価値が、守るべき価値というものを見失うと当然戦うこともなくなる。

自分が、我が身が可愛いがなくなっていってのことだと思うんですけど。

じゃあ何が大事かというと、親、子供、あるいはふるさと、ってこうなってくると、守るべきものというものは、例えば戦前のそれこそ兵士たちあるいは特攻隊員たちというものも含めて、あるいは昔の日本人が守ろうとして戦ったものっていうものが、今まさに構造改革とかいろんな改革とか業法の改定だとか、それから種子法だとか。

種子法なんて、そもそも田園を破壊していくわけですから。

もしも、守るべきもの、それを国体という言葉を使うかどうかは別としても、あるいはもっとぬるく故郷でもいいし、日本的なもの、右翼的なものも言っていいし、あるいは左翼的に、故郷の里山のとかっていうか、どういう形でも構わないですけれども。

なにかそういうものが、命を含めた何かがあるはずで、それを守りたいんだったら、そのための軍事力であると同時に、そのためのさまざまなルールであったり、規制であったり、制度だったと思うんですけど、そこに関してやっぱり安倍政権は、これは新自由主義的な、とこう呼ばれますけど、

それこそ水島社長が批判されるようなグローバリズム的なものによって、毀損している疑義は、疑義というかなんというか、まさにそうだという批判はありえるわけで、

ここに関してはやはりあの戦うことが大事だという論理の延長からすると、一定のグローバリズムに対する規制というものが必要だ、というのが出てくるはずなのに、そこができていないというのは、これは大きな罪になっていると僕は思います。

これはもうほとんど、この移民国家というのはいわゆる医学的に言うと、HIVウィスルのようなもので、国というアイデンティティというものがあって、そのアイデンティティとはまるものを取り入れ、はまらないものを免疫システムによって排除するというのが、生命体、アイデンティティを維持する上で必要不可欠なものです。

そこにおいて移民をどの程度受け入れるかというのは、それは最も日本人のアイデンティティを守る上において、重要なところであるにもかかわらず、これを純労働力的なニュアンスで入れてしまうと、大病を患い、自分自身のアイデンティティーがなくなり、

日本が日本でない国、それがまさにヨーロッパにおいて西洋における奇妙な死という「西洋の自死」という本で、今まさに和訳されて論じられているところのものがあるわけで、その移民問題というのは一方において移民の方々の人権問題であると同時に、日本とは何かのアイデンティティ問題なのだということについての議論が、政権において少なすぎると僕は思います。

実際野党の批判というのは移民の方々の人権問題で、それはそうかもしれんけど、我々のアイデンティティどうなるのかということですよ。

それはさっき言った通り、一般永住を75万人に増やしてることの方が重大問題で、まだ5年っていう期限があって資格あるものについて議論するなら、20年前に法務省が一存で、それもあの規制緩和の延長線上でやったんですよ。

で、一般永住って本当に移民ですから、グリーンカードですからね、それを出しているんです。

それをね、今5年っていうのもあるわけです。

問題点あると思えば、それをまた再強化、規制強化してもいいところ、さらに緩和するかっこうに。

だから、全体として外国人出入国帳簿を作るわけじゃないですか、私は帰化まで含めて、全体として誰にどういうビザを出すのかということについて一元的に、国益の観点から、そして安全保障や治安、それから共同体を守るということも含めた政策が必要だし、そういう構想も必要ですよね。

みんな議論が必要だと思うんです。

まあもう、今、法治国家ですから、日本で法律を通ったものについて通っていくわけですけど、でも4月にそういう約束ができるとすると、そりゃあの機関は民事局なんですけどそれも全部含めて、国籍を与えるんだったら忠誠の誓いをもっとさせるということも全部含めて、

それを役所が全部やってるんじゃなくて、あるいは今おっしゃったような共同体を守るという観点も全部入れた構想を、民の側から出していかないと、ズルズル引きずられていってしまうんじゃないかと強い危機感を持っています。

官僚的発言を一個だけ申し上げますと、具体的な政策論で言いますと、今の移民問題のミティゲーション、すなわち移民問題を解消するための法的枠組みというのは、移民の方の人権を守るということしか存在していないんです。

受け入れることによって日本社会側が受けるある種の不便益、というものをどうやって緩和していくかということの法律は、一文も書かれていないんですよ、ここが大問題で。

そこをどこかの所管の役所の、課長か係長か部長か局長かわかんないですけど、誰かに、お前この問題のミティゲーションといいますけど、移民受け入れの日本社会側の問題を緩和、解消するための行政所管を決めないといけないんです。

これがゼロなのが一番の問題で。

入管法の22条の、一般永住の資格のときに、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り許可することができるとあるんですね。

それが書いてあるんですね、22条の2を、今度付帯決議がついて、付帯決議が10項つきましたけど、1から9までは、まさに入る人たちの人権に関することですが、10項目目で、この22条を厳格に適用するということが入ったんですよ。

ということは、今の行政論理でいくと、入ってきた人は国益を毀損しない、というふうになっているんですよ。

チェックが甘かったらそこで終わりなんですよ、今の法体系は。

だから入ってきたあと事後的にわかった移民受け入れ問題を緩和する施策がないんですよ、今、法的に。

ここは絶対問題です。

私も番組で言ったけど、でもまあ言っててもしょうがないから、まあ事後的に、せめて数字は言ってください、って言ったら、それはあとからずっと言うようになっているんでね。

数字さえいえば、まあこんだけ入らないっていう数字の高は議論できるんですよね。

総量規制、普通の国はみんなありますよっていうと、そこはけっこうわかったわけ。

あとでそれをやりますっていってるんだけど。

省令なんですよ。

でもこれは政府首脳に言って、問題点としてわかっているらしいんですけどね、ただ言ってたのはやっぱり、自民党の中の話で、地方の人がたくさん言ってきたからっていうふうなこと言ってましたよ。

だからこれは結構ひどい話であることは間違いなくて、私の一般的な感覚からいっても、ちょっと拙速すぎて法律もきちんとできない。

だから番組でも言ったでしょ、要するに、組織先に施行作ってそれは施行していいです、あとは、あとでちょっとやったほうがいいですって言ったんだけど、そこはできなかった、できなかったけど、まあ実際問題点で、言ったことはやりますっていう感じでありました。

正直いって私は、法律に書かないから不十分ですよ、不十分だけど、まあ今の段階だとこのぐらいしか今はできなかったですね。

今はその所管を僕は認めるべきだというような政策提言もいろんなところで言っているんですけれども、それでいくと次の問題が出てくる。

何かというとそのための予算が必要なんです。

もともと純経済的理由でもって移民を受け入れているのに、労働者として受け入れたのに、ミティゲートのための財政出動が必要なんですよ。

そしたら何のために受け入れているみたいな話になりますから、それを全部考えた上で、今高橋先生がおっしゃったような上限を決めるべきなんです。

国益を最大化する数値に収めるべきなんですよ。

だからね、上限が今のままだったら今ちょっと高いんだけどね、今のままだったら何も起こらないって言ってた。

だからあとは上限のね、最低限の話をしただけ。

本当をいうとね、相互主義の話をしたの、これ水島さんの番組でね、いろんな意味でのビザの与え方の相互主義っていうのが国際標準なんですよ。

それもやったんだけど、それは、実はどこまでやるかわからなかったですよ。

それ見て不満ですよ。

永住の話ももちろんしてます、してるんだけど、もっと法案の前に言ってくれればこんな簡単じゃないかっていうのがたくさんあったんだけど、あれが厳しいですね。

だれが暴走したんだろうと思いますね。

自民党の中の人みたいだよ、要するに。

私はだから、入管庁を作る、そこからいけって言ったんですよ、そしたらね、入管庁作ったら規制から入るんですよ。

それでね、法の執行はあとでも十分でしょと、いろいろと調べて、というのが筋なんですよ。

それがなんか、4月に施行と入管庁が一緒になっちゃって。

入管庁を作る法律は法の中で条文が違うんでね、そっちを先に施行できるんです。

ってだいぶ言ったんだけど、現状は、自民党の中のあるグループで、って言ってた。

功罪の定義、1分だけお話を申し上げるとね、今日僕は、これまでの政権と比べて良ければ功と見ることもできるし、それであっても本当の理想的な宰相からすると罪だと言えることがあると、そういう意味で安倍内閣っていうのはこれまでの政権に比べたらマシな、というところはいっぱいあると。

例えば強靭化にしてもPBを緩和したとか、いろいろあると思うんですけど、この点に関しては、ベースラインから悪化していると思います。

これは大きな罪ではないかと僕はそう感じますね。

それこそ水島さんがおっしゃったように、天皇制からして、なにが国民なんだという問題に直結する話ですから、日本のアイデンティティの問題だと思います。

日本人で。

けっこうもう、有名なデータで、今回14分野で外国人の方を受け入れるという議論なんですけど、そのきっちり14分野で、そういう残余労力があるということがデータで分かってるんです。

だとしたら、それをまず投入するのが筋だと思いますね。

それでも足らなかったら入れるという議論があるかもしれないですけど。

ぜひ上限の議論を緊密にやっていただきたい。

一応上限は入れて、あと業種別のやつもやるとは言ってたね。

だからそれを見てね、これは課題だと、これは課題すぎるという意見を言う、私は言うかもしれないなというふうに思ってます。

だって繰り返し言いますけど、平成10年に9万しかいなかったのに今75万人いるんですから、25万は中国人で。

日本の外国人政策で一番の問題は、朝鮮総連をどうやって無害化するかということをずっとやってきたけど、この人たちは戦前からいて、日本帝国の一員だったから日本帝国が正しかったっていう立場では日本国籍を持っていた人たちですから、特別待遇するのは、ある面で、日本国の正当性の問題ですけれども、

パスポートを持って入ってきた人たちに朝鮮総連と同じようなものを作らすことができるようなものを、なんでやるんだと、それも議論もなしにやっていて、そこのことのほうが重大問題すぎると。

今、本当に75万人いるんですからね、75万人はもう移民なんですよね。

帰化ならまだいいんですけど、パスポートもってる人がなにかテロ活動でもやっても中国大使館に逃げ込んだら、保護を受けちゃうんですよ。

そういう法律がある人には永住権を与えるのもいけない、サインなんかしたって駄目ですから、そういう法律があるってことがわかったら。

だから相互主義ではねろって、日本にはそういうのないから、要するに同じようなところしか入れないって言ったんだけどね。

残念ながらそいつは法律マターなんでね、対応できないみたいですね。

まあ、だからこれは今後問題としてあると思います。

だけど理由をつけてわざわざ下げたんですから、20年でよかったんですよ、なんで10年にする必要があったのかという。

靖国の話じゃなくてね、私は藤井さんといつも意見が違うんだけど、一個は同じのがあって、実はさっき彼が、要するに、南海トラフと、何だっけ。

首都直下地震、でいずれか一方が20%。

20%って言ったでしょ、これけっこう正しいんですよ。

実は私もね、まあこれけっこう簡単な話なんだけど、南海トラフっていうのは実はもう既に公表されてるんだと、30年で80%、すると実は20年で40%、10年で20%、5年で10%。

同じように首都直下もほとんど同じなんですよね。

そうするとね、どっちかが起こるっていうのは両方は起こらないときっていう話でしょ、両方起こらないっていうのは90%かける90%、80%なんですよ。

だからどっちかが起こるのは20%。

簡単でしょ。

90%、90%だと両方起こる、それはどっちか起こるというのは、両方起こらないっていうのじゃない、っていう、だから簡単に計算できる。

だから20%っていうのはそのとおりなんです。

私もいつも、要するに、南海トラフは、政府が言ってるの、自分で計算したんじゃないですよ、さっき藤井さんがなんとかって言ったのは、本当は政府の言ってるのをそのまま、口パクしたレベルなんです。

でも30年間確率しか公表してないですから、3年にするためには

計算できるから、それは簡単に計算できるから。

実は同じなんでね。

そういうふうに考えると、同じ時間の財政破綻の確率1%未満なんですよね。

そうすると、1%未満と、2割とのどっちに賭けるかといったら、1%未満っていうのは、あえて言うと、素人がプロ野球の打席に立ってチップする確率なんですよ

そりゃ無理ですよあんな速い球、普通の人は。

チップする確率が1%ぐらい、それとね、2割ていうのは、普通の野手が、あんまりレギュラーじゃないけど普通の野手がヒット打つって、これピッチャーは1割なの。

だからピッチャーよりはるかに打つんでね、これはどう考えたら、どっちが怖いかという議論をしたら、これは右左関係なし。

ただほとんど、藤井さんと私は結構理科系だからね、見かけベースの話ですね。

そう、もう論外ですね。

これは一番安倍さんに言ってわかりやすい話、これ否定できないよね。

そう、だから安倍内閣は3ヵ年の中長期予算をつけて強靭化をやろうと、ようやく動き出したわけですけど、もっと拡大しないとだめですけど、

20%と1%未満でどのようにウェイトをかけるかって言ったら、要するに20倍なんですよ。

僕のオリジナルポジションは、参与になってから全然言ってなかったですけど、10年で20兆って言ってたんですよ、僕は。

これで強靭化をして、デフレ脱却して、日本を800兆円の国にするっていうのが僕のオリジナルポジションですから。

そういうことなんです。

それからすると、なんでできてないねんって言うのが僕の気持ちなんですよね、オリジナルポジションからすると。

こういう話をもうちょっとすると、中国との関係で考えると、戦争確率って実は計算できるんですよ。

そうするとね、低くなって高くなってるんです。

それ考えるとねやっぱり、防衛費は2%ぐらいやってもまあ普通ってレベルしかならない。

だから、こういうのにお金をケチっちゃいけなくて、っていうのがまずあるんだけど、そのへんの話っていうのは、たぶん一番、安倍さんも思想の話がたくさんあるといろんな人が言って大変だという話はあるんだけど、これは関係ないでしょ。

こないだ私はじめて地上波でそう言って、要するに確率の話とかしたんだけこれ私財務省にいた20年以上前か言ってて、1回も論破されてないね。

安倍政権の功罪の功で申し上げると、やっぱりね、歴代内閣の中で、いろんな意見があると思いますけど、ここまで財務省と戦おうとこの20年の間で思ってらっしゃる官邸はなかったんじゃないかな。

僕はもちろん、10年で200兆オリジナルポジションからいくとものすごく不満はありますけれど、だけどかつてに比べると改善はしているとは一応は思います、ただ全然足らないとは思いますけど。

2回スキップしたってこと自体も、財務省から見ればけしからんっていう話ですよ。

まあ、あえて言うとね、今このままあげたら財務省は喜びますよ、っていうのが一番簡単な言い方、それで上げて、選挙負けて退陣するのは最もベストシナリオですよね。

そうするとね、もうすごい悪いシナリオになっちゃうっていうレベルでしょう、おそらく。

上げてくれてね、退陣するのが一番いいですよ、上げないで退陣するなら上げてくれて退陣しろっていう感じになるんだよね。

全部やらせて。

そうすると次の人はすっきりするんだけど、あとの人、次の人が来ても、今度12か15っていうふうに高くなる、20まで上げるって言ってるんですから。

そういう意味では、本当にいろんな問題は日本にはありますけど、財務省の緊縮思想、オーステリティ問題、これ世界中でオーステリティが問題に、緊縮が問題になってて、世界的なアンチグローバルの流れっていうのは反緊縮、アンチオーステリティと連携しながらやっていますから、日本においても僕は、反緊縮思想運動って絶対必要だと思うんですよね。

この安倍政権の中にその遺伝子を幾分含まれていると僕は認識しているんだけど、そこ、さらに次政権が、安倍内閣がどんだけ続くかわからないですけど、その次にも、必ず内閣ができるとしたら、そこをどうやってオーステリティにしていくかっていうのを考えることは、いまの日本の国を守る上で非常に大事だと思います。

そういう意味で安倍政権の。

アンチオースティリティでしょ。

そういうことです。

仮に参議院選挙で安倍政権が退陣となって、それでも自民党政権が続く場合、なんか出てきますよね。

考えてみてください。

安倍さんの総裁選での対抗馬となった石破茂、あと岸田さんとか小泉進次郎とか、全部増税派ですよ、みんな財務省派ですよ。

そういう連中がなる確率が非常に高いっていうことですよ、わかります？

がんばってもらいたいと思うんだけど。

使い捨てライターは捨てられるわけですよ。

それを狙ってるってだけだと思いますよ。

もう一度言いますけど、そのまま行ったら財務省の使い捨てライターになるために安倍内閣が使い捨てされるってことになる。

そんなこと総理考えたらわかるはずなんですけどね。

それはしょうがないですね。

1次政権のときに、実は、官房副長官ってけっこう要なんですけどね、財務省の人が来たんですよ。

その人がはっきり言って倒閣したんですよ。

よく知ってるわけ、倒閣されたと、倒閣されてつぶれちゃったというのを知っているんで、そこがだから、どういうふうに思い出すかね。

今でもまあ、倒閣っていうか、それに近いですよ、これは、状況は。

そうなったら拉致問題は絶望ですよね、石破さんなんか。

石破さんもう無理でしょう。

日朝合同調査委員会を作れ、というふうに言って、そしてそのために東京と平壌に連絡事務所を作って。

連絡事務所でしょ、話にならないよね。

田中均氏と北朝鮮の統一戦線部が言ったとおりの話をしているので、僕は、2002年にできた新しい拉致議連の初代会長だったのに、その点についてだけは本当に裏切られたって思いで許せないというふうに思ってますけど、

その人が総裁選挙で次点だったわけですから、北朝鮮の工作がそこまでいったという点では恐るべきだと思いますけど、もう絶望ですよね。

いずれにしても、、誰がなるかどうかってわからないですけど、やっぱり、べき論、あるいは政策論をずっと言い続けていると、本来の国会の機能は、論理とか政策論に基づいて、そうか、じゃあそうしようという話ですから、

僕はそれを信じたいですね、日本人はまだ議論ができる、猿ではなくて議論ができる能力がいくぶん残っていると僕は思いたいですね。

入管法だって、法務部会でなんであれ否決しなかったかってことですよ、結局は。

あれ通したかったわけでしょ、しかも粛々と、って賛成票入れてるわけですよ、だから反対した人はいないのかって話ですよ。

皆さんお話されてたように、もう危機だらけですから、地政学にも経済学的にも、さらにあの地震の自然科学的にも。

ですからそんな状況の中に置かれている日本なのに、保身と忖度だけで政治を動かされたら、その危機に飲み込まれて、我々死んじゃうっていう話なんですよ。

だから、保身と忖度はおいておいていただいて、しっかりとした政策論を国会で議論していただきたい。