三橋貴明 日本を破壊する安倍政権の正体!遺伝子組み換え・中国人移民・水道民営化との戦い方!経済は金儲けではない!

目次

グローバリズム政策を進める安倍政権の本質

今日みなさんは、例えば種子法の廃止であったり、TPPの批准、発効ですねそろそろ、そういった農業関係であったり、あるいは自由貿易協定、に危機感を持たれてご参集頂いたと思うんですが、実は話はそれだけにとどまらないんですよ。

今、安倍政権が進めている各種のグローバリズムの政策、具体的には水道の民営化、あるいは電力の自由化、あるいは混合診療の拡大、さらには国家戦略特区、移民受け入れ、法人税減税、さらには農協改革。

こういった、まあこれだけじゃないんですが、この各種のグローバリズムの政策は、根っこが全部同じなんですよね。

その思想と今、我々は戦っているんです。

国民を貧困化させるグローバリズム政策への世界の反発

実は同じようなことは、すでにアメリカであったりイギリスであったり、欧州諸国が経験しています。

結果的に国民が貧困化してしまって、食料の安全保障も確保できなくなったということで、反発が起きているのが、今の世界なんです。

その主要国、特に主要先進国が失敗した計画を、全部後追いで始めようとしているのが安倍政権なんですよ。

この大枠をまずとらえていただきたくて、まずは皆さんに経済について簡単にお話したいと思います。

アメリカによる陰謀論の正体

私は、例えばTPPはアメリカの陰謀だとか、種子法廃止はどこどこの陰謀だとか、そういうことを言う気は一切ないんですよ。

陰謀とかありませんからね、全部ビジネスなんですよ。

いずれかの企業、あるいは投資家のビジネスなので、そこの基本を押さえないと、たとえは種子法はなんとかなったとしても、ほかのところがめちゃめちゃにやられることになりかねないんですよね。

ということでまず皆さんに、経済について簡単にお話したいと思います。

経済はお金儲けではない

経済というのはそもそも、お金儲けではありません。

経済の語源はこちらですね、経世済民といいます。

経世済民というのは用をおさめ民をすくういう意味の四文字熟語なんですが、簡単に言いますと、皆さんが豊かに安全に暮らせるようにすること、これが経世済民。

これは政府の目的でもあるんですけどね。

この経世済民から二文字を取って経済という言葉が作られたので、経済というのはお金儲けと全然関係ない、もともと国民を豊かにするための政治という意味なんですね。

日本国民は豊かになっているのか?

今じゃあ日本は、日本国民は豊かになっているか、豊かになっているかどうかを何で見るか。

まあとりあえず一番確実なのはこれです、実質賃金。

例えば皆さんの給料が5%ずつ増えていたとしましょう、でも同じ時期に物価が10%上がっていたらどうなります?

それはもう、皆さん給料は増えてるんだけど、それ以上に物価が上がってしまうので、皆さんはだんだん物やサービスを買えなくなっていくんですよ。

これを実質賃金の下落といいます、分かりやすくいうと貧困化。

逆に給料の伸びが2%にすぎなくても、物価上昇率が1%だったらどうですか。

給料はあまり増えないんだけど、物価が上がらないんで、皆さんだんだん少しずつ、物やサービスをたくさん買えるようになってくるんですよね。

これが実質賃金の上昇、すなわち豊かになるという話なんですが、わが国の状況をみるととんでもない事態になっているのがわかると思います。

なんと、日本の実質賃金がピークだったのは、ここですよ。

1997年、厳密には1997年の1月-3月期なんです。

それ以降、我が国の実質は、過去20年間、周期的に落ちていきまして、もうピークと比べるとマイナス15%です。

特に安倍政権、第2次安倍政権が始まって以降、激しく落ちていますけどね。

まあこれは消費増税の影響なんですが。

要は、過去20年間というのは、日本国民が貧困化した歴史なんですよ。

つまりは経世済民が全く達成されていないという話なんですが、マスコミ方式によると、だからダメなんだ、おしまいです、という話になるんだけど、そうじゃないんですよね。

なんでこんなことになっているのかという原因を正しく知らなければいけません。

そうしないと解決できませんからね。

日本人が豊かになるという意味

先ほどから私は、豊かになるという言葉を使っていますが、豊かになるというのは実質賃金が増えることです。

要は、皆さんが稼ぐ給料で買えるものがたくさん増えてくってことです。

これをもうちょっと抽象的な言い方をすると所得が増えるといいます。

豊かになるというのは、お金が増えるということでは必ずしもなくて、正しくは所得が増えることです。

皆さんが働いて稼ぐ給料が増えることを、豊かになるというんですが、じゃあ所得って何なのか。

所得とは一体何なのか?

この図を1枚理解するだけで、皆さんは経済の7割くらい理解したことになるんで、ここだけでいいのでちょっと真剣に聞いてくださいね。

私たちは生産者として働きます。

生産者っていうのは働いてる人全員です。

経営者も従業員も農家の方の製造業の方もサービス業の方も公務員の方も、働いてれば生産者。

私たちは働いて、物やサービスを生産します。

物やサービスを生産することを働くといいます。

そしてお客さん、家計、企業、政府、外国に消費、投資として支出して頂き、つまり買ってもらって初めて給料、所得を得ることができるんです。

ここまではわかっていると思うんだけど、重要なのはここからです。

私たちは働いて物やサービスを生産し、お客さんに買ってもらって所得を得たら、話ここで終わらないんです。

今度私たちは、この所得をもって、お客さん側に回るんです、必ず。

だって人間って食べ物買わないと死んじゃいますでしょ、水も必要ですよね、住むところも、あるいはお洋服も、家電も、自動車も。

ということで、私たちが稼いだ所得をもってお客さん側に回って、別の生産者が生産した物やサービスを買う。

するとこの、別の生産者に所得が生まれるんですね。

今度この方がお客さん側に回って、さらに別の生産者が生産した物やサービスを買うと、その方に所得が生まれる。

こういう形で、所得創出のプロセスがグルグルグルグル終わりない形で回転していく現象を、経済っていうんです。

皆さんは、物やサービスを買うと財布からお金が消えちゃうから、お金がこの世から消えた、と思うけど、消えてませんからね。

売った人のキャッシュレジスターに移っているだけで、その人の所得になってるんです。

今度その人がその所得で、皆さんが生産する物やサービスを買ってくれるかもしれませんよね。

この循環こそが、経済なんです。

貧乏になり続けている日本人の現実

今の日本経済の問題は、さっき見ていただきましたけど、これ。

実質賃金で見た所得がどんどんどんどん落っこちてくると
いうことなんですね。

つまり、所得が小さくなっていってる、貧乏になっていってる。

貧乏になった我々は、少ない給料をもってお客さん側に回る、金がないという話になります。

すると別の生産者が生産した物やサービスが売れないので、はい、この方はなにをやるでしょう。

なかなか物やサービスが売れない、もちろん、値下げをするんです。

値下げをすると、お客さんの立場としては皆さん嬉しいですよね。

安くしてくれてありがとうって。

買うんだけど、その時、この生産者は前と同じサービスを生産したにもかかわらず、値下げによって自分の所得を小さくしてしまうんですね。

そりゃそうですよね、単価が下がって販売数量が変わらなかったら、利益が減っちゃう、売上も減っちゃうんですよね。

で、値下げによって自分の所得を小さくした方が客側に回って、すると。金がない。

さらに別の生産者が生産した物やサービスが売れない、はい、この方はなにをやるでしょう、値下げするんです。

自分の所得を小さくして、今度はこの方が、という形で、この所得の縮小と物価の下落が悪循環を描いて進行していく現象のことを、デフレーションというんです。

たぶん主婦の方とかいっぱいいらっしゃると思うんですが、皆さんは安くしてもらうと嬉しいですよね、別にそれを責めてませんからね。

でもその時必ずそのこの、皆さんが買った物やサービスを生産した人の所得は小さくなっている、これがデフレーションなんです。

日本のデフレは人口の減少と全く関係ない

なぜ日本はデフレになったのか、人口の減少とかまったく関係ありませんからね。

世界には日本以上のハイペースで人口が減っている国々が21カ国あります、知ってました?

その中で日本の人口減少ペースは、正直いうけど、誤差ですね、毎年0.3%ぐらいだから。
これ、ジョージア、リトアニア、ラトビアといった国々は、毎年1.5%とかいう、とんでもないペースが人口が減っていっています。

じゃあ、人口減少国の中で、デフレーションになっている国は何カ国あるでしょうか?

我が国だけなんです、日本だけなんです。

なぜか、日本だけがデフレになるイベントを経験したためです。

デフレになるイベントって1個しかございません、皆さん全員知っているはずです。

若い方は知らないかもしれないけど、私の年代から上は全員知っています、というか経験したんです。

バブル崩壊とは何なのか?

バブル崩壊っていうんです。

バブルって何なのか。

バブルというのが土地の価格が上がっていくという現象じゃありません。

まあ上がるんだけど、そうじゃなくて、皆さんが銀行からお金を借りて、土地なら土地の値上がり益を目的に買うんですよ。

別に土地買ったっていいんですよ、金借りて。

農業やろうじゃないかって、それは投資っていいます、工場建設しよう、それも投資。

目的が違うんです。

土地そのものの値上がり益を目的に金を借りて買うんです。

ビットコインバブルの正体

最近でいうと、ビットコインバブルっていうのがあります。

ビットコインって、国際決済以外何の役にも立たない石ころですよ、はっきりいうと。

道端の石ころなんですよ。

それで4年前くらいは、1BTCで1500円とかそういう記憶があるんですけど、なんと昨年、
200万円超えましたからね。

なんでたかが石ころが200万円を超えるんだと。

みんな価格が上がると思って借金して買った、だから上がっていった。

バブル崩壊して今は70万円だけどね。

人類史上初の大々的なバブル崩壊

人類史上初の大々的なバブル崩壊は、およそ400年前の1637年にオランダで起きました、オランダ。

当時のオランダ市民たちが目の色を変えて借金しまくって買いあさったものは、チューリップの球根だったんです。

オスマン帝国産のチューリップの球根が異常な人気になってしまいまして、みんなで借金して買ったんです。

みんなが借金して買うとどうなるんしょう。

ビットコインと同じで、値段が上がる。

それを見た他の人が、わあまだまだ上がるってことで、金を借りて買う、という感覚で、どこまでもどこまでも上がっていってしまいました。

どこまで上がってしまったんでしょうか。

なんと、チューリップの球根1個あたり、現在の日本円に直して2億4000万円。

球根ですからね、玉ねぎの親戚みたいなものでしょ、あれ1個、2億円超えたんですよ。

普通の主婦の方々も買いました。

頭金ちょっと入れると残り借りられたんですね、それで買うわけです。

ということで、2億円超えちゃったんだけど、その後バブル崩壊で100分の1以下に値段が落ちちゃったんだけど、バブル崩壊というのはそういうものなんです。

日本のバブル崩壊

日本のバブル期も今思い返してみると、妙なものが買い込まれて値段が高騰してたんだけど、私の年代から上は全員覚えているはずです。

株とか、土地がバブルで上がるのはわかるんだけど、そうじゃない変なものが、異様な状況になってたんですよね。

ゴルフ会員権、買った方います?

私毎回この質問するんだけど、絶対誰も手を挙げようとしないんだけど、ちょっと信じられないんですよね。

これだけ人数がいて誰も買ってないのはありえないんですけど、買ってたんだから、あのときは。

1991年、日本のバブルのピークですけど、あの都市のゴルフ会員権の全国の平均価格が、4200万円でした。

関東はもっと高かったんじゃないですか。

ゴルフ会員権を1億円で買ったビートたけし

ちなみにビートたけしさんは、ゴルフ会員権を1億円で2個買ったっていってましたけどね。

1億円ですよ、会員権が。

ということで、その4200万円のゴルフ会員権が今いくらか、110万円です、全国平均が。

問題は、ゴルフ会員権の価格が暴落することじゃないですよね。

みんなそのゴルフ会員権を買うために金を借りていたということなんです。

当時バブルの時は、若い方は信じられないでしょうけど、当時はね、銀行員の方がやってきて我々を煽ったんですよ。

金貸すから社長、ゴルフ会員権買おう。

今だと信じられないですけどね、本当に多かったんです、それが。

で、借金して買ったゴルフ会員権4200万円が100万になっちゃってもね、借金は残ってるんです、当たり前だけど。

というわけでバブルが崩壊するとその国の国民は一斉に同じことを始めます。

もちろんの借金返済。

さらに、バブルが崩壊すると不景気になります。

すると国民に将来不安という厄介な病が伝染していくことになります。

将来不安に陥った国民が何を始めるか、みんな大好きですよこれ、やりたいかやっているか、どっちかです、全員が。

日本人が銀行預金に走った経緯

銀行預金を増やしていくんですよ。

銀行預金大好きでしょう、皆さん。

いいんですよ別にそれは。

銀行預金って、あれは不思議なもので、あの数字が増えていくとね安心を覚えるんですよ。

あれが減ると不安になっちゃうと。

ということでバブル崩壊後日本国民は一斉に銀行預金を増やしていきました。

何が悪いんだと。

そりゃ借金しかないんだから借金を返すわと、

将来不安なんだから銀行預金を増やすよと。

何が悪いんだと思われたかもしれませんが、別に悪くないんですよ。

皆さんお一人お一人にとって、借金返済や銀行預金は合理的なんでおやりになって結構なんですが、それを国民が一斉に始めると、カタストロフィーになっちゃいます。

大惨事になっちゃう。

なぜか。

簡単簡単。

借金返済や銀行預金は、この所得創出のプロセスにおける消費でも投資でもないためです。

皆さんがどれだけ莫大な借金返済して、銀行預金を増やしても、消費でも投資でもないので、だれの所得にもならないんです。

銀行にお金返したって銀行の所得にはならないですからね。

日本のデフレを加速させた増税と緊縮財政

さあこのタイミング、バブルが崩壊して、皆さんが銀行への借金返済やあるいは預金を増やしたタイミングで、政府がある政策をやると、その国は100%デフレになります。

逃れることができません。

バブル崩壊だけだったら大丈夫かもしれないけど、政府の政策が加わると、100%。

緊縮財政っていいます。

具体的には増税と、政府の支出の削減。

なんでダメなんでしょう、ダメに決まってるでしょ。

だってバブルが崩壊して、我々国民が合理的に借金返済や銀行預金を増やして、消費や投資が減っている国の政府が消費増税なんてやったら、消費がますます減りますよね、ま、減りました。

あるいは政府の投資である公共投資の削減とかやったらまあ効果抜群でございまして、その国は一気に、消費や投資、別名需要、っていうんだけど、これが減りまして、だれかの所得が激減。

今度は所得が減った人が客に回ったら金がないということで、物やサービスが売れないので、生産者が値段を下げるというデフレーションが始まってしまうんですね。

合理的でしょ。

日本の緊縮財政を加速しデフレ化させた橋本龍太郎政権

我が国で、よりにもよってバブル崩壊後に今いった政策ね、消費増税、公共投資削減、あとあれもやった、医療費の自己負担引き上げ、これも増税ですよね。

一連の緊縮財政をやった政権、覚えてますかね、橋本龍太郎政権っていいます。

橋下政権が97年に、よりにもよってバブル崩壊後であるにもかかわらず、消費増税、公共投資削減といった一連の緊縮財政をやった結果、我が国はデフレになっちゃったんです。

給料が激減していった日本

これ、青いのは日本の物価なんですが、98年ピークに、まあ下がってんだけど、これだけだったら別にいいんですよ、物価下がるぐらいだったら。

ただ残念なことにデフレの国は、物価の下落ペースを上回る勢いで給料が落ちていきます。

これ給料で見ています。

97年がピークで98年からもう落ち始めていますね。

さっき、実質賃金の説明の時に、給料の伸びが物価の上昇に追いつかない、これは実質賃金の下落だって説明しましたけどね、もうひとパターンあるでしょ、もうひとパターン。

物価下がってるんだけど、それ以上のペースで給料が落ちていく、これも実質賃金の下落になるんです。

というわけで、我が国の実質賃金がピークを打ったのはまさにここ、1997年なんです、厳密には97年1月-3月期です。

そして4月に消費増税されて、日本はデフレに突っ込んでしまいます。

生産・支出・所得は必ずイコールになる

先程私はこの図を使って、生産者が物やサービスを生産し、お客さんに消費投資として支出をしてもらうと所得になるといいましたけど、これ覚えといてください、簡単だから。

このプロセスにおいて、生産、支出、所得、この3つは必ずイコールになります、例外が出ないです。

例えば私、今ここで皆さんに講演サービスをご提供していますが、私の講演料が、そうですね、1000万円だったとしましょうか、実際にはそんなに高くないんですけどね、ふたけた違うんですけどね、これはボランティアで話してるんですけどね、そもそも、お金もらえないんですけどね、話しても。

例えば1000万円だとしましょうかね。

私が1000万円分の講演サービスを生産して、皆さんが1000万円支出したら、私の所得はいくらでしょうか、それは1000万円だよね。

当たり前です、この3つは必ずイコールになります。

日本人の99.9%が理解していないGDPの正体

何の話をしたいかというと、あれの正体ですね、GDPって何でしょう。

よく聞きますよね、でも意味を日本人の誰も、99.9%は理解してません。

いやいやわかってるよ、反発したい人いません?

GDPってあれだろ、国内総生産だろ。

それ、日本語訳だからね、理解してるっていいませんよね。

じゃあ国内総生産ってなにって聞かれたら説明できるんでしょ。

まあたしかにGDPはGross Domestic Productの略なんで、日本語に訳すと国内総生産ですけど、さっきから私が繰り返し使っている言葉が入っていません?

国内総生産、総生産。

実はGDPっていうのはこの所得創出のプロセスにおける生産の合計のことなんだけど、さっき言ったように、生産、支出、あるいは需要、どちらも同じですけど、生産、需要、所得、この3つは必ずイコールになるので、実はGDPというのは国内の生産の合計であり、需要の合計であり、所得の合計でもあるんですよね。

だから、GDPが増えている国、すなわち経済成長している国は豊かになっていると考えて構わないんです。

所得が増えているからです。

日本人の所得が伸びず姑息な安倍政権

で、我が国は所得の合計でもあるGDPを見ると、ある年、97年をきっかけにずっと横ばいと。

これなんで3つあるかというと、最近安倍政権がGDPの基準をコロコロ変えるので、全部載っけたんだけど、最後のこれ、大きいじゃないですか、伸びてるじゃないですか、これ、基準の改定によって伸びてます、実際伸びてるわけじゃないんです。

こういう姑息なことやるんですよね、安倍政権。

どっちみち伸びていないんです、日本のGDPは。

それは所得の合計が伸びていない、豊かになっていない。

日本人が豊かになっていない最大の原因

なんでかというと、日本人が悪いわけじゃなくてデフレだからです。

デフレというのは、バブル崩壊の緊縮財政によってこの総需要、赤い部分、これでいうとこれの合計ね。

これの合計が伸びていない、つまり皆さんが金を使わないからデフレなんです、簡単にいいますと。

この需要の中身を見ると、皆さんの消費、民間の消費でしょ、政府の消費、住宅投資、設備投資、これ公共投資、あと純輸出、この合計が需要の合計。

これが、生産能力に対して足りないんです。

みんな100生産できるんだけど、90しか買ってもらえないんですよ。

じゃあ余っちゃう、さあどうしよう。

価格を下げるわけですね。

それで価格競争になってみんな貧乏になっていく。

この人たちが客に回ったら、買わない。

この繰り返し。

消費増税し介護報酬も削減し公共投資も増やさない安倍政権

ということで安倍政権は、2012年11月の総選挙で、デフレ脱却というのを標榜して、政権をとったわけですよ。

ということはこの、供給能力と総需要の乖離、デフレギャップ、分かりやすくいうと総需要の不足、これを埋めることを求められた政権なんです。

ところが現実の安倍政権は、14年4月に消費増税しましたね。

この民間の消費があれだけで8兆円吹き飛びました、増税一発で。

さらには政府の消費に含まれている診療報酬、介護報酬削減、耳を疑いましたね、特に介護報酬は。

高齢者が増えているので介護報酬は増やさなきゃいけないのに減らしたんですよね。

さらに公共投資も増やさないということで、安倍政権はこの総需要の不足を埋めることを求められていながら、拡大する政策をやったんですよ。

そりゃまあデフレ脱却できなくて当たり前でしょという話なんですが、それだけだったらまだよかったんです。

それだけだったら、安倍政権は無能です、で済むんです。

日本国民の生活の破壊を推進する安倍政権の正体

それどころじゃないんですよね、それどころじゃなくて安倍政権はこのデフレギャップを埋めることは放置しておいて、代わりに、いわゆるグローバリズム的な政策で国民生活の破壊を推進していったんです。

でね、グローバリズム、種子法の廃止が典型ですけどよね。

ああいう政策って必ずこの3つの要素があることを知ってください。

安倍政権が進める消費増税・種子法廃止・水道民営化の正体

まずは緊縮財政です、緊縮財政。

要は消費増税とか政府の支出削減、これが必ず底にあります。

プラス既成の緩和、メインで報じられるのはここね。

種子法の廃止なんかこれですけどね。

で、自由貿易。

自由貿易っていうのは、これは物の貿易だけじゃなくて、外国企業をどんどん来てください、外資さん参入してください、という意味もあります。

たとえば、種子法の廃止。

あとで話しますけど、種子法っていうのは、政府がお金を支出して、都道府県に出して、それで種を守りましょうという政策なんです。

国民の食料安全、安全保障のために種を国家が守りましょうと。

その金を出したくない、という緊縮財政がまずあるわけですよね。

政府の支出は削減だと。

で何をやるんですかと、既成の緩和をして、それで種を、もう国家は提供しない、県も提供しない、民間が自由にやってくださいと。

これがまあ既成の緩和。

プラス、外国企業さんウェルカムですよと。

モンサントだろうがカーギルだろうが、どこでも参入してください、3点セットでしょ?

水道民営化、あれも今日本中の水道管が老朽化しているから当然政府がお金を支出して交換しなきゃいけないんですよ、水道管を。

でも、これだから、出したくない、金は出さない。

じゃあどうするんですかと。

だから水道を民営化して、民間企業にやってもらうんだと。

日本人を守る責任を放棄する安倍政権

あのね、民間企業、株式会社っていうのは、まあ私も株式会社の社長だけど、利益のためにビジネスやってるんですよ。

利益にならないことはやらないですよ。

老朽化した地方の僻地の水道管って利益になると思います?ならないですよ。

つまり放置するってことです、はっきりいうと政府が。

で、ついでにいうと、外資系の企業さんどんどん入ってくださいと、もう入ってきてますけどね。

あるいは、先日、もう2カ月か3カ月前ですが、台風21号ありましたね、あのときに関西空港が使用不可能になって、しばらく復旧しませんでした。

関西空港が大混乱を起こした原因

関西空港はすでに、この中にありまして、本来関空とかは、当たり前だけど国家が維持するんですよ、国家全体の話だから。

でも金使いたくないんです、じゃあ民営化、規制緩和です、ということで、コンセッション方式で民営化されました、オリックスが入ってるんですけどね。

ついでにいうと、オリックスだけならまだしも、外国企業とオリックスの合弁会社が関空を運営してるんです、本当ですよ。

平時はいいですよ、平時はいいんだけど、ああいう非常事態が起きたとたんに、もうパニック、想定してないから。

それで、要は、運営会社っていうのはオリックスと外資、フランス企業だったかな、合弁なんだけど、もうコミュニケーションとれないですよ

英語と日本語が入り乱れまして、いったいこれどうしたらいいんだ、という話になっちゃったんだけど、当たり前ですよね。

結局、国土交通省が怒り狂って、乗り込んでいって、それでなんとかしたんだけど、結局、国が出てるじゃないかと。

日本人の命より金儲けを優先する安倍政権

じゃあなんで水道の民営化とかやるんですか、あるいは、空港のコンセッションの民営化とかやっているんですかと。

理由はお分かりですよねもう、ここまで話したら。

ビジネスなんですよ。

要は関空のコンセッション方式っていうのは、あれはオリックスのビジネスなんですよ、宮内さんの金儲けなんですよ。

あるいは水道民営化とかで、これからいろいろと参入してくるんだけど、みんな、民間企業と、日本企業と外国企業のビジネス目的である。

だから利益にならないようなところは見捨てられますよ、当然ながら。

で、この3つを必ず推進する、移民もそうなんですよ、移民も。

例えば今日本は、人口構造が少子高齢化だから、当然人手不足が深刻化していくんですよね、それはいいんだけど別に。

だったら政府は、生産性の向上、つまり今いる人間で十分な生産ができるように設備投資を支援したり、あるいは公共インフラの整備をしたりしなくちゃいけないんです。

でも政府は金を出すのだけは絶対イヤ、こういうポリシーなんです。

金を出すのだけはイヤ、じゃあ人手不足はどうするんですか。

だから、規制緩和と自由貿易のセットでいいじゃないか、つまり、移民受け入れ、そういうわけですね。

きれいにこの3つがあるのが、これが安倍政権のグローバリズムの政策の特徴なんだけど、私はグローバリズムのトリニティ、三位一体と呼んでいますが、必ずこの3点セットがあります。

日本国民の分断を企む安倍政権と裏で金を儲ける人物

こういうことをやってると、もうやってますが安倍政権、どうなるか。

国民が分断されていきます。

例えば、オリックスの宮内さんとかパソナの竹中平蔵さんのように、グローバリズム的政策で儲ける人たちがいるんですよ、日本人を含めて。

そういう方々は、左側の方々、あの人たちって、別に日本に住む必要ないんですよ。

というか竹中さんはアメリカのグリーンカード持ってるっていうお話なんですけど。

国境を超えて移動が可能です、別にどこで住んでもいいんです、日本だろうが中国だろうがアメリカだろうがロンドンだろうが。

英語で生活します、グローバル言語です。

さらにここが一番重要、資本利益で生活するんです。

これどういうことか。

彼らは働いてそれで所得を稼いで暮らしているわけじゃないんです。

皆さんほとんどそうでしょ、私もそうです。

そうじゃないんですよ、企業に投資して、そこから配当金をもらって生活する国民なんですよね、自分は働かないんです、働かないです。

これひどい話だけど、日本国内はもう完全に、この左有利の税制になってます。

例えば私が、私、社長じゃないですか、会社の。

自分の会社から自分に配当金を払った場合、税金は40%か45%とられます、半分消えます、ほぼ。

ところが、上場企業の株式に投資をして配当金をもらった場合は、税率はマックスで20%なんです。

なんじゃこの不公平は、と。

基本的に構造がそうなっているんです。

で、右側、国境を越えて移動できない国民、我々ですね。

私は日本以外絶対住めないからね。

取材とかで外に行くんだけど、もう毎回毎回、早く日本に帰りたいとずっと思ってますよ、なぜかというと潔癖症だから、日本以外で暮らせないんですけど。

で、言語、これはもう日本語ですよね、日本の場合は。

で、所得で生活しているんです、働いて稼いだ所得で生活している。

こういう形で分断されていくわけです。

金で政治家を操るロビイストの正体

でも日本は民主主義国家だから、これまともに選挙とかやって、左側と右側が真っ向から衝突したら、絶対右が勝ちます。

人数が、桁が違うから。

こっちなんてせいぜい100万人もいないんじゃないですか。

残りの1億人以上は右側でしょうと。

そんなことわかってるから、アメリカでは、ロビイストっていう職業があるんですね。

つまり、左側の方々の意向を、お金もらって、政治家に意見を言って動かすと。

左がまあ、例えばモンサントはよく、遺伝子組み換えのパッケージ表示をしたいという、そういう運動を潰すんですよ。

どうやっているかというと、要は金ですよね。

金出して、それでCM打ちまくって、政治家を動かして。

それでモンサントに都合がいいような法律にしちゃう、ということをやるわけです。

日本も、同じような仕組みがあります。

この左側の方々に有利なように政治を動かす。

安倍総理を裏で操る民主主義を無視した売国奴の動き

例えば規制改革推進会議あるいは国家戦略特区諮問会議とか
産業競争力会議、今未来投資会議っていうのかな、まあそういう首相の諮問機関に民間人が入りますよ。

そして、種子法の廃止を提言しちゃう。

結果、閣議決定されて、スパパーンと法律が決まる。

それはあとでやりますけどね。

これ、今のプロセスに民主主義は何もないですよ。

なんで竹中さんは未来投資会議と国家戦略特区諮問会議、両方諮問委員として入っていて、それで自分のやりたい政治をやっているのと、なんで俺入れてくれないのと。

不公平でしょ、なんで竹中さんが入れて俺が入れないんですかと。

そもそもそんなことはあっちゃいけない。

法律を動かすのは、あるいは法律を変えるのは、国会議員ですよ。

国会議員が発議して、それで首相を議論するのはわかるけど、そうじゃないです、すべてそうじゃないです。

だって国会議員ってやっぱり、有権者から票をもらわないと、当選しませんからね。

民主主義を無視して種子法廃止を通した売国奴の手口

さすがに、、日本の食料安全保障をぶち壊す種子法を提言したとかいうのが、例えば地方で広まっちゃうと、まず落ちるね、それは勝てない。

でもそういうことじゃないですよね。

一般の民間人、特に経営者ね。

宮内さんも新浪さんも竹中さんも経営者ですから、彼らが政府に何とか会議のメンバーで入っていって政治を動かしちゃって。

今我が国はすでに民主主義が成立していません、という状況になっちゃっているんですよね。

別にオリックスの宮内さんたち、あるいは竹中さんたちがビジネス拡大するのはいいですよ、いいんだけど、国家っていうのはフラットじゃないから。

国家の階層

国家っていうのは、こういう階層構造になっていると私は考えています。

一番下に国土がある、領土、領空、領海ですね。

その上にハードウェア、物理的なインフラストラクチャーがありますね。

皆さんだってここに来るときは地下鉄に乗って、道路を歩いてきたでしょ。

そういうインフラストラクチャー、道路、橋、トンネル、送電網、交通網といったインフラストラクチャーがありますよね。

で、ここまではまあだいたいみんな納得するんだけど、ここからその上、物理的な形を保ったインフラストラクチャーの上に、ソフトウェア的なインフラストラクチャーがありませんか。

つまりさっきの経世済民国民が豊かに安全に暮らせるようにするために、最低限政府としてはこのサービスを維持しなきゃいけないという、そういう階層があるはずなんですよ。

具体的には農業であり医療であり教育、防衛、行政、建設、電力、ガス等ですね。

グローバリズムが強烈に狙う階層

で、グローバリズムの狙い目は、さっきの関西空港のように、あるいは水道のコンセッションもそうだけど、民営化もそうだけど、ここ、第3層を今強烈に狙ってきています。

なんでかというと、ビジネスになるからです。

どういうことか、要はね、どれだけでデフレで貧困化しても、皆さんが貧困化しても、食べ物は買うんですよ、だって死んじゃうじゃん、食べないと。

あるいは、お金がないから医療を受けないってなかなか難しいですよね、死ぬかもしれないんだから。

こういう、絶対に必要な部分っていうのは、需要が消えないのでビジネスとして非常に
美味しいんですよね。

少々高くても買うんですよ、みなさんは。

だって食べ物を買わないわけにいかないでしょ。

だからこそ狙われてます。

例えば、行政ってビジネスになるのと思ったでしょ。

もうとっくになってますよ。

大阪の行政窓口を派遣社員にし受注したパソナ 竹中平蔵

画像出典:Yahoo!ニュース

例えば大阪府は行政窓口を全部派遣社員にするということで入札して、民間の派遣社員に変えちゃったんです。

で、それを受注した企業がどこか、ほぼ8割ぐらいが、パソナ。

つまり竹中さんがやらせたんです、あれ。

それで、大阪の行政窓口を全部民営化しようじゃないかと。

で、派遣社員です、じゃあ応札してっていったら応札したのがパソナで、取っちゃったんです。

東京もそうですよ、東京の市役所の窓口、区役所の窓口も、ほとんど派遣社員の民間人。

ビジネスになっちゃってるんですよ。

これが今の日本の実態なんです。

まあこの上はいいよ、100歩ゆずって、それ以外の産業っていうのはどうでもいいんだけど、少なくとも3層については、国家の関与を緩めちゃいけないんだけど、なんでかというとみんなが必要としているから。

だからこそビジネスになるということなんですよね、わかりやすいでしょ。

そもそも規制って何なのか?

種子法の廃止は規制緩和だけど、規制っていうのはこういうことです。

その産業、例えば種の生産なら種の生産でいいんですが、政府による規制の壁っていうのがある、わかりやすくいうと、わかりにくくなるかな、参入障壁っていいます。

要は、新規参入組が入れないんです、入れないようにしているんです。

なぜかというと、民間企業が入ってきました、こういうのわかりやすいですね。

例えば日本中の農地が民間の株式会社の持ち物になりました、ローソンならローソンでいいですよ、ローソンファームって実際に新潟でやってますからね、実際に彼らは。

日本中の農地がローソンになっちゃったと。

とりあえず生産してみたんだけど全然割に合わねえと、儲からねえじゃないか、はいどうします?

撤退しちゃうんですよ、民間企業ってのは。

公共サービスで撤退は許されませんよ。

なぜなら絶対に人々が必要としているものなんだから。

とはいえ、グローバリズムの理論だと、いやいやいやと。

既得権益の壁に阻まれて生産性が低いじゃないかと、中の連中はと。

こんなものは潰してしまって、新規参入を増やして市場競争でやったほうがいいんだという理屈になっているんだけど、それは単にお前がここでビジネスしたいからだろと。

これにだまされないでください。

日本国民を騙し金儲けを企む売国奴の手口

だいたい、使い古されたレトリック、使い古されたりトリック、例えば、既得権益、あるいは、非効率な官、公営とかですね、そういうレトリックを使うのは、単に自分のビジネスを拡大したいだけですからね。

普通に、新規参入組が、農協を解体しようとして、俺のビジネス拡大のために農協を解体してくれよと皆さんに言ったら、絶対反発するよね、何言ってるんだお前はと。

だからそういうことは言わない。

農協は既得権益だから、あれを潰すことでみんなハッピーになるんだ、っていう言い方をしてくるわけです。

で、この壁を引き下げましょうというのが規制緩和なんだけど、壁が作られたのにはちゃんと理由があるわけですよ。

例えば安全保障、食料安全保障とかね、防災安全保障、防衛安全保障を維持するために政府が関与して守ってるんですよと。

あるいは環境維持あるいは商品の安全確保、農産物なんかそうですね。

自由に輸入とか流通させちゃったら、どんな農産物が売られるかわかんないから、だから政府が安全のために規制しているんですよ。

さらには業界の維持発展、品質の確保なんてのもありますけど、これを下げろ、壁を下げろ、壁を下げると、新規参入組が入ってきて、自分のビジネスになる。

で、利益拡大っていうのができるよということなんです。

国内の畜産業を滅亡させる売国奴の手口

でもそういうことは言えないから、お題目としては、こう言われています。

規制緩和で参入障壁が下がって、新規参入が可能になると、競争激化により価格が下落する、これはするんじゃないですか。

確かに価格は下落すると思うよ。

TPPで、まあオーストラリアがいますけど、オーストラリア産の牛肉がガンガン日本に入ってきたら、牛肉の価格は下がると思いますよ。

下がると思うんだけど、日本の牛肉を生産するという意味の食料安全保障は、まず維持不可能になっちゃいます、勝てっこないから。

あるいは、弱い企業から淘汰され、業界の新陳代謝が進む、そういう意味では、今の話だとオーストラリアの強い畜産業が勝ち残って、日本の弱い畜産業は潰れていくでしょうね。

それでいいんですか。

ある日突然オーストラリアが、天候不順かなにかの理由で牛肉を輸出できなくなったら、もう我々は牛肉を食べられませんね。

だってば国内の畜産業は全部つぶれてるんでしょ、そのときは。

あるいは、最後ね、各社が生き残りをかけて努力し、品質向上が見込まれる。

見込まれません。

残念なことに日本語は非常に優れた言語でございまして、ことわざがあるんですよ、貧すれば鈍するって。

だから今のデフレ状況で、規制緩和です、競争激化です、価格の引き下げです、ってやっていたら、普通に品質も劣化するんですよ、そういうことですね。

これは、日本国民の経世済民のためですかといったら絶対そんなことないんだけど、でも新規参入組のビジネスになる、だから進められているだけなんです。

要は、ここの政治力とここの政治力がぶつかって、右側の人たちが強いっていうのが、これが今の日本の状況なんでございます。

日本の食糧安全を保障する方法

農業だけじゃないですよ。

さっき、GDPというのは生産の合計であって、需要の合計であって、所得の合計であるといいましたが、これは日本の農林水産業のGDPです。

青いのは農業ですね。

もてもと8兆円ぐらいあった日本の農業の需要、GDPは、あるいは所得でもいいんですよ。

輸入の拡大とか規制緩和とかやって、どんどんどんどん落ちてきまして今5兆円くらいをうろちょろしていますが、今何を言いたいかというと、日本の農業っていうのは非常に需要が拡大していない状況にあるわけですね。

所得も増えていない、要は苦しい状況にあるわけですよ。

だったら、本来、私は、日本政府が無理やり需要を拡大しても、日本の農家を救うべきだと思います。

例えば米の生産、米の価格が下がって、農家が食っていけない、上げて、それで政府が買い取る。

そんなこといったって日本人があまり米を食べなくなってるからじゃないですか。

だから、米を大量に政府が買い取ってどうするんかとよく聞かれるんだけど、ぶっちゃけて言いますけど、太平洋に捨てちゃえばいいんですよ、その米を。

というと農家から強い反発を受けるんだけども、そっちの方がましなの。

政府は何もしないで日本の米農家が潰れていくのよりは、米を政府が買い上げて太平洋に全部捨ててしまう。

日本人の倫理観からしたらこいつなに言ってるんだという視線は感じてますけど、そっちのほうがましなの、食料安全保障を考えたら。

でしょ? だって日本の米の生産能力は維持されるんだから。

それがイヤだったら、外国にあげちゃうとか、なんでもいいですけど。

それが本来の食料安全保障なんですよ。

政府が農家を保護すべき理由

ということを言うと、いやなにを言っているんだ、日本の農家は保護されすぎているんだ、すでに、といわれるんだけど。

これは鈴木先生からもらった資料だけど、農業に対する政府支出の国際比較、左が農業所得に対する補助金の割合、日本は38.2%、12年、13年39.1%。

すごいでしょ、これ、スイスとか、スイス112.5%とか104.8%、つまり、スイスをはじめとするヨーロッパの農家っていうのは、所得の100%近くが税金から払われています。

なんでそんなことするの、彼らはわかってるんですよ、まともにグローバル競争レースなんてやったら、国内の農家が潰れていくじゃないかと。

そしたら食料安全保障が維持できないから、政府が税金をつぎ込んでも維持するんですよ。

公務員みたいなもんなんです。

で、アメリカ、アメリカは所得に占める補助金の割合はちっちゃいんだけど、日本並みなんだけど、これ、農業の産出額に対する農業予算の割合、日本は38.2%、アメリカ75.4%、なんじゃこりゃと。

輸出は補助金です。

アメリカの農家だってグローバルでまともに市場競争です、なんてやったら、勝てないんですよね、特にオーストラリアとかには。

だから補助金つけて売りさばいているんです。

補助金ってWTOで禁止されいるんだけど、うまい屁理屈をつけて、それでアメリカはやっています、アメリカは補助金つけて売りさばいているんですよ。

日本ほど農業を保護していない国はない

要は、外国は日本以上に農業を保護しています、というか、日本ほど農業を保護していない国は、ありません。

そのなによりの証拠がこれ、穀物自給率。

穀物自給率を見ますと、日本は米の自給率は100%まだ維持しているけど、全体だと28%ですから。

先進国の中で日本よりも穀物自給率が低いのは唯一オランダだけです。

オランダは、周りが敵国じゃないですからね。

フランスっていう農業大国があるし。

で、フランスとオランダってきわめて近い。

ということでオランダ人が飢えることはないんだけど、日本ってのは飢えますね、普通に、外国からの輸入が止まったら。

米だけは確保できるかもしれないけど、残りはほぼアメリカ依存でありますからね。

これは、とうもろこし、大豆、小麦の、日本の輸入のシェアですね。

戦争に負けた日本はアメリカのビジネス市場

要は、アメリカのビジネスの市場なんですよ、日本は。

これは今に始まった話じゃなくて、大東亜戦争に負けて以降、ずっとさまざまなマーケティングとか改革とかやらされて、こうなっちゃったんですよ。

遺伝子組み換え食品を既に食わされている日本人

大変残念なことに、アメリカから売られているとうもろこしや大豆っていうのは、まあ9割以上が遺伝子組換えです。

皆さんは遺伝子組み換えを嫌っているし、私も嫌ってるんですけども、もう食べてるんですよ、残念なことに。

これが実態ですよね。

で、小麦ね。

発がん性があるモンサントの除草剤でも死なない遺伝子組み換え大豆

皆さん大好きな企業、モンサント。

有名な農薬にラウンドアップっていうのがありますよね。

ラウンドアップに発がん性の物質があることが証明されて、裁判で350億円くらいの賠償金払えっていう一審判決がこのあいだ出ました、もちろん控訴したけどね、モンサントは。

数百の訴訟が今、アメリカで行われています。

これね、例えば、ラウンドアップってご存知のとおり、撒いたら基本的にはすべての雑草とかすべての植物を殺すんですよ、強力な除草剤なんです。

あれですもんね、ベトナム戦争の枯葉剤の技術を使ってるからね。

でも、ラウンドアップをかけても死なない大豆っていうのがあるんですよね。

それが遺伝子組換えの大豆です。

遺伝子いじってラウンドアップに耐性もたせた大豆。

ということはその大豆が伸びていって、周りに雑草が生えたときにかけたら、雑草は死ぬけど大豆は生き残ると。

そんなもの食いたいか、と思ったでしょ、でも食べているんですよ、残念なことに。

という状況なんですね。

発がん性がある除草剤をかけて日本に輸出される米国の小麦

で、最近私がいやだなあと思ったのが小麦。

小麦って、アメリカの小麦だけじゃないですけど収穫の時期が非常に短い、1週間ぐらいなんです。

それを放置しておくと新たな芽が出ちゃうから、品質が下がっちゃう。

じゃあなにやっているのか、アメリカの農家は。

ラウンドアップぶっかけているんですね、わざと枯らす。

それで収穫して、日本なりに輸出する。

その、小麦とかとうもろこしとかのラウンドアップの発がん性成分の規制ってあったんだけど、昨年12月でしたっけ、一気にゆるめました、日本政府は、農林水産省は。

子供に食べさせるものが無くなる日本

私はいいですよ、私はもう半世紀近く生きてるからまあいいんですけど、うち赤ちゃんがいるんです、1歳児なんです。

いったい赤ちゃんに何食べさせたらいいんだと。

パンとか怖くて食べさせられないでしょ。

で、唯一日本に、絶対安全だ、っていう穀物が日本にあるわけですね。

米。

その米の種がターゲットで、種子法が廃止されたんですけど、主要農作物種子法については、たぶん山田先生が専門なんであとでお話になると思いますけど、簡単にいうと、政府がお金を出して、地方交付税で都道府県に予算をつけて、その予算っで高品質、しかも多種多様、これ重要ですよ、さらには安価な種を生産して農家に売るというこういう仕組みなんですよね。

私は、チャンネル桜の取材で現場の映像を見たんだけど、ものすごいですね、精密機械を作るがごとく、種って生産されているんです。

すごいコストかかります。

本来なら、日本の米なりの種はもっと高くなくちゃいけない、10倍くらいじゃないですか、他の民間の種を見てると10倍くらいだから。

でもね、安いんですよ、しかも多種多様。

これは政府がお金を出して維持しているから成立している話なんですよ。

日本人が死のうが金が儲かればよいグローバル企業

これ、日本国民からしてみても、だからなに、いいじゃんこれ、で終わりですよね。

終わりなんですが、この種子法による、低価格、多種多様、高品質な種の生産が、嫌で嫌でたまらない企業等があるわけですよね。

アグロバイオ企業、代表はもちろん、モンサントですね

こんな、政府の金で種維持されちゃったら、我々の種が売れないじゃないかということなんです。

ちなみに三井系のアグロバイオ企業が、みつひかりという米の種を生産しているんですけど、業務米です。

これね、高いんですよ、普通の米、種子法の種に比べて10倍くらい価格するんだけど、でもね、こわいんだけど、一定面積でとれる米が莫大なんですよ、すごい収量倍率なんです、それで遺伝子組み換えじゃないって言ってるの。

本当かなあと、本当なのかなあと。

外食で知らずに食べさせられる遺伝子組み換え米

でも私はそういう米食べないよ、と思うかもしれないんだけど、吉野家の米とかそうです。

業務用米がそうなんですよね、だから食べてるんですよね。

本当に大丈夫なのかなと正直思いますよ。

種子法を一気に廃止した安倍政権の手口

いずれにせよ、この種子法がある限り、モンサントとかの種は売れない、ということで、種子法を廃止せよという指令がアメリカから日本に来て、それが日本の規制改革推進会議に渡って、そこが動いて種子法が廃止されましたと。

すごかったですね、この種子法の廃止の提言も。

2016年の10月に、未来投資会議&規制改革推進会議が、ローカルアベノミクスの深化、ちょっと日本語使えよといつも思うんだけど、なにをいっているのかわからない、ローカルアベノミクスの深化って、まあいいんだけど、そういう会議をやって。

そこで、生産資材価格の引き下げということで、それでしかも国は、国家戦略、知財戦略として、種子、種苗について管理しなきゃいけない、だから民間活力を最大限に活用、もう意味がわからないですよね、何を言っているんだこいつらはと。

で、種子法を廃止するという、すごいなこの日本語はと。

種子法があるために種の価格が安いんですよ、10分の1とかなんですよ。

それを廃止する理由として、生産資材価格の引き下げ、っていうふうに言っているんですよ。

頭がおかしい日本のマスコミと政治家

こういう文章について誰も突っ込まない、まあ我々は突っ込んでるんだけど、マスコミが突っ込まないですよね、政治家も。

普通に頭おかしいでしょ。

もう一つねここね、戦略物資である種、そのとおりですねと、それについては国は、国家戦略、知財戦略として管理しなさい、その通りですねと、だから民間活力を最大限に活用しなさいと、ここつながっていないんだよ、こことここが。

こういう感じでスパパーンと閣議決定されたんですよね。

さらにもう一個、これも問題ですよね。

日本国の秘密を外国に漏らす安倍政権の手口

ほぼ同時に閣議決定になっちゃったんだけど、こっちのほうが先に。

農業競争力強化支援法、そこの中にこういう文言があるわけ。

種子、その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発、新品種の育成、その他の種苗の生産および供給を促進するともに、これはいいでしょう勝手にやればいいんだから。

問題はこの次、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

過去何十年と、種子法に基づいて都道府県が蓄積してきた種のノウハウとか、知見があるんですよ、それを民間事業者にあげなさい、なんじゃこれと。

もちろんだから自由貿易ですから、外資規制とかないからね、これもね。

もちろんモンサントも手に入るでしょうね。

種子法廃止が日本に与える影響

ということでまあ、種子法が廃止されてしまいましたけど、この影響がどうなるかをまとめておきましたけど。

種子法の廃止後、種子は育生者権保護を強化した種苗法で管理すると、これ種苗法も改悪されたんだけど、それは今日は話さないですけど。

種苗法では登録品種を種子として販売、無償配布しない、つまり1回種を買うとずっと買い続けろということなんです。

作物からとれた種は使っちゃいけない、こういうことになります。

無償配布しないという誓約書にサインすることになります。

農業競争力強化支援法により、公的な種苗の生産に関する知見が民間事業者に提供されると、ノウハウ渡しなさいと。

さらに、特定企業が、これはずばりモンサントですね、モンサントが、過去に日本政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、開発した新品種の特許、すでにモンサントは日本でそうとう種の特許もってますからね。

そもそも種で特許を認める時点で間違ってますよ、それを平気でやっているわけ。

本来公共財であった種の遺伝子の権利が、モンサントに移行することになるでしょう。

低廉な種子を供給してきた制度が廃止されて、種子価格は高騰するでしょうね、間違いなく。

種子法があったから安かったんです。

その根拠法がなくなっちゃった。

まあもちろんね、都道府県なんかは自分で予算獲得して安く抑えようとするだろうけど、それも限界があるでしょうね。

だって国家が金出さないんですから。

コシヒカリがメイドインチャイナになる日

日本国内で開発された種が外国の農場に持ち込まれて、安価な日本原産の農産物が日本に輸入される。

コシヒカリ、メイドインチャイナ、ですね。

たぶん価格は5分の1くらいでしょう、日本の国内のコシヒカリの、さあどっち買います?

日本人が絶滅する日

国内の種子の多様性が奪われ、遺伝子クライシスの恐れが発生、これがやばいんですよ。

民間事業者に任せると、効率性重視だから、種の種類が減っていきます。

そりゃそうですよね、多種多様な種を高コストかけてそれで生産するっていうのは利益に反するから。

で、最終的に日本の米の種類とかが1種類や2種類になったときに、遺伝子クライシスが起きたら全滅です。

こういう事例はいくらでもあります。

例えばアイルランドの場合、アイルランドは1700年代だったかな、ジャガイモが主食だったんですよ、農家の。

で、多種多様じゃなかったんです。

遺伝子クライシスが起きました。

ジャガイモの生産ができなくなった。

結果的に、アイルランドの国民は4割死にました。

アイルランドの歴史って餓死の前と後で分かれているくらい、歴史の分岐点になっちゃったんです。

当時の人口を、今のアイルランドでさえ取り戻せていないんですよ。

そのくらい人が死んだ、そういうことになりますよ。

金儲けの為に安全保障を破壊し日本国民を貧困化させる安倍政権の正体

最後、モンサントなどの遺伝子組み換えの種が広まりまして。

だって、花粉が飛んでいくのは止められませんから。

最終的に、日本固有の遺伝子がまあ絶滅するということになって、たぶん、今とは言いませんよ、10年後ともいわない、でも50年後ぐらいに、日本の天皇陛下は、モンサントの遺伝子組み換えの稲で新嘗祭をやることになるわけでございますね。

わかりやすいでしょ。

これって、日本を滅ぼしてやろうとかそういう話じゃないですよね。

全部、特定企業のビジネスじゃねえかと。

こういう金儲け主義によって我が国の安全保障がことごとく壊されて、かつ貧困化が進んでいくのが現状なんですね。

今日は種子法がテーマですが、さっきも言いましたけど、水道民営化も、移民も、法人税減税も、全部そうなんです。

それをぜひ理解したうえで、これは政治を動かさないとどうにもなりません。

政治家に脅しを入れてください、特に自民党。

お前絶対落とすからな、こんなことやりやがってと。

彼らはいろんなレトリックを使って反論してきますよ。

例えば移民法は、とりあえず短期で人手不足を埋めるためだけに入れるんだよとか、種子法を廃止したことで民間の種の生産が活発になって安くなるんだよと、屁理屈を言ってくるけど、違いますからね。

そこに対しては、ちゃんとロジカルに、こういうデータをもとに反論していかないと、勝ち目がありません。

日本人を舐めた売国政治家は落選させてやれ

ただし、ひとつだけ皆さんに対して言いたいのは、我々は圧倒的な多数派だってことなんですよ。

じゃあなんで多数派が我々なのにこんなことになっているのか、それはメディアをおさえられているからです。

メディアをおさえられているなら、直に政治家にいけばいいんです。

政治活動、あるいは主権を持った国民としての責任というのは、別に選挙で投票するだけじゃありませんから。

もう毎日のように、政治家に声を出して、なんてことしてくれるんだというのをロジカルにやってって、これを広めて、落としてやるからなという。

当選させてあげます、じゃなくて、落選させてやる、のほうがこわいですからね、政治家にとってはね。

そういうやり方で戦って頂ければと思う次第でございます。

 
 
 

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