするとどうなるかというと、中国とロシアが、大喜びするわけですよ。
とにかく、２０２２年、２０２３年、２０２４年のアメリカ国内政治っていうのは、２０２０年よりも、もっと酷くなると。
これは、良くならないですから。
だから、どういう事かというと、アメリカという国がおかしいのは、自分の国の国内政治が、そういう状態になっているのに、アメリカのグランドストラテジー、世界戦略は、未だに米軍が、ヨーロッパと中東と東アジアを支配すると。
未だに変えていないんですよ、３０年前の世界戦略を。
で、アメリカは、そういうグランドストラテジー、世界戦略を変えないもんだから、日本政府としては、アメリカが常にヨーロッパ、中東、東アジアで戦争をしてくれるから、日本人は自主防衛能力を持つ必要はないと言うわけですね。
だけど、僕から見るとアメリカの国内政治は、どんどん、どんどん悪くなっていくと。
それから、アメリカの３つの世界の三重要地域を、米軍が支配し続けるというのも、これももう、実質的には無理になっていると。
例えば、最近非常に面白い事をチェイニー副大統領の安全保障補佐官をやっていた男が、最近、今アメリカが、ウクライナ問題と台湾問題で、中国と、ロシアと両方と対立していると。
ロシアは要するにウクライナの南東部分っていうのは、みんなロシア語を喋っていて、ロシア正教徒ですから。
ロシアの方に入りたいと思っている人が多いわけです。
中国は中国で、台湾を取り返したいと。
彼が言うには、もし、ロシアと中国が、同じ日時に、ウクライナと台湾に攻め込んだら、アメリカはもう、お手上げだと。
だから、ある日突然、ロシア軍と中国軍が、同じ時間にウクライナ侵攻、台湾侵攻を始めたら、アメリカの大統領は、ギブアップするしかないんです。
その現実を、直視していないんですね。