財務省とNHK嘘つきだと判明!国民1人当たり800万円の借金の大嘘!消費増税の狙い!武田邦彦

重要な問題は無視する民進党

民進党も、国会での質問なんかが重要な時に、何かどこかの大阪のことばかりやっておりますし、テレビもメディアの方も併せて森友と豊洲のことばかりをやるという、三面記事で埋まっておりますので、

非常に重要な北朝鮮の軍事関係とか、貿易関係とか、それから今日お話する財政関係なんかがどんどんどんどん置き去りになって、国の意見、日本の意見がまとまらないまま進んでいるわけですね。

ここでは貯金と給料をすぐ2倍にする方法ということで、これも非常に重要ですよね。

この3番目なんですけど、とにかくまずは嘘というか誤報というか、それを訂正しておかなきゃいけないということで、政府には借金がないということと、日銀と連結した政府にはさらにお金が300兆くらい余っているらしいということですね。

らしいと言っているのは、実はいろいろな計算がありまして、ほぼお金が300兆円くらい、連結の政府にあると、それからさらには日銀のマネーサプライだとかそういった力を利用したら、さらに有利になるというのがいっぱいあるということなんですね。

財務省とNHKがついた大嘘

ですから計算は1つではないということなんですが、今日はさらに財務省とかNHKが1番間違いを言った大きなことですね。

政府のことを国と言ったわけですね。

日本国に借金があるとか、そういうのは全部政府だけのことですね。

それも計算が間違っていたわけですが、政府と国とは違いますね。

ここでは国のこと、国というのはもちろん政府、政府を1番上に書くという、家計という家庭を1番下に書くという、この考え自体がもともとお上思想なんですけど、ここでは、国というのをお金的には政府、金融機関、それから一般の会社、それから家計と書いているのは個人ですね。

本当はこれ逆に書くんでしょうね。

日本全体が持っている資産

やっぱり個人が1番上にあって、それから会社があって、それを支える金融機関、銀行があって、1番下に政府があるわけですが、こういう書き方をしますんで、常に政府は国というのは俺だけだというんですけども、日本全体の資産というのはこれで見るとわかりますように、だいたい5500兆円から5800兆円くらいあるんですね。

借りているお金というのが、だいたい5000兆円くらいあるわけですね。

国民1人当たり800万円の借金の大嘘

政府は資産をほとんど持っておりません。

それから、資産を主に持っているのは個人ですね。

個人が持っている資産は政府の借財でもあるので、そこのところはお互いに貸し借り関係になっているわけですね。

外国は国債のほんの5%くらいですね。

だけど外国に対する資産は、日本が貸方が多いものですから、お金を持っているわけですから、そこでそのまま説明しますと、政府はわずかな資産と大きな借金を持っていると。

これはちょっと連結ではないのでこういうことになるんですけれども、それから金融機関がだいたい多くのお金を持っているわけですから、ここが1番多いと。

それから、会社もある程度お金を借りながらやっていると。

それに対して貸しているのは、ほとんど個人ですね。

ですから、国民1人当たり800万円の借金なんて言っていたのが、いかに間違っていたかということですね。

消費増税の為に国民に借金があると嘘をつく財務省

いくら消費税を増やしたいと言ったって、そこまで国民をだましていいのかということですね。

国全体には純資産、だいたいこれも300兆円くらいがあると考えられるわけですね。

ですから、非常に健全な国であり、健全な財政状態、財政状態というのはもちろん政府だけじゃなくて、家計も含めて財政状態であるということが分かるわけですよ。

民進党の嘘に乗り国民を騙す自民党

したがって何か社会保障と税の一体化とか、全部嘘を民進党が言って、それに自民党が乗っかったという、そういう国民をだます政府というのは正しいんでしょうかね。

私たちは、何か選挙で2世議員を含めた、間違った人たちを選んでるんじゃないかというふうに思われますね。

資本主義では借金が正解

このブログで指摘しました、今の資本主義は借金をすることが正しいんですよ。

これは非常に今誤解が蔓延してて、日本の大きな誤解の1つなんですけど、貯金がいい貯金がいいと言われますけども、貯金は必ずしも良くないんですね。

もちろん個人でも、貯金がいいかどうかはっきりしないわけですね。

日本人が貯金好きな簡単な理由

もし貯金を多く持っておかなきゃいけないと皆さんが思う時は、それは社会が不安定で、政府が信用置けないからなんですね。

社会が安定していて、例えば年金制度があればちゃんと年金制度を守ってくれるというのであれば、老後は心配ないし、大きなインフレとか大きなデフレとかリーマンショックとか、ああいうのを防いでくれれば、

我々は一定に一生懸命働いているわけですから、我々は安心してあまり大きな貯金を持たずに人生を送っていけるんですけど、だから貯金をしなければだめだ、不安だという社会は本当は間違っている社会なんですね。

それから節約するというのも間違っているわけですね。

足るを知るとかいろんなことを言いますけれども、節約をしますと、国がだんだん小さくなっていきます。

日本人だけがどんどん貧乏になっている理由

日本の周りに国がなければ別ですが、現在では世界との関係で存在しますから、やはり日本人の生活が相対的にどんどん下がっていくわけですね。

このままいきますと、しばらく経ちますと開発途上国みたいな生活になるんじゃないかというふうに思うわけで、やっぱりそれは望ましくないですね。

それからやっぱり、先進国は先進国の責任として、国を発展させていくという必要がありますので、その点では節約も非常に望ましくないですね。

日本を発展させる方法

個人の1番いけないのは、個人の生活を節約して貯金をするというのが、1番いけないんですよ。

子供たちのために1番いいのは、節約をせずに、貯金も少なめというのがいいわけですね。

そうすると、国が発展します。

例えば非常に簡単に言ったら何とでも言えるんですけど、例えば1000円のものを節約して500円にしますと、個人でその500円を貯金するということをしますと、個人は500円貯金してよかったなということになりますけど、国全体では、消費が2分の1になりますからね。

ところが、教育とか軍事とか、それから国土の整備なんかは同じようにお金がかかりますので、どんどんどんどん個人の生活がダメになっていくという、そうすると世界的に力が落ちていくということになりますね。

無借金経営がよくない理由

それから会社でもそうで、よく無借金経営がいいと言っていますけど、無借金経営というのは決して良くないわけですね。

企業というのは基本的にお金を銀行から借りて、この表で金融機関が非常に資産とかを持っているのはそれですね。

金融機関がお金を増やしていくわけですね。

それを企業が借りて仕事をする、だからだんだん生活が楽になり、病院なんかもできて安定し、人生を楽しく楽に安全に暮らして行けるようになるわけです。

だからもし企業が自己資金でやっちゃったら、日本全体の金が増えませんから、つまり日本全体は発展しないことになりますね。

例えば、お金に余裕のある企業が銀行からお金を借りずに事業をしたら、それは事業の見通しがないからであります。

本当に世の中の役に立つことは、儲かることですから、製品が売れて儲かりますよね。

ということは、借金はできればしたほうが、国の発展になる、つまり日本国がこれから発展する、医療もよくなり教育もよくなり、国土も安全になり敵から攻められないようになるというふうに、今の現状より良くなるためには、無借金経営はダメなんですよ。

借金しなきゃいけないわけですね。

こういった、非常に経済に対する基本的な錯覚が蔓延しているのは、いろんな理由がありますね。

日本を貶める財務省の大掛かりな嘘

メディアとかそういうのが問題だとか、それから経済学者が基礎的なことをきちっと整理して、それを国民に伝えてくれるということの役割も必要なんですね。

この財務省の大掛かりな嘘、日本国は借金だらけだという大嘘が、これがこのくらい蔓延したのは、やっぱり財務省とNHK だけを非難するわけにはいかないんですよね。

それ違いますよと言わなかった経済学者とか経済学の専門家って、いったい何をしていたのかというくらい、まずはそちらもよく考えてみないきゃいけない。

だからこれも無借金経営なり、個人の節約なり、そういったものがいかに我々の子供たちに悪い影響を与えているかということは、やはりしっかり理解する必要があると思いますね。

2017.04

 
 
 

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