自衛隊は憲法９条に違反していない
憲法９条改正の議論が高まっていますが、憲法９条をなぜ改正するのかと言ったら、自衛隊を合憲にするという事なんですが、自衛隊は元々、合憲でありまして、現在の憲法９条のもとでもですね、まず第一に最高裁判所が人間が命を守るという事は憲法で決める事は出来ないと、当然、守る行動はいいと。
だから、国の自衛権というのは、憲法で制限する事は出来ない。
したがって、憲法９条は、自衛権は制限していないと判決を下しました。
これについては、法学者の中で、必ずしも１００％自衛隊が合憲であるとは言っていないという法解釈なので、それを尊重してですね、あともう一つの証拠は、６０年間にわたって、国民が自衛隊が違憲であるという訴訟を一回もしていないと。
なぜ自衛隊に損害賠償の裁判を起こさないのか？
訴訟は出来るわけで、一年間に５兆円からの税金を使っているわけですから、損害賠償も出来るし。
それから、自衛隊が時々、事件を起こしますからね。
間違って砲弾を演習場の外に撃っちゃうといった事がありますから、別に訴訟をすればいいんですが訴訟が無いと。
いうことから見てですね、最高裁判所も自衛権を認めていて、それから日本社会も認めているとう事がはっきりしているわけですから、憲法を改正してもですね、自衛隊は同じようにいるわけですから。
自衛隊を国防軍と変えたら、これは違憲になるかと言ったらそういう事はなくってですね、自衛権が存在するかどうかとう事ですから、むしろ、憲法を第９条の問題で改正する事は出来ないと思いますね。
これは自民党が言っている事と大きく違うのですがそう思います。
カルロスゴーン事件の本質を暴露
しかし、もっと大きな事が、今度のゴーン事件で起こりましたね。
カルロスゴーン事件本質というのは、商法が憲法に違反しているという事なんですね。
現在の日本の商法というのは、最初フランス商法、それからドイツ商法、それからアメリカ商法というふうに、フランス、ドイツ、アメリカの商法を参考に出来ているんですけれども、ヨーロッパアメリカの商法はですね、資本主義なんですよ。
資本主義をもとにしているんですね。
彼らの資本主義はですね、お金のもとに人間を奴隷に出来るという事なんです。
現在の会社ですね、会社は日本人の時間を買い取れる制度になっているんですよ。
例えば、９時から働いで１７時まで、その時間は君たちの人生の時間を買い取ったんだから、俺が勝手に出来るという商法になっているんですね。
会社員は社員ではない異常な現実
したがって、日本語では会社員は社員と呼ぶんですけど、商法では社員というと、株主の事なんですね。
これはなんでこんな風な変な事が起こっているのかというと、日本の社会の常識、もしくは、日本の憲法は、国民主義なんですよ。
国民主義というのは、民主主義と同じなんですけど、ちょっと民主主義と違うんですけれども。
民主主義というと、政治形態の事を言っているのですが、資本主義というのは経済体制の事を言っているんですけれども。
日本はですね、憲法によって国民主義なんですね。
つまりその、国民が第一なんです、国民が一番偉い。
だから、お金が国民を支配するという事は出来ないんですね。
天皇陛下でも、議会でも、殿様でも、軍隊でも、誰も国民を支配する事は出来ない。
国民は常に自由であるというのが、日本国憲法なんですね。
ですから、そういう意味では、国民主義と言えるんですね。
民主主義と言っていいんですけど、民主主義といいますともう定義が決まっておりまして、政治体制のもとで、投票とかそういうのが行える。
それから、個人の契約が個人の自由であるという事になりますので、そういう民主主義という言い方をしますとですね、会社と個人が、憲法に違反する契約をしてもいいという事になるのですが、それはちょっと民主主義の人は違うと言うかもしれませんが。
そういう恐れがあるので、ここでは、国民主義と使っておりますが。
従ってですね、今の会社は、憲法に違反するような契約をしても契約が成立するわけですね。