野田佳彦や役人が国民を嘘で騙し続ける理由!バカが政権を取った時に増税される!日本に借金問題は存在しない!武田邦彦

国民が社長で公務員は従業員

不思議なことがあるわけですよね。

つまり政府というのは、本当はそんなことありえないと皆さん言われるかもしれませんが、私たちが税金を払って雇っている人たちですから、言ってみれば私たちが社長で、役所の人が本当は従業員なんですよね。

ですから、株主と会社と言ったほうがいいですかね。

だから会社が株主に貢献するように、役人というのは国民に貢献しなければならない、この概念を持って公僕というわけですが、最近あまり公僕って使わないですよね。

あまりに実態と離れているわけですね。

日本に借金問題は存在しない

だから今回の説明をずっとしましたけれども、政府の金も別に借金はない、政府の連結をしても借金はない、日本国全体でも借金というか、むしろものすごく余っている。

しかも外国と日本とを比べると、外国の方にものすごく純資産があるということで、いずれも政府が言うように借金があるとか、ましてや私たちは子供に1人平均800万円という借金を残すのか、という露骨な嘘を言う必要がなかったわけですよね。

減税すると約束し増税する嘘つき野田佳彦

それを受けて、民進党に野田という変な首相がいて、選挙に出る時には、政治家というのは、口で言ったことには絶対反しないと、まして物に書いてあるものには絶対にそれと違うことをやらないと言って、減税と言って実は自分が首相になると増税をすると、

その時に言ったのが、社会保障と税の一体改革と、こういったわけですけれども、実は消費税を5%から8%、ないし10%に上げても、これは別の機会に詳しくきちっと論理的に説明しようと思うんですが、

赤字国債の分も返せるわけじゃないし、まして社会保障を増やせるわけじゃ全くないわけですね。

野田佳彦や役人が国民を嘘で騙し続ける理由

ですから、完全に嘘のことを繰り返し繰り返し述べたと、こういうことになるわけですね。

じゃあその原因は何ですかと、もともと国民のために働くべき役人とか政治家が、これだけはっきりとした国民に対する裏切りというのをするのはなぜか、ということですね。

これについてはもう1つの問題があるんですね。

現在の我々の社会は民主主義、つまりこれも国民が主人だと、平等なんだと言っているにもかかわらず、富の分配という点ではものすごく格差が広がっているわけですよね。

国民の富を1%の超富裕層が独占する格差社会

国民のわずか1%の超富裕層が、国民のかなりの部分の財産を独り占めにするということが行われているんですが、これについては日本だけでなく世界各国であまり強い社会的なムーブメント、運動になっていないのはなぜかと言うのも、これもアメリカなんかではかなり議論になっているところなんですね。

国民から税金を取る事しか考えていない役人

つまり、本来の国民のためにサービスする機関が、税金をできるだけ多くとろうとし、かつ格差の広がるのを進めるという、そういう状態に今なっているわけですね。

税金が少しでも多いほうがいいというのはいろいろな理由がありまして、まず1つは役人が自分の裁量権を増やそうとしているわけですね。

これは昔からそうなんですが、税金というものを取り立てるということになりますと、これはできるだけ税金が多い方が役人がよくなるわけですから、私たちの個人生活でもそうですよね。

収入が一家で600万円が1番幸福だと言われても、600万円というのはけっこうな収入なんですけれども、600万円が幸福だからと言って、1000万円もらっている人でもやっぱり給料を増やそうとしちゃうんですよ。

じゃあ、あなた給料を一生懸命増やそうとしているけど何が目的、って言われても、目的って言われても困るんですが、1000万円が2000万円になったほうがいいですから、いやいや年収1000万よりは600万円の方が幸福なんですよ、それはそうかもしれないけど、というこういう議論なんですね。

つまり、人間というのは、お金はできるだけ多いほうがいいと思ってしまうわけですよ。

それでこれが例えば仕事をなさっている人だったら、1日に1000個売れているやつを2000個売れば、1000万が2000万になるから頑張ろうと思って自分で努力するんですが、役人は税金でしか増やすことができないんで、とにかく税金を増やそうと。

バカが政権を取った時に増税される

第2の理由は、やっぱり税金を増やすことは難しいんですよね。

増税は誰がやっても政権を失うことになるということで、言ってみればバカが政権とった時に増税すると、それは基本なんですね。

バカというのはいろいろ難しくて、日本の首相をアホと言っちゃいけないんですけど、典型的には野田佳彦さんですね。

嘘をいくつでもつける、それから非現実的なことを言えるというような人が首相についたときに、しめたということで財務省が頑張るということですね。

45歳になると天下りしか考えない役人

それからもう1つは、やっぱり天下りなんですね。

この天下りというのはなかなかもともとが違法なんで、法律に違反する感じがするので、大きな声で言えないということかもわからないんですが、例えば自分が今45歳の中央官庁の役人だとします。

するとそろそろ45歳くらいになると、自分の天下り先を決めていかなきゃならないんですよ。

天下り先というのは大変なんですね。

というのは、だいたい50歳とかになると、それから地方ですと少し遅いんですけど、人によって違うんですが、いずれにしても50歳くらいから60歳くらいまでにかけて、役人はいろんな事情があって退官するわけですね。

その時にどこかの民間に勤めないと、だって家族もいるし、役人でも普通の人間ですから、勤めなければならない。

天下り先作りのために税金が何億も垂れ流される理由

できるだけ有利な条件で勤める、例えば退職金が高いとか、そういう条件で勤める、例えば厚生年金関係のことを取り扱った次官とか局長とかは、だいたい退職してから2億円から3億円もらってるんですよ。

だから退職して2億円から3億円もらうためには、自分が在任中に10億とか20億とかどこかに渡しておかないと、そのうちの1割くらいくれないわけですから、ですからもうお金はいくらあってもいいんですよね。

それで将来自分が天下りしそうな所、何か所かに、かなりの補助金だとか支援とか資金とか言うのを配らなきゃいけないわけですね。

そのためには財布が潤沢じゃなくちゃいけない。

天下り先作りのために国民を騙し続ける財務省とNHK

だから当面は消費税を上げたら、その消費税分だけは自分の天下り先に使うということが今度の消費税の上げになって、そのために政府は大幅に嘘をついた、

財務省が嘘をついているということは、もちろん役人ですから、それは東大を出たような公務員試験を上の方で受かったような人たちが、財務省の嘘が分からないわけじゃない、もちろんNHKもそうですね。

だけど本人たちだけの事情を言えば、大いにそれを支持するだけの理由があったということですね。

じゃあ国民が何でそれを文句言わなかったのかと言うと、もちろんこれはNHKをはじめとしたメディアが知っていて嘘をついたということですね。

だからこれが3年か5年経って、少しずつ少しずつ表面に出てくる、経済学者もほとんどが御用学者だったんでしょうね。

そういう意味でほとんど役に立たなかった。

日本国民の生活だけ苦しくした政治家と役人

したがって消費税は0%から今8%に上がってしまって、ちょうど物価が8%上がったのと同じですね。

収入がもし変わらなかったらば、消費は税金に取られるだけ、8%減りますから、もちろん景気も悪くなるし、みんなの生活も苦しくなるしというふうなことになったわけですね。

やっぱり、役人というのは自己増殖性があるんですね。

どうしても増やしたい増やしたい、これは役人だけを非難することはできませんね。

我々も、年収600万円が1番幸福だと言っても、年収を増やしたくなっちゃうんですよ。

だけど年収600万円というのは半分以下、4割くらいの人しかもらってませんけど、そういうことになる。

国民が減税を叫び続けるべき理由

だから常に国民側は、減税減税と叫んでおかなきゃいけないわけですね。

減税こそが1番大切で、政治の中核は減税ですよね。

つまり、役人は常に自己増殖したくなる、その自己増殖を止めるのは税金を減らすということなんですね。

ですから減税をする。

減税をしようとする政党は支持する。

増税しようとする政党は票を入れない、というのが、やっぱり昔から正しいんですね。

ですから、増税はなかなかできないというのが正しくて、常に減税。

増税する政治家を選んではならない理由

減税ということになると、役人は何をしなきゃいけないかといったら、景気を良くしないとダメなんですね。

例えば、あるものに対して税金が10%だとしますと、売り上げが上がったり収益が上がったりすると、税金も高く取れるんですね。

ところが増税をいったん認めちゃうと、政府が悪くても政策が悪くて不景気になってもお金が減らないということになるわけですね。

今度のことなんかそれを狙ってるわけですから、我々はやっぱり減税を唱える政党に投票するということが、いろんな理屈はあるんですが、結局は日本を繁栄させる元だということが分かると思います。

2017.04

 
 
 

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