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自衛隊は憲法９条に違反していない
憲法９条改正の議論が高まっていますが、憲法９条をなぜ改正するのかと言ったら、自衛隊を合憲にするという事なんですが、自衛隊は元々、合憲でありまして、現在の憲法９条のもとでもですね、まず第一に最高裁判所が人間が命を守るという事は憲法で決める事は出来ないと、当然、守る行動はいいと。
だから、国の自衛権というのは、憲法で制限する事は出来ない。
したがって、憲法９条は、自衛権は制限していないと判決を下しました。
これについては、法学者の中で、必ずしも１００％自衛隊が合憲であるとは言っていないという法解釈なので、それを尊重してですね、あともう一つの証拠は、６０年間にわたって、国民が自衛隊が違憲であるという訴訟を一回もしていないと。
なぜ自衛隊に損害賠償の裁判を起こさないのか？
訴訟は出来るわけで、一年間に５兆円からの税金を使っているわけですから、損害賠償も出来るし。
それから、自衛隊が時々、事件を起こしますからね。
間違って砲弾を演習場の外に撃っちゃうといった事がありますから、別に訴訟をすればいいんですが訴訟が無いと。
いうことから見てですね、最高裁判所も自衛権を認めていて、それから日本社会も認めているとう事がはっきりしているわけですから、憲法を改正してもですね、自衛隊は同じようにいるわけですから。
自衛隊を国防軍と変えたら、これは違憲になるかと言ったらそういう事はなくってですね、自衛権が存在するかどうかとう事ですから、むしろ、憲法を第９条の問題で改正する事は出来ないと思いますね。
これは自民党が言っている事と大きく違うのですがそう思います。
カルロスゴーン事件の本質を暴露
しかし、もっと大きな事が、今度のゴーン事件で起こりましたね。
カルロスゴーン事件本質というのは、商法が憲法に違反しているという事なんですね。
現在の日本の商法というのは、最初フランス商法、それからドイツ商法、それからアメリカ商法というふうに、フランス、ドイツ、アメリカの商法を参考に出来ているんですけれども、ヨーロッパアメリカの商法はですね、資本主義なんですよ。
資本主義をもとにしているんですね。
彼らの資本主義はですね、お金のもとに人間を奴隷に出来るという事なんです。
現在の会社ですね、会社は日本人の時間を買い取れる制度になっているんですよ。
例えば、９時から働いで１７時まで、その時間は君たちの人生の時間を買い取ったんだから、俺が勝手に出来るという商法になっているんですね。
会社員は社員ではない異常な現実
したがって、日本語では会社員は社員と呼ぶんですけど、商法では社員というと、株主の事なんですね。
これはなんでこんな風な変な事が起こっているのかというと、日本の社会の常識、もしくは、日本の憲法は、国民主義なんですよ。
国民主義というのは、民主主義と同じなんですけど、ちょっと民主主義と違うんですけれども。
民主主義というと、政治形態の事を言っているのですが、資本主義というのは経済体制の事を言っているんですけれども。
日本はですね、憲法によって国民主義なんですね。
つまりその、国民が第一なんです、国民が一番偉い。
だから、お金が国民を支配するという事は出来ないんですね。
天皇陛下でも、議会でも、殿様でも、軍隊でも、誰も国民を支配する事は出来ない。
国民は常に自由であるというのが、日本国憲法なんですね。
ですから、そういう意味では、国民主義と言えるんですね。
民主主義と言っていいんですけど、民主主義といいますともう定義が決まっておりまして、政治体制のもとで、投票とかそういうのが行える。
それから、個人の契約が個人の自由であるという事になりますので、そういう民主主義という言い方をしますとですね、会社と個人が、憲法に違反する契約をしてもいいという事になるのですが、それはちょっと民主主義の人は違うと言うかもしれませんが。
そういう恐れがあるので、ここでは、国民主義と使っておりますが。
従ってですね、今の会社は、憲法に違反するような契約をしても契約が成立するわけですね。
NHKの受信料は憲法違反である
ちょうど、NHKの受信料みたいんなものなんですけれども。
NHKの受信料、NHKの契約が、憲法違反なんですが、それと同じよう事になってしまっているわけですね。
で、そういう契約は、本当は無効なんですよね。
国民が第一なんですから、お金の下に国民がいるというのは無効なんです。
それから、現在では株主総会が、会社の総決定権を持っているんですけれども、それも憲法違反なんですね。
なぜかといいますと、会社を運営するために必要なのはまず、会社員ですよね、従業員。
それから、経営者。
それから、お金なんですね。
ですから、これは見方によるんですね。
会社というものは、従業員が中心にやっていると思えば、従業員が会社の方針というが、議論をするべきだし。
それから、経営者が会社を握っているとしたら、経営者が会社を決めればいいし。
お金が会社の主体であるといったら、お金でいいわけですね。
これは、資本主義というわけです。
金さえあればトヨタ自動車を運営出来るのか？
けれども、例えばお金だけあれば、例えばトヨタ自動車を運営できるかと言ったら、運営できないんですね。
むしろ、従業員が全部いれば、お金を銀行から借りればやれるかもしれないので、主体は従業員にあるとも言えるんですね。
これを推し進めると、行き過ぎて共産主義になっちゃうんですけれども。
推し進めずにですね、共産主義まで行かずに、資本主義でもなく、国民が主体である。
従って、会社を作る時は、従業員と経営者と株主とか銀行とか金を出す人が、３社が少なくとも平等であると。
若しくは、憲法の規定を厳密に使えば、従業員が主体である。
だから、会社の形はどう決めてもいいわけですね。
９時から１７時まで働くと決めてもいいのですが、９時から１７時というのは、やはり主体的には従業員が働くという事ですね。
だから、例えばこういう事ですね。
現在、商法が資本主義の規定になっているので、金を出す人が全てなんですよ。
日本の会社がフランスに簡単に取られかけた理由
するとどういう変な事が起こるかというとですね、ある会社の株式を、外国の会社が全部買い取っちゃうと、外国の会社になっちゃうんですよ。
これはもう、歴然とした憲法違反ですね。
ですけどそこに、日本人が働いているからなんですよ。
日本人が働いていない会社を、外国が買い取るのは構いませんけど。
日本国憲法というのは、日本人全体に及んでいるわけですから、日本人が突然、日本の会社に勤めているつもりが、外国の会社になっちゃって、外国のために一生懸命、毎日努力するような状態を作るなんて言う事は、これは絶対に違憲ですよね。
カルロスゴーン事件を今後起こさない簡単な方法
ですから、そこのところをよーく法律学者は研究してですね、民主主義のもとでの、資本主義ではない商法を作らなければいけないわけですね。
つまり、違憲状態ではない商法を作ればですね、今度のカルロスゴーン事件なんて起こらないんですよ。
カルロスゴーン事件が起こっているのはですね、会社を支配するのはお金だと決めているからなんですよ。
これはね、テレビでの言ったんですけどね、僕が会社に入っていた時に、９時から１７時までは、君の時間を会社が買い取っているんだから、と言われたのですが、そんな事はありませんよと。
そんな事はありませんよ、という事は、あまり通じなかったんですよね。
なんでかって言ったら、商法だから。
僕は、憲法を見ていたわけですね。
商法は完全な憲法違反である
憲法と言うのは、国民が自分の生活を選ぶ権利があるんですよ。
ところが、今はですね、株式会社が殆どですから。
個人商店も、殆ど商法に沿っていますから。
商法が憲法違反の時は、我々は食べる事が出来なくなってしまいますから、これは実質的に憲法違反なんですよね。
だから、結局、そういう変な事が、次々と起こる。
会社の不祥事の原因はそうですし。
それからアメリカが上位１％の収入の人が、アメリカの利益の、利益とか所得とか色々な説があるのですが、５０％を握っているとか２０％を握っているといった話がありますが、これは政治制度が民主主義であって、商法の、ビジネスの世界が資本主義であるという矛盾によって生まれている事なんですね。
本来、我々が作っている日本社会、つまり、日本国憲法というのは、明らかに資本主義でも共産主義でも無いんですね。
政治的には民主主義なのですが、生活と言う点では、国民主義なんですね。
この問題と、西洋が間違った事、個人を中心として考えるという事から、日本式な考え方、集団を中心とするという２つをもう一回見直して、法制度をやり直すべきだと私は考えます。
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