ウクライナ問題を引き起こすネオコンの正体
昨今、メディアの報道でご承知の通り、今にも、ロシア軍がウクライナに侵攻しそうだというような報道が、ずっと行われていますね。
報道というよりも、特に突っ走っているのが、アメリカのバイデン大統領と、イギリスのジョンソン首相ですが。
どういうわけか、米英が、組んでやっていると、私は勝手にそういう想像をしておりますけれども。
なぜ今、バイデン大統領が、このように、ロシアが侵攻する、侵攻すると言わなければならないのかという事ですね。
なぜこんな事を言わなければならないのかと。
普通は、そういう事はやりませんね。
私のささやかな外交生活を振り返ってみても、普通、危機が生じた時は、あなたはもう侵攻する、侵攻するなんて、言わないですね。
本当にそうだったら、もっと裏でと言いますか、静かに交渉を行うわけなんですね。
色んな交渉、やり取りを行うという事です。
だから、それを何もしないうちから、侵攻だ、侵攻だと叫んでいる。
オオカミ少年だと言った人もいますし、やるやる詐欺と言ってもいいんですが。
なぜそんな事を、バイデンがやっているのかという事ですね。
これを考えてみますと、いつもの、ネオコンの手口だという事が、すぐに分かるわけですね。
すぐ分かるというか、今のウクライナ危機を招来した、２０１４年のウクライナ危機ですね。
その時に、行われた事と、事実上、全く同じことを再現しようとしているわけなんですね。
ですから、２０１４年のウクライナ危機に関しては、『世界を操る支配者の正体』を読んで頂ければ、それで、今起こっている殆どの事が分かるというふうに言えると思います。
読んでいただければ、今のメディアの報道、主としてメディアは、バイデン大統領とか、ヨーロッパ首脳、ウクライナの大統領も含めて、そういう発言を報道していますが、その報道の解釈が、全く間違っているわけですね。
解釈というか、自分たちが決めたというか。
日本のメディアは、自分で決められませんが、アメリカの主要メディアが決めたライン。
アメリカの主要メディアというのは、お分かりですよね。
背後に誰がいるのか。
ディープステートがいるわけなのですが。
ウクライナに限って言えば、こういう、紛争請負部隊というのがあるわけですね。
紛争請負部隊、つまり、ネオコンです。
ネオコンが、背後にいるわけですね。
それは、２０１４年のウクライナ危機を演出したのは、ネオコンだったわけですね。
これは別に、秘密でもなんでもないんです。
証拠が挙がっているわけですね。
証拠が世界を駆け巡っているわけです。
しかしそれが、ネオコンが演出した危機だとは、メジャーな新聞、既存のメディアは、言えない。
それが、私が申し上げましたように、ウクライナ危機を見れば、世界の構造が分かると言った事の意味でもあるわけなんです。
つまりメディアは、情報操作をやっているわけですね。
これは何も、トランプ大統領を追い落としたと敢えて言いますが、あの不正選挙だけではないんです。
あるいは、もっと言えば、今は、流行り病と言わないと、難しい状況に陥る危険もありますがね。
今、日本でも騒いでいますね。
流行り病だとか、注射だとか騒いでいますが、その背景にあるものと、同じなわけです。
それを見抜きますと、なぜ、ロシアが侵攻する、侵攻すると騒いでいるのかという事が分かるわけです。
つまり、結論はお分かりですね。
アメリカというか、ネオコンが、どうしてもプーチン大統領に、ウクライナに侵攻させたいんです。
挑発しているわけですね。
それは、２０１４年もそうだったわけです。
２０１４年、私は、クーデターと言っておりますが、あのおとなしい、素朴で、純朴な国民は、私は、騙されたと思っております。
私のウクライナに対する気持ちは、全然変わっておりませんが、その時、２０１４年にウクライナは乗っ取られたと、私は思っているのですが。
ウクライナ国民にとっては、気の毒な結果になったわけですね。
その状況が、今も続いているわけなんです。
ですから、ウクライナの独立を守るとか、ウクライナを大切にしようという事では無いんです。
ウクライナを使って、ロシアのプーチン大統領を引きずり下ろすという構図ですね。
その構図は、ここ８年間、ずっと変わっていない。
もっと遡れば、２００３年の、いわゆる東欧カラー革命以来、ずっと変わっていないわけです。
そして、その背後にいる人も、ずっと変わっていないんです。
もう、２０年近くになりますね。
ずっと変わっていないんですよ。
皆さんも、よくご存じのかたですね。
ジョージ・ソロスさんなんですね。
ジョージ・ソロスが、結局、２００３年からの、東欧カラー革命も、２０１４年のウクライナ危機も、現在のウクライナ危機も、背後にいるという事です。
これが分かるだけでも分かりますね、世界の構図が。
ネオコンを使って、世界に紛争をばら撒いている、かたなんですね。
残念ながら。
それは、ソロスさん一人じゃない。
ソロスさんに代表される国際金融家と言ってもいいし、国際金融資本と言ってもいいのですが、もっと簡単に言えば、ウォール街と言ってもいいし、ロンドンシティと言ってもいいのですが。
そういうかたが、世界に軍事紛争を起こすという事ですね。
そういう戦略が、また改めてオモテに出て来たという事です。
今までは少し引っ込めていたんですね。
なぜ引っ込めていたんでしょうか。
それはいわゆる、あの、コロナ騒ぎですね。
そちらの方で、世界を混乱させる。
そして、世界を恐怖に陥れるという事で、やって来たわけなんですが、２年もやると、やはり色々と、化けの皮が剥がれて来たという事ですね。
日本のメディアでは、事実上、一切報じられていませんが、今、北欧を中心にこのコロナ制限といいますかね、解除が進んでおります。
イギリスだって、日本の１０倍くらい一時期は感染者がいたのに、今は解除しているわけですよ。
それから、アメリカももう、マスクを外すように、かなりの民主党知事の州も含めて、そういう方向にいっていますね。
それから、アメリカの上院は、この流行り病の出自といいますかね、中国の武漢研究所から出たのではないかという疑惑を、正面から取り上げると言っているわけです。
この間、ネットのニュースで見ましたが、アメリカの、心ある上院の数名が出ておりました。
その、武漢研究所の、いわゆる機能獲得実験と言われておりますけれども、人工の強烈なウイルスを作る実験に、あのファウチ博士ですね、アメリカの。
あのファウチ博士が、迂回融資をしていたという事まで、今、公にしているわけです。
かつて、ランド・ポール上院議員が、一人で頑張っていましたが、それがいよいよ、多くのアメリカの上院議員の賛同を得られるようになってきたという事ですね。
それは同時にまた、いわゆるGAFAと言われるところが、言論弾圧をやったと。
つまり、このコロナウィルスについて、中国の、武漢起源説を唱える言論を、弾圧して来たと。
それに対しても、焦点を当てると言っているわけですね。
という事は、今、世界のコロナ問題に対する潮流が変わって来たんです。
それと、軌を一にして、ウクライナ問題が生じたんですね。
大本にいる人は、同じですから、お分かりですよね。
これからもっと、明確になって来るんだと思います。
日本は残念ながら、二周遅れで未だに対策を強化するなんて言っていますけどね。
三回目の注射だとかね、色々とやっていますが。
詳細には立ち入りませんが、世界はむしろもう、コロナは事実上、終わったという事で、動き始めているんですよね。
その事を我々は認識しながら、今の岸田政権にお願いしておきたいのは、そういう世界の流れの、２周遅れの事をやっていては駄目だという事です。
その辺の、世界の動きというものを、見抜く力が重要なんですね。
見破って、日本の国民の生命を守るという政策に、転換して欲しいと私は思います。
転換すべきですね。
保育園の２歳の幼児にマスクをするなんて、馬鹿げていますね、常識的に考えても。
そういう事を、乱れにやっているわけですよ。
だから、もっと第三回の接種を急げなんて、また前のワクチン大臣が叫んでいますけどね、どういう魂胆でやっておられるのかと、私は心配でなりません。
という事は、我々はもう、自衛しなければならない。
ずっと言っておりますが、自衛しなければならないんですね。
あくまで、例の注射も、自己責任という事になっていますからね。
自分で選択する、という事になっているわけですよ。
でも、政府なり、メディアの報道は、そうじゃなくて、事実上の強制をやっているわけですね。
なぜ日本で三回目の接種が遅れていると騒ぐ必要があるのか。
ここでもう一度、私は考え直して頂きたいと思います。
現に、日本でも、勇気ある医師のかたが、立ち上がっていますね。
明らかに、コロナ騒動は、転換期を迎えたという事が言えるのではないかと思います。
期せずして、この事と並行して起こってきたのが、ウクライナ危機なんですね。
当然、ロシア軍がウクライナの国境沿いに１０万規模で展開しているというのは、昨年の暮れ辺りから報道され始めたわけですね。
これは、ロシアがウクライナに侵攻する兆しだと、なんの根拠もなしに、バイデン政権は騒いでいるわけです。
ブリンケンさんも、サリバンさんも、ほぼ毎日のごとく、今にも起こる、今起こっても不思議じゃないと。
そういうプロパガンダを流しているわけです。
これにはさすがに、EU諸国が黙っていられなくなって。
アメリカは、遠く離れていますからね、ヨーロッパがそういう意味では戦場になる事に、アメリカの直接の利害は、関わっていないわけですね。
しかも、最初からバイデン政権が明らかにしているのは、ロシアが侵攻した場合には、アメリカをはじめ、NATO諸国は、経済制裁で対抗すると言っているわけですよ。
どうして軍事力で侵攻されたら、経済制裁になるんですかね。
どうして、軍事力で侵攻されたら、軍事力を使って追い返さないんでしょうかね。
というような、素朴な疑問が生じますね。
だから、結局これは、茶番劇なんですよ。
ところが残念な事に、日本のメディアも一緒になって、茶番劇を演じているわけですね。
残念ですが、日本もいちいち、メディアに出て来る解説者とか、知識人の名前は挙げませんが、要するに、プーチン大統領を誹謗中傷する報道が、メディアに踊っているわけですね。
それがいわば、ヒステリックに報道にまでなっている。
私がいつも取り上げるのは、最も保守的な新聞なのですが、今回は敢えて名前は申し上げませんが、その人たちも、何か期するところがあってか、誰かの圧力を受けて、こういう文章を書いておられるんだと、私は忖度しておりますけれども。
決して、その人たちの良心に従って、書いているとは思えないような、表現が出て来るわけですね。
例えば、「日本の首相や外相が、ヘラヘラ笑ってプーチン大統領と握手し、融和に傾く事は許されない。」
これはもう、イエローペーパーの文章ですね。
ヘラヘラ笑ってなんて、どうしてこんな事が言えるのかという事ですね。
保守的な新聞ですが、クオリティーペーパーの資格なしと、言わざるを得ないですね。
私は、個人的には応援しているんですよ。
頑張って頂きたいと思っておりますが、こういう表現を使うようでは、もう、イエローペーパーのレベルにまで落ちていると言われてもしょうがないですね。
こういう表現もあるのですが、「中国は今、軍事力の行使も辞さない構えで目的を達成しようとするロシアの、手練手管を、学ぼうとしているはずだ」と。
どうして、中国がそんな事をやっていると分かるんですかね。
要するに、中露を一貫して批判する事に、目的があるのですが、もっと無責任な言い方は、「ウクライナ危機から、日本が何を学ぶべき事かは、志願して祖国を守ろうとするウクライナ国民のモラルである」と。
こういうふうになると、もう、お涙頂戴の、作文みたいですね、残念ながら。
これはやっぱり、一流紙の申せる文章ではないと思いましたね。
もう一つだけ挙げておきますが、一流保守紙に載った、一流評論家の言葉ですがね。
「２人の先制独裁者、ロシアのプーチン大統領と習近平氏の挑戦に対して、日米欧は歴史に対する責任を引き受ける時だ」と。
これは、どういう事を仰っているんですかね。
軍事力で対抗しろ、という事ですかね。
「プーチン大統領と習近平の、恥を知らない無遠慮さの前で、」うんぬんと書いてある。
こういう言い方ですね。
とても冷静な分析とは思えないですね。
「プーチン氏の軍事侵攻は、ほぼ確実だと見るのがよいだろう」と、断定しておられるんですけどね。
本当ですかね。
そういう誹謗中傷的な、ヒステリックな表現、これで最後にしますが、「プーチン氏と習近平氏は、似た者同士だ」と書いてあるんですね。
二人は全く違うんですけど、私が観察する限り、全然似ていませんね。
「両氏の夢は、国際法無視の野望だ」って書いてある。
こういう、やっぱりイエローペーパー的なヒステリックな文章っていうのは、名の通った知識人が書く文章じゃないですね。
こういう所にも、私は、日本の、今の、ウクライナとロシアの関係についてを見る目が、完全に歪んでいると言わざるを得ない状況にあると思います。
その一つの例として、取り上げました。
このウクライナ問題、ウクライナ危機の根底にあるのは何かという事で、私が知る限り、誰もまだ仰っていない事だと思いますが、実はこのクリミアに、第二次世界大戦の末期に、ユダヤ人の、次期共和国を作るという動きがあったんですね。
この事は、ご存じないかたが多いと思いますが、「世界を操る支配者の正体」には、それが書いてある。
私は、それが根底にあると。
なぜウクライナにこだわるのか、という根底には、実は、このウクライナにかつて、ユダヤ人の次期共和国を作ろうとした動きがあったという事があるのではないかと、これは推察しております。
なかなかこれは、歴史的にまだ完全に検証するまでに至っておりませんが、合理的に、そう推察されるわけですね。
これは、どういう話かというと、１９４４年になりますが、ヒトラーに占領されていた地区からドイツ軍を追い出した段階での話ですね。
そこで、こういう名前が出て来るんです。
これもまた要注意なのですが。
ユダヤ人反ファシスト委員会というのが出来ていたんです。
その、２～３年前にね。
それは、ヒトラーと戦っている当時のソ連の状況を、アメリカのユダヤ系の新聞に送って、広く広報するという事が目的で出来たと言われている委員会なのですが、そこの幹部ですね。
ロゾフスキー、それからソ連に詳しいかたには、おなじみの名前なんですが、ミホエルスという有名な俳優なんですね。
とか、当時の、モロトフ外務大臣の奥さんですね。
３人共、ユダヤ系のかたですが、そういう人たちが、今のクリミア半島に、ユダヤ人の自治共和国を作りたいという事で、当時、スターリンに訴えたわけですね。
直訴したと。
そこで、スターリン以下、ソ連共産党の政治局で議論されて最終的には、スターリンが却下したという事になっている。
面白い事にですね、なぜスターリンが却下したかという事について、後に、フルシチョフ首相が回想しているのですが、それは、この動きの中に、アメリカの影響を、スターリンが感じ取ったからだと。
だから、拒否したんだというふうに、フルシチョフが言っているんですよね。
実は、これは非常に面白い話で。
アメリカと一緒に、ヒトラードイツと戦いながら、スターリンが、アメリカのはっきり言えば、ウォール街ですね。
ウォール街の人達の魂胆というもの、結局、ウクライナに彼らの前哨基地が出来ると。
それを危惧していたという事だと思います。
今のクリミア問題を考えるにあたって、これは非常に示唆的ですね。
なぜ２０１４年の3月になりますが、プーチン大統領は法学部出身なんで、手続きにこだわるかたですね。
ですから、まぁ、正直申し上げて、半ば強制された住民投票ですが、それを得て、住民の意思に従って、ロシアに編入したという形を取っておりますが、いずれにしても、私は機先を制して、クリミアをロシアに編入したと。
それは当時、２０１４年の２月に出来たウクライナの新政権は、何をやったかというと、ロシア人の排撃をやったわけですね。
これは、事実なんです。
それが今の東部ウクライナの戦闘状態に引き継がれているのですが、それ以外にも、ウクライナの各地で、ロシア人の迫害をやりました。
クリミアの編入、すぐあとですが、オデッサの虐殺は有名ですね。
確か、労働組合会館のビルですが、ビルの中にロシア人を閉じ込めて、放火して、全員を焼死させたという事件が起こったんですよ、その年の５月、オデッサで。
明らかに、ウクライナの新政権というのは、単に、親欧米じゃないんですね。
反ロシアなんです、反プーチンなんです。
ロシア人の迫害を、それ以降もずっと、行っているわけですね。
それが今のウクライナ東部における戦闘に繋がっているわけなんです。
だから、そういう背景を理解しないと、なぜプーチン大統領が、言われるように、ウクライナ国境に軍を配置しているのが事実としてですね、その理由が、分からないわけですね。
つまり、いつでもネオコンは、ウクライナで紛争を起こせるわけです。
東部ウクライナで、ウクライナ軍が、東部ウクライナを実効支配している、親露派勢力というのがあるのですが、そういう人たちを襲撃するわけですね。
そうすると、ロシアも黙っていられないだろうという事ですね。
彼らが描いている戦略は。
それが、見えて来るわけなんですね。
ですから、プーチンが攻めて来る、攻めて来ると言っているのは、敢えて断言すれば、自分たちがウクライナ東部でロシア系住民を虐殺するという事を言っている事と、ほぼ等しいわけですね。
そうすると、やっぱりロシア系住民ですから、ロシアの国籍を持っている人もいるわけです。
そうすると、自国民保護という国際法上の大義名分が生じるわけです。
それは、国際法上の大義名分というよりも、それを名分にして、なんとしてでも、プーチン大統領にウクライナに攻め込ませたいという意図が、ありありなんですね。
しかし、彼らは別に、ウクライナを守るために、ロシアと軍事的に対決しますとは言っていないわけです。
ただ、経済制裁をしますと言っているだけですね。
それはどういう事かというと、プーチン大統領を倒すには、経済制裁の方がいいと、彼らはそう判断しているんだと思います。
つまり、ロシア経済を、世界経済から遮断すると。
そうすると、ロシア国内で、経済的な苦境が一挙に高まりますから、そうすると流石に、ロシア国内でも反プーチン運動が高まるだろうと。
それによってプーチンは、引きずり下ろされるか、辞めざるを得ないんじゃないかと。
そういう楽観的なシナリオを描いているんだと思います。
そういうシナリオを描いているんじゃないかという事は、２０１４年に、先ほど申し上げた「世界を操る支配者の正体」にも書いてありましたが。
ネオコンのやり方というのは、歴史的に見てみれば、同じパターンで動いているわけですね。
記憶に新しい所では、２００１年のテロとの戦争ですけれども。
その背後にいたのは、ネオコンですからね。
色々と挑発をして、テロ戦争を起こさせて、アメリカが介入するというやり方ですね。
その犠牲になったのは、アフガンもそうですが、イラクもそうだったですね。
その後何が起こったかというと、結局、国内が乱れて無法状態に陥ると、こういう事なんですね。
そうすると、そこから、過激派集団が出て来る、と、こういう事ですから。
それと同じパターンが、例えばアラブの春でも繰り返されて来たわけですね。
リビアなんて、未だにその後遺症に悩んでいるわけです。
リビアは、統一政府が、未だに出来ないわけですね。
カダフィ大佐がリビアを支配していた頃は、リビア国民は幸せだったんですよ。
国民所得においては、おそらくアフリカ大陸、随一だったでしょう。
それは、石油収入が、そのまま、国民に還元されたからなんです。
別の意味では、イラクのフセイン大統領も、似たような政策を取っていたわけですね。
ですから、それが許せないという事だったわけですからね。
だから、アラブの春とか、民主化運動という名のもとに、言ってみれば、アラブの名君を倒したというのが、アラブの春の、ポイントでしたが、同じことをウクライナでもやろうとしているわけですね。
やって来たわけです。
じゃあ、今後、ウクライナ問題はどうなるのかという事なのですが、睨み合いは続くんだろうと思います。
だから、プーチン大統領も、今、ウクライナに侵攻するメリットは、何もないわけですね。
それはもう、普通に考えたら分かるわけです。
その犠牲になるのは、ウクライナもそうですが、ヨーロッパなわけですね。
アメリカは、なんとも感じないわけですからね。
だから、ヨーロッパの首脳が、マクロンをはじめ、ドイツの新しい首相、ショルツなんかが動き始めて、調停に回っているわけです。
それは、バイデン大統領とも会談をしたり、プーチン大統領とも会談をしたり、ゼレンスキー、ウクライナ大統領とも会談したりと。
そういう状況ですね。
そういう会談が行われて、外交的な駆け引きといいますか、交渉が行われている最中に、依然としてアメリカは、侵攻はいつ起こるか分からないとずっと言っているわけですね。
日本のメディアも一緒になって、そのプロパガンダをやっているわけです。
つまり、想像をたくましくすれば、プーチン大統領が、クリミアを編入した、その奥の奥の理由の一つとして、このかつて存在した、クリミア自治共和国設立問題。
つまり、ユダヤ人の自治区設立問題が、影を落としているのかどうなのかと。
これは今後、私は歴史家の方、あるいは、研究者のかたの研究を、待ちたいと思いますけれども、私の直感は、たぶんプーチン大統領は、その古事を、知っているというふうに思います。
それが、プーチン大統領が、スターリンを高く評価している、実は、理由の一つであろうというふうに、これも、私以外に言っている人は、あまり見当たらないのですが、私は、個人的には、そう思っております。
この背景は、全ての問題といったら言い過ぎかもしれませんが、殆どの大きな問題の背後に横たわっている勢力といいますか、それの問題であるという事ですね。
それを、ディープステートと言っても、ネオコンと言ってもいいのですが。
ディープステートとネオコンは、同じものですね。
ディープステートの軍事部隊がネオコンですから。
そういう事を考えながら、このウクライナ情勢をはじめ、世界情勢を見て行きますと、新たな方向が、改めて見えて来るんではないかと思います。
