経済学が持つ学問としての欠陥!メディアは財務省の言いなり!日本の財政危機の嘘!武田邦彦

経済学のうさん臭さ

実は経済学という学問は、非常に疑わしいところがあるという話を、このブログでしているんですね。

1つは、学問というのは過程がしっかりしていて、それに対して経済学を学ぶ一流の学者であれば、一致するところはここまでであると、これは学問として構築されていて、何とかの説なんていうのが長い間存在しているわけじゃなくて、

その説というのは最初は学説として登場しますが、次第次第にそれは多くの経済学者によって検証され体系化され、そして経済学の中に入っていくわけですから。

経済学が持つ学問としての欠陥

現在でも例えばこのごろはアダムスミスの国富論なんていうところまではいきませんが、まだだけども、マルクス経済学とか、ケインズ経済学とか、新古典派とかいうような学説として呼ばれるというところに、非常に大きな学問としての欠陥があるんじゃないかということを指摘しております。

もう1つは、経済学者同士が、非常に激しい言葉でいがみ合うわけですね。

ある程度学問というのは、学説を主張し合うのはいいんですけれども、経済学のように、学者同士が口を極めて悪口を言うっていうようなことは、普通は存在しないわけです。

これは、政治とか利権なんかに直接関係するところが、焦点が合っているからかもしれませんね。

国民に経済学の現状が分からない理由

そこで、国民にとってはそういう経済学の現状が、そういう現状なので、全然事態が分からないわけです。

例えば長い間、ここ10年ばかり、財務省とNHKという2つの非常に大きな権威が、日本は1000兆円の借金があり、国民1人当たりだいたい800万円の借金がある。

それはただ数字だけだったらいいんですけれども、これを子供につけを回しちゃいけないとか、将来は国債が破綻するとか、将来は全然年金だとか福祉ができなくなると言った、

そういった直接非常に我々の生活に重要なところに影響を及ぼす、というふうに言われているわけですね。

日本も財政危機でギリシャになるの嘘

この問題は、最近でこそやっと、おかしいんじゃないかということが言われ始めましたが、かつてはギリシャが財政危機なんかに陥った時は、日本もギリシャになると言った、経済学者、経済評論家というのが非常に多かったわけですね。

これは本当に経済学者でない私が言うのも変なんですけれども、経済学の初歩の初歩で、ギリシャの財政破綻と日本のいわゆる政府の借金とは全く質が違うということは当たり前なんですけれども、それが地上波のテレビとか、時には日本経済新聞のようなところにも、そういうことが出る。

これは1つは、財務省が言ったことを、今のマスメディアはそのまま報道するしかないくらいの、見識とか覚悟とか誠意というのがないというところもあるんですけど、もう1つはやっぱり整理不足というのがあるんですね。

政府だけを国という財務省の嘘

まず今日は第1回目、貯金と給料をすぐ2倍にする方法でですね、政府の隠し金を暴けということで、まずは何と言ったって、まず隠し金なんか大きくあると、全体を検討しても仕方ありませんので、隠し金をまずは暴くということですね。

財務省は国に1000億円の借金があると言っておりますが、国にというのは、実は国にではなくて、政府に、なんですね。

日本国というのは政府だけで存在するわけじゃなくて、主にはお金という点では、政府と、日銀と、それから金融機関、日銀以外の民間金融機関と、企業と、それから個人、家計ですね。

これによって構成されているわけですから、政府だけのことを国という呼び名をするということが、まず第1に財務省のいい加減なところですね。

日本の資産と借金

それから2番目は、だいたいどこの国であっても家庭であってもそうなんですが、資産と借金というのは普通あるわけですね。

例えば土地を買って家を建てる、その時に少し借金をする。

だから借金だけ言うということはなくて、資産としてはこのくらいありますと、株なんかもあるし、例えば普通のうちですと少しの株もあるし、少しのファンドとか、そういうものもあるんだけども、

やっぱり家を借りるときは、割合低利でお金を借りられることがあって、土地と家を買ったらそれは銀行のローンを組むということになりますね。

そうしますと、昔から買ってる株とかファンドもあるし、たまには金もあるし、それから土地と家があり、こういうのが資産ですね。

現金性の資産、ファンドとか株のようにすぐ売れる現金性の資産と、それから土地とか家屋と言った、すぐには現金化しにくい資産、だけどいざとなったらできる、というものと、借金と比較して、財政状態がどうかということになるんですね。

それは政府だけ、まず政府だけですね、政府関係の日銀なんか入れないで、政府だけを整理いたしますと、表にありますけども、政府は金融資産が約494兆円、約500兆円ですね。

固定資産が579兆円、約600兆円。

併せて、資産というのはだいたい1073兆円、1000兆円を少し超えるというくらいの資産がある。

だいたいこれは2013年から2015年くらいの統計なんですね。

すぐというのはなかなか難しいものですから、現在2017年なんで、2013年から2015年くらいのデータが多いですね。

借りてるお金はしょっちゅう放送されるように、国債、地方債で1037兆円。

そうなりますと、資産引くお金ですから、正味は現金がだいたい36兆円くらいあるかなと、こんな感じになるわけですね。

日本が財政破綻するという嘘

これを今まで明らかにしなかったのは、こういうのを複式簿記とか、そういう名前がついていたり、これは会計上ついているだけで、別に大したことないんですけれども、つまり持っているお金と借りているお金を比較するだけですから、何とか簿記なんて言うほど生意気なことじゃない。

それからもう1つ分かりにくいのは、持っているお金から借りているお金を引くと正味資産、正味のお金になるんですが、それはバランスを取ろうと思うと、借りているお金の方に資産を入れるという、これは単に場所を節約しているだけなんですよ。

両方が同じ値段になるようにしていると。

1073億円、1073億円と合わせるために、借りているお金の方に正味資産を入れるという会計上のやり方があって、それをそのまま一般用にも使う人がいるんですね。

だけど一般用に向けるときには、持っているお金は1073兆円です、借りているお金は1037兆円です、引き算しますと36兆円という、ここに書いてあるような書き方をすれば分かりやすいわけですね。

だから現在の政府、日銀なんかを含まない政府の単独の決算では、少しお金がある、わずかですがお金があるという、こういう状態ですね。

ですから、金融資産の1073兆円もすぐには売れないよという説があるわけですが、いざという時には売ればいいんですね。

家にしても家計にしても、ファンドとか株とか先祖伝来の金なんていうのを、すぐに売るわけじゃないんですよ。

また、いざとなれば家とか土地も構築しなきゃならないんですけれども、これもいざという時ですよね。

だけど、いざというときに現金化できる資産を持っていれば、それは借りているお金との関係で、財政が破綻しているとか家計が破綻しているというわけじゃありませんね。

だから現在の政府は、ほとんど持っているお金と借りているお金が同じくらいだということは、まずはこの貯金と給料をすぐ2倍にする方法の経済を考える時に、まず大事なことだということですね。

こういった現実をまずきちっと整理するというのは学問でありまして、これを踏まえて政府が財政出動するべきかどうかとか、アベノミクスがどうかとかいうのは、こういうことをちゃんと整理をして合意しなきゃいけない。

多分合意はまだできないと思うんですね。

経済学者では数字が少し違っていたりするんじゃないかと思うんですが、とりあえずここでは、学問の第1歩、経済学の第1歩ということで、まずは現状の整理をいたしました。

 
 
 

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