アメリカと中国の関係性は、対立しているといわれていますが、実際のところ、どうなのでしょうか？
深刻な状況なのでしょうか？
目次
トランプ政権の対中関税強化の理由
深刻といいますか、トランプ政権が中国に対して強硬になって、中国側も強硬ですよねと。
そもそも、これが、普通の米中関係であるべきだったんですよ。
なぜかとういと、アメリカというのは、グローバリズムの覇権国です。
中国は明らかにグローバリズムを活用して、覇権国に対する挑戦国になろうとしていたわけです。
ところが、オバマ政権というのは、非常に中国に対して甘い事をやって、特に一番まずかったのがね、14年でしたっけ、シリアの問題で、レッドラインを越えたら云々、オバマ大領が言ったんだけれども、中国が超えても、結局何もしなかった。
その後、「アメリカは世界の警察官ではありません」と発表しちゃったので、一気に中国が南シナ海のサンゴ礁の埋め立てを始めたわけですよ。
あれがちょっとおかしかったので、これがある意味、正常化じゃないですか。
日韓関係と同じで。
つまり今後も、アメリカは強く出てくるという事ですね。
WTOクラッシュの可能性
トランプ大統領は、中国に対して、最大で45％の関税をかけるであるとか、中国は為替操作国である、といった事を言っています。
中国が為替操作をしているというのは、もちろん事実ですね。
関税を45％かける云々の前に、そもそもWTOはどうなっているのかと気になりますけどね。
このままだと、ナフタ（NAFTA）北米自由貿易協定は終わっちゃうでしょうね。
メキシコに関税をかけると言っていますから。
WTOも分からないですよ、という前提で考えるべきです。
既存の秩序がずっと続くという状況はもう終わりました。
WTO自体が、クラッシュする可能性が、無いとはいえないという事です。
中国に日本が飲み込まれる日
中国が去年のGDP、国内総生産、日本円にして1240兆円を、今年は更に6％超えたと発表していますが…
中国の経済の中身が嘘だという事は、分かっているとは思いますが、その問題と、日本経済が成長していないという問題をごっちゃにしてはいけませんね。
1995年、日本の経済の絶頂期の時、我が国のGDPは世界の17％でした。
日本１国でですよ。
今の中国が15%くらいですから、どれだけでかいかが分かりますよね、当時の日本が。
今の日本は5.6％。
で、このまま日本が低成長、デフレが続いて成長しないと、2040年くらいには日本のGDPは世界の2％くらいになるでしょうね。
これは小国ですね、ただの。
その頃、中国のGDPは、一応、見かけ上はね、世界の20％くらいになっていると。
GDPで10倍の差になっていると、おそらく、軍事支出は20倍の差ですね。
GDPが大きいという事は、財政規模も大きくなるので、軍事支出も拡大しやすくなるんですよ。
そういう時に、20倍のね、軍事支出を使う中国共産党に、日本はどうやって立ち向かうんですか？
立ち向かえませんよ、というのが答えです。
というくらい、事態は切迫しているんですよ、という事を理解して、さっさとデフレ脱却しないといけないですね。
日本に経済成長が必要不可欠な理由
日本は、特に経済成長をしなければならない。
なぜかと言うと、中国という仮想敵国が隣にあるから。
中国が無かったらね、いいんですよ別に。
牧歌的に、なんでしたっけ、ブータン、流行りましたよね。
国民総幸福みたいな。
そういう指標でやったっていいんだけど、日本はそういうわけにはいかない。
幸せ度が高いというのも、立派な考え方だと思いますが、日本がそんな考え方をしたら、あっという間に、中国に飲み込まれますね。
グローバリズムの正体
一時、世界は一つだから、みんな仲良く、といった耳障りのいい風潮が流行りましたよね。
垣根を取っ払ってね。
まさにこれが、グローバリズムなんですよ。
グローバリズムというのは、世界が平和で、みんないい人、という前提なんですよね。
ただ、現実にはそんな事はありません。
ですので、これまでは、アメリカがルールを強制してきたわけです。
ただ、それに、歯向かう国が出てきていますよ、というのが現在なんですね。
中国経済が欧州に与える影響
中国と関係が深いヨーロッパは、中国経済の影響をどのくらい受けるのでしょうか？
実は、もう受けていますよ、ドイツとか。
ドイツはね、中国にのめり込んでおりまして、やっぱり、車がなかなか売れなくなってきている影響があるんですけれども、ただ、やっぱりね、ヨーロッパから見た中国と、日本から見た中国は違うと思います。
違わなくちゃいけないんですね。
それはなぜかというと、安全保障の問題だからなんです。
経済を構成する５つの要素
経済って、実は５つの要素で出来ています。
資本、いわゆる物ですね。
人、労働
技術、
資源、
需要、
この５つがですね、経済の基本なんですね。
日本の異常な中国依存
これについて、日本が中国への依存を深めていいのでしょうか、という事をぜひ考えて頂きたいんですね。
なぜかっていうとね、資本、日本は、中国に既に生産拠点を作っているわけですよ、日本は。
で、需要、中国は13億人の市場ですとかね、あとは爆買い、需要も依存してるでしょと。
で、資源、資源はレアアースとかじゃなくて、南シナ海、あそこを通らないと、日本に資源は来れませんから。
あそこを中国におさえられようとしてますねと。
あと、人、技能実習生の７割が中国人労働者なんですよ。
つまり、日本って、技術以外の５要素について、ほぼ、中国依存が深まっていっているんですよね。
中国に完全に依存しているとはいいませんけど、深まっている。
この日本の状況、一体、どうなんですかね。
５つの要素で日本に残っているのは技術だけ。
技術でも中国に抜かれる日本
でも、日本は技術大国だと思っているかもしれませんが、新幹線一つ取ったって、確かに中国の技術はパクりでしたと。
パクり技術でしたけど、もうすでに、中国は日本の10倍の路線を作っているんですよ。
そりゃあ、技術力が上がって、当たり前でしょと。
あるいはロケット。
ロケットについても、ほぼ日本に匹敵する技術力が身に付きました。
中国の凄い所はね、とりあえずやってみるんですよ。
そして、絶対に失敗するんですよね。
笑われるんですよね。
でも、その蓄積が、技術力の強化だという事を理解していますね、明らかに。
だから、そのうち抜かれちゃうと思います。
一時期、中国の新幹線が大事故を起こし、やっぱり中国の技術はあんなもんじゃねーか、と思ったけど、事実なんだけれども、全然諦めずに作るんですよね。
そのうちに気が付けば、抜かれているでしょうね。
それは、なぜかって言ったら、中国共産党独裁国だから。
日本よりも有利ですね。
中国共産党が、「やれ」と言ったらやるわけです。
仮想敵国を自ら育てた日本
日本企業が人件費の安い中国に工場を作って、日本に輸入する。
この事も、中国のへの依存というかですね、非常に非常に問題なんですよ。
どっかの国とどっかの国の関係に、似ていませんか？
今問題になっている、アメリカとメキシコです。
要は、日本は、アメリカ同様に、対中国投資、アメリカは対メキシコ投資ですが、対中国投資と対中国輸入を同時に増やしたんですよ。
同時に増やした。
これは、大変な問題です。
なぜかというと、まず、対中直接投資を増やす事で、本来、日本の雇用になるものだったのが、中国の雇用になっちゃったんですね。
更に、中国で作った安い製品を日本に輸入する事で、日本のデフレが促進された上に、日本の需要が奪われたと。
要は、対中直接投資と、対中輸入は、日本のデフレを促進したの。
デフレ化はバブルの崩壊だけれども、促進したのは間違いないんですけれども。
それ以上に問題なのが、中国の経済成長を助けたんですね。
元々、中国は技術は無かった、資本も無かった、いるのは人間だけという、そういう国だったんですよ。
そこに、日本の企業が続々と進出して、工場を作って、生産能力を与えて、資本を強化して、という事をやって、中国のGDPがどんどんどんどん大きくなって行って、財政規模も拡大して、軍事力が強化されていったので。
要は、日本の対中直接投資と対中輸入というのはですね、これは日本の仮想敵国を、日本自ら育てたという事なのです。
中国が民主化するの嘘
せめて、中国が民主主義国家だったら、分かるんですよ。
でも違うんですよ、共産党、独裁国家なんです。
でね、中国投資が増えてて、その頃から、私が今言ったような事を警告するような人はいたんですよ、いっぱい。
その人たちに対してどういう反論があったかというと、
「今は中国は貧しいんだけれども、豊かになったら民主化されるから」
なんて言ってたわけですよ。
覚えてますよね？
そういう論調があった事を。
変わってくると。
だから、民主主義になってくるんだからいいじゃないか、なんて言ってたんだけれでも、現実には、中国共産党独裁国家の軍事大国が生まれちゃったんです。
日本人が理解すべき嘘
トランプ大統領がですね、フォードとかGMにですね、文句をつけて、工場をメキシコからアメリカに戻しますよ、という事を始めたじゃないですか。
これでいいんですよ。
だって、アメリカ企業なんだから、フォードもGMも。
しかも、GMは一回、アメリカ政府に助けて貰ってるんだから、倒産しかかって。
これね、要は資本に国境は無いとか、企業に国境は無いっていう伝説、神話があったんだけど、もうそれを「嘘です」というのを理解しすること。
そして、日本の企業だったら、日本の安全保障に貢献しましょうという、当たり前の考え方っていうのを、我々はもう一度取り返さなければならないと思いますよ。
経済成長というのは、その国の財政規模を大きくし、その国自体も、強くしてしまうという事なのです。
