藤井聡 期待外れ!安倍総理を見限った理由!内閣官房参与職 辞退の真相!安倍晋三の正体!

内閣官房参与職を辞退する理由

先程も少し申し上げましたけど、12月28日付で、内閣官房参与職を退くことといたします、手続きをいたします。

その背景でありますけども、本分の学究言論活動に注力したいという意向をもちまして、総理ともしっかりその旨でご相談させて頂いた上で、じゃあぜひ自由に、言論活動、学究活動を続けるといいのではないでしょうか、ということで、28日付けで、いったん、いったんといいますか、退かせていただくこととなりました。

国土強靭化とアベノミクス成功という役割

その中で、今日の安倍政権の功罪の議論と非常に関係してくるわけでありますけども、私自身、個人の役職は防災・減災ニューディール政策の参与ということで、国土強靭化を成功させ、アベノミクスを成功させるというのが、私のアドバイザーとしての仕事であったわけでありますけども、

今年の6月に2025年までの財政の基本方針、骨太の方針が固まりまして、今後7年間の方針が固まりましたが、その中で私自身、こうすべきだと思うことで、そうならなかったこともありますし、一部採用されたところもあります。

いずれにしても7年間のものが一つ計画として定まりました。

ならびに、それが6月でありますけれども、12月には国土強靱化基本計画の5カ年の新しい計画が閣議決定をされました。

これが2回目の閣議決定になりますけれども、国土強靭化基本計画の。

これで、今後5年間の強靱化計画が進むということになりました。

ならびに、それと同時に、初期3年に関しては、予算措置を中長期計画という格好で組むということで。

これは功罪の功ということでいえば、単年度主義でずっときたところ、久方ぶりに長期計画の予算がついたというのは、10数年、20年ぶりぐらいのできごとだったと思いますので、功罪の功といえるのではないかと思います。

そういう意味で、3年、5年、7年という格好で、所管してました行政の長期計画が、今年たまたますべて固まったということもあり、そういったところもあり、本分の方にしっかりさせていただきたいという意向を持ったという次第です。

安倍政権の功罪

その本分、あくまでも京都大学教授という立場で安倍政権の功罪を問うということも、参与ではありませんので、考えますと、その定義が重要になると思います。

何を功、何を罪と定義するかということには、これはどこを基準に置くのか、最も理想的な宰相、総理ということで考えるとすべて罪ということになるのでしょうし、かなり低いレベルの、過去の×××のような総理に比べると、功もまあそれなりにあるということになると思いますけど、

どこを功罪と思うかというと、おおよそこれぐらい普通に何もしなくてもできるだろうというところをベースとして功罪を考えると、功のほうでいうと先ほど申し上げた国土強靭化や幾分の長期予算と、が功になると思うんです。

安倍政権の大きな功

それと同時に一番大きな功は、私はこうだと思います。

デフレでいいじゃないかという空気がこの国を右から左まで覆っていた中、デフレはあかんやろうと言い続けたと。

ここは大きなところじゃないかなと。

財政再建というのは未だに非常によく言われてますけども、経済再生なくして財政再建なし、という論理が、かつてはほぼゼロに近かったところ、それをそうだなという人が、まあ数%くらいいるような状況になったと、風穴は開けたというところが、これがまあ、功罪の功じゃないかなというふうに思います。

安倍政権の大きな罪

じゃあ罪の方は何かというと、結局アベノミクスを成功させてデフレ脱却をするんだと言いながら、最新のデフレーターは、あるいは成長率はマイナスに、してくる前はマイナスになってますから、全くデフレ脱却に成功していない。

安倍政権が行った8%への消費増税

6年間やり続けるといったことでも、また私自身もアドバイザーしながら誠に恐縮な側面も当然あるとしてもですね、結局は、デフレは脱却できていないと、これは大きな罪ともいえるんじゃないかなというふうに思うんですね。

そしてまだ来年増税するかどうかわからないですけども、5%であった消費税率を10%まで上げてしまうという政権になる可能性があると、少なくとも8%に上げる政権になっていると。

これはもう、デフレ脱却の観点からいうと真逆、正反対の議論になっていると言わざるを得ません。

日本のデフレ化を決定した2013年の閣議決定

プライマリーバランス目標というものは非常に大きな問題だという私の主張にも大きく、総理は賛同いただいているわけでありますけど、

結局は、2013年に閣議決定でプライマリーバランスを黒字化すると決め、そしてこのたび2025年に今年、プライマリーバランスを黒字化するということで、デフレ圧力をかけ続けるという政治決定をしてしまったというのも、これも罪といえるのではないかなと思います。

日本国家の安泰を脅かす安倍政権のグローバリズム政策

そして、罪の中でもとりわけ大きいものは、やらなくてもいいグローバリズム加速政策が、僕の立場からすると、いろんな立場がおありなのかもしれませんけど、私は日本国家の安泰、国民の安寧のためには、グローバリズムに対する一定の制御、抑制、対峙ということが不可欠であるにも関らず、徹底的に加速した政権であったというふうに言えると思います。

安倍政権による移民法、種子法、水道民営化、漁業法の改定

その典型が移民いわゆる移民法、入国管理法であり、そして種子法、モンサントが日本国内で暴れ回る、あるいはヴェオリア、というのは水メジャーというものが日本国で暴れまわるこことが可能な水道法が通り、

そして漁業法も改定されて、大企業が漁業をやることができるようになると同時に、TPPは加速されて、日欧のEPAも加速されて、日米の実質的なFTAが進められているという状況があり、グローバリズムがかなり進められたというのは、これは罪と判断せざるを得ないのではないかなと思います。

安倍政権が韓国に日韓合意で支払った賠償金10億円

さらに外交的に申し上げると、普通にしていたらこれぐらいの状況だけど、これぐらい悪くなったという点では、結果的に日韓合意についてはいろいろな問題があるかもしれませんけど、外国からは、あの10億円というのは賠償金だと思われ、そして世界中のメディアにそれで叩かれたという事実があります。

あれが賠償金じゃないという論理も日本国内では通るのかもしれませんけど、諸外国では通っていない。

プーチンに基地問題の主権が無いと言われる安倍政権

さらに言うと、日露関係によってさまざまな交渉があったとはいえ、先日のプーチンの記者会見において、日本には少なくとも基地問題に関しては主権があるかどうか分からないとまで。

もうあそこまで言われて何も言わないと、お前たちの国は主権ないじゃないかと、少なくともそれまで、言われたことはあったんでしたっけ?というような水準のことを言われます。

対米従属を加速させた安倍政権

さらにいうと、日米関係においても本来は安倍総理のオリジナルポジションは、戦後レジームの脱却、すなわち日米関係における真の独立というものをずっとオリジナルポジションで持っていたはずにもかかわらず、対米従属が加速したと解釈できるような政治決定がさまざまに進められた。

日米経済戦争で大敗する安倍政権

例えば、TPPもそうでありましたし、TPPをやめた後での、TPPをひょっとするとベースとしながら進めるTAGと呼ばれているような、日米FTA が進められるような格好になっている。

今、日米のバトルフィールドは当然ながら軍事的なところもありますけども、経済戦争に突入している中で、この経済戦争の中で、日米の経済戦争の中でかなり負けていくのではないかという解釈を許すような決定がされた。

これに関しては罪である疑義が極めて濃厚だと言わざるを得ないと思います。

公文書偽造を加速した安倍政権

さらにもう一個、罪に関して、今のところ内政と外政で申し上げましたけれども、言論空間、あるいは政治的言説空間において、ポスト・トゥルースが安倍政権において加速されたということは、これを認めざるを得ないと思います。

その内の1つが公文書の偽造であります。

この問題は極めて深刻な問題であると言わざるを得ません。

ポスト・トゥルース時代を加速した安倍政権

さらに言いますと、移民法ではないという実質移民であったり、あるいは、日米FTAではないというものの、FTAのようなものであったり、あるいは憲法改正と言いながら、こう実は、憲法の最も、9条2項という一番コアのところはこうおきながら、加憲であったり、その他もろもろ。

例えば、我々の所管でも、デフレ脱却してないのかなと思いながら、もはやでデフレではないと言ったり、この言論空間がもしも政治においてポスト・トゥルース時代というものを加速されたとするのならば、我々がここでどれだけ議論しても全部無視されるということになって、

結局、権力を持っているもの、金を持ってるもの、軍事力を持っているものの奴隷になるのが政治というものであるとするならば、もっとも守らなければならないものは、言論における誠実性であり、ポスト・トゥルースと徹底的に戦うといういうものが、政権において最も大事なものとするならば、

安倍政権というものはこのポスト・トゥルースを加速したという大きな罪を犯したということも最後の1つの大きな疑義として申し上げたいと思います。

 
 
 

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