馬渕睦夫 親日日本人が考えるトランプ大統領の真の狙い!NATOを使ったロシア潰し!ロシア機撃墜事件の真相!

永遠の敵も永遠の友好国も存在しない

今日は8月8日なんですが、過去1カ月って言いますか1カ月2カ月近くになりますけれども、実にいろんな国際的な事件って言いますか、いろんな出来事が発生しておりますが、毎日それをメディアで追うだけでも大変な状況になってきております。

日本の国内のほうでは、もちろん9月に自民党総裁戦がありますので、もっぱらメディアの関心の一つはですね、9月の総裁選に行ってますけれども、

実は国際社会においても大きな変動って言いますか、それが相変わらず続いているという状況かなというふうに思っております。

もう一度、いよいよ話の内容を深化させていくっていうか、深化っていうのは進歩じゃなくて深めていくということですね、に当たって私自身の立ち位置と言いますかね、ポジションを明確にしておいたほうがいいんじゃないかという気が改めてしております。

以前から別のチャンネル等でご覧いただいたり、あるいは講演に来ていただいた方にはご説明申し上げていることですし、分かっていただいている方も多いとも思いますけれども、初めての方もいらっしゃると思いますので、もう一度、私の立ち位置、つまりポジションと言いますかね、それを改めてご説明しておきたいというふうに思います。

みなさんもご存じだと思いますけども、イギリスの元首相で有名なパーマストンという方がおられましたね、パーマストンの格言って言いますか、未だに政治学者や歴史学者が引用することがあるんですが、永遠の敵も永遠の友好国もいない、ということですね。

永遠にあるのは国益のみとパーマストンはそう喝破したんですけれども、まさに私もそれに依拠しているといいますか、その立場、基本的にですね、その立場を踏まえて自分の立ち位置というものを決めているわけですね。

あるのは親日という立場のみ

ですから私はひとえに親日であります。

親日以外はありません、つまり親米でも親露でも反中でも反韓でもないわけでありまして、親日のみなんですね。

それは日本の国益って言いますか、国益という場合には日本の、もちろん国民の方々の利益ということなんですけれど、それはトランプ大統領がずっと言っておられるアメリカファースト、をもじって言えばジャパンファーストということですね。

それはその国家というよりもその国民の利益を第一に考えるということですね。

ですからそれが私の立ち位置であるわけです。

したがって、それに基づいてその時々の日本を取り巻く環境というのは違っているわけですから、その時々に、特定の国との関係を強化したり、あるいは少し疎遠にしたりするということがあるわけなんですね。

だからそれをもって、親何々国であるとか、反何々国であるということではないわけです。

これは非常に重要なことですし、基本的なことですから、改めて今日ご説明しておきたいと思ったんですね。

私の立ち位置はひとえに親日であります。

その時の状況のもとで、日本の国民ですね、日本の国民の利益を最大限にするって言いますか、国民の利益のためにはどういう外交政策を取ったらいいのかというところが、私の議論の出発点であります。

これはいくら強調しても強調しすぎることはないと思いますのは、やはり時々私がある特定の国を擁護したり、あるいは特定の国を批判したりすると、やはりそれに短絡的に反応される方がいらっしゃるわけですね。

それをまぁあえて私は誤解だと申し上げたいんですが、そういう方々に出来るだけ誤解を解いていただくためにも、私のそのポジションというものをもう一度今日改めて強調しておきたい、そういうふうに思いました。

それでこれははこれ以降、今後も基本的に、基本的にというかこれがベースとして、この私の立場をベースとしてお話を続けていきたいというふうに思っております。

米露関係とNATO問題の真相

それでそういう前提のもとで過去1カ月を振り返ってみますと、新聞も大きく取り上げておりましたけれども、7月の11日ですね、から12日にかけてNATOの首脳会談がベルギーのブリュッセルで行われたと。

そこへもちろん首脳会議ですからトランプ大統領も出席したわけですね。

そのあとトランプ大統領はイギリスを訪問し、そのあとでヘルシンキでプーチン大統領と会談したという動きがありました。

そして7月の、おそらくこのすぐあとだと思いますけれども、アメリカと中国との間の、いわゆる貿易戦争とメディアで言っておりますが、

それが非常に厳しくなってきているっていいますか、アメリカが中国の製品に対して関税を、高い関税をかけると、それに対して中国が報復関税をかける、そのやりとりが今日になるまで続いていると、そういう状況に至っております。

それで今日、今回お話するのは、今申し上げました大きな動きの中の前半の動きですね。

米ロ関係とそれからNATO問題ということを中心にお話申し上げたいと思うんです。

これはなぜ今日、今回その話を取り上げたかというと、やはりこれは日本のメディアはどうしても、そのなんといいますか、メディアの報道というものは一つの前提って言いますかね、それは私に言わせてみれば間違った前提になるんですよ、それに基づいて行われているということですね。

そうすると私たちのこの頭づくりがどうしても歪んでしまう、ということになるわけなんです。

ですからその点を最初に皆さんの、何て言いますかね、いわゆる皆さまが今メディアの、主としてメディアの報道で言っておられる米ロ関係って言いますかね、あるいはロシア観、それからトランプの姿勢、そういうものに対していったん白紙に戻していただいてお話を聞いていただければな、というふうに思っております。

トランプ大統領はなぜNATOに不信感を持っているのか?

それでNATOの首脳会談の時に、その前後ですね、世界のメディアっていうかアメリカのメディア、ヨーロッパのメディア、日本のメディアも同じだったんですけれども、一様にトランプ大統領がNATOに不信感を持っている、あるいは不満を持っている、というトーンの報道が一斉に行われたわけですね。

それはその意味で、ある意味で正しいんですが、なぜトランプ大統領がNATOに不信感を持っているかということについて分析したり、説明したりする報道はまずなかったというふうに私は記憶しております。

とにかくトランプはNATOを気に入っていないとか、ドイツをいじめているとかですね、NATOの団結を崩しているとか、そういう視点から報道しますと、いかにもトランプがアメリカとNATOとの関係というものを非常に軽視しているというふうに、そういう印象操作っていいますかね、そういう印象を受けてしまいがちになるんですね。

これは裏返せばトランプはロシアに甘いとこういうことになるわけですね。

だいたいそれでほとんどの報道、既存のメディアの報道っていうのは一致してたように感じます。

しかし現実にトランプ大統領が何を、NATOなりロシアに対してどういう姿勢で臨んでいるかということを十分分析しないと、メディアの報道に引きずられてしまう、そういう危険があるわけですね。

そこで、トランプ大統領はまず、なぜNATOに不満なのかということを我々は少し深めて理解する必要があると私は思っております。

言うまでもなく東西冷戦の時はNATO、つまり西側のNATOですね、アメリカとヨーロッパ、西ヨーロッパ、それから東側のワルシャワ条約機構と言いましたが、ソ連と東欧諸国ですね、当時のソ連の衛星国と言われていたわけですが、東欧の共産主義国ですね、それからなっているワルシャワ条約機構とが正面から対峙してたわけですね。

それが東西冷戦の、軍事的な側面だったわけですが、ところがその東西冷戦が、というか終わるっていうか、ソ連邦が崩壊するのに伴って、ワルシャワ機構も解体されたわけですね。

そうすると、ソ連なりワルシャワ条約機構に対抗する存在だった、それが目的であったNATOというものの存在価値は、実はなくなったわけですね。

それでNATOはなくなるのかと思いましたらそうはならなかったんです。

むしろNATOは東方拡大と言っておりますけれども、旧ソ連の衛星国、東欧諸国をメンバーにし、ソ連の構成共和国のバルトの諸国の一部まで、NATOのメンバーにしてしまったんですね。

これをNATOの東方拡大と言いますが、実はこの東方拡大、NATOの政策自体が、当初のソ連、そのあとのロシアとのいわゆる約束って言いますか、了解違反であったわけなんですね。

私の承知するところでは、統一ドイツをNATOのメンバーとして認めるに当たって、当時はまだソ連でしたけれども、NATOは東方には拡大しないということが条件であったわけなんですね。

だから、そういうことで統一ドイツのNATO入りというものを当時のゴルバチョフは認めたわけなんですが、しかし実際には、統一ドイツがNATOのメンバーになってから、NATOはむしろ東方に拡大を続けたというのが、ことの背景にあるわけなんです。

画像出典:世界雑学ノート

そういうふうに説明しますと、それらに聞きますと、じゃあそれはアメリカに有利なことではないかと、だからなぜトランプがそういうアメリカに有利なNATOの現状に不満を持つのかということですね。

これは皆さんがお持ちになる当然の疑問だろうというふうに思います。

報道は、むしろそのトランプが、NATO諸国が本来やるべき軍事的な義務を果たしていないと、つまり軍事費を、GDPの2%と言われておりますけれども、それに増やすというのは NATO加盟国の義務であるのにそれをやってないということを批判している、というところに焦点が当たっておりました。

それはそれで間違いではないんですが、それがトランプのNATO不満の原因といいますかね、では実はないわけなんですね。

ところがメディアはそういうことは報じないわけです。

メディアが報じないトランプ大統領の真意

トランプがなぜNATOに不満って言いますか、疑問を持っているかと言うと、このNATOという集団、安全保障体制そのものにトランプは疑問を持ってるわけなんですね。

それはどういうことかと言いますと、集団安全保障というのはNATOの条約を読むとよくわかるんですが、NATO、今20何カ国ですか、メンバーの一国が攻撃されれば、それは全加盟国に対する攻撃と見なして、その全加盟国がその攻撃された国を守ると、こういうことになってるんですよね、簡単に言いますとね。

それのどこが問題なのかということを実はトランプは指摘しているわけなんですが、メディアはそれを正しくは伝えてないんですね。

メディアの報道では、モンテネグロという国をトランプ大統領は例にあげて、彼の抱いている危惧というものを表明したわけなんですが、その真意は残念ながら既存のメディアには伝わっていないということなんですね。

それはトランプの真意を既存のメディアがあえて理解しようとしなかったのか、あるいはもともと理解する気がなかったのか、その辺もよくわかりませんが。

NATOが持つ集団安全保障体制の危険性

モンテネグロっていう、これは小さな国ですね、アドリア海に面しているアルバニアっていう小さな国の北にある国ですが、そのモンテネグロもNATOのメンバーなんですね。

そうすると、もしモンテネグロがどこかに攻撃されたというと、まあ普通に考えればロシアじゃないかということが想定されるんですが、そういう、あるいはロシアと問題を起こしたら、その時には全加盟国がロシアに対する、対抗すると、こういうことになるわけですね。

それが実は危険だということを、トランプはモンテネグロそのものが危険だと言ってるんじゃなくて、モンテネグロという例を引いて、おそらくNATO中では一番小さな加盟国だと思いますが、その例を引いて、そういう集団安全保障体制が持つ危険というものに警鐘を鳴らしたというふうに理解すべきだと思うんですね。

どういうことかというと、つい2年半前にそのような危険があったわけなんです。

トルコ軍機によるロシア軍機撃墜事件の不可解さ

そういうことは今みんな忘れているわけですが、2015年ですね、15年の11月24日なんです、私はその日ははっきりと覚えているんですが、2015年の11月24日に何が起こったかと言いますと、トルコ軍機が、領空侵犯をしたとしてシリアで作戦を展開していたロシア軍機を撃墜したという事件がありました。

それが2015年の11月24日なんですね。

その時のトルコの表向きの理由というのは、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したということなんですが、よくよく調べてみますと、領空というのは確かに侵犯したといえば侵犯したと言えるんですが、

トルコからシリアに領土が食い込んでるわけですね、確か10キロかそれぐらいの幅しかないところですが、そこを、シリアで反IS軍事行動を展開中のロシア軍機が横切ったと、何度も横切ったというわけですね。

それはおそらく、シリアで展開してるうちにあっという間に、それこそ1秒もない、数秒の間にこう横切ってしまったということだったと思いますが、それをもって撃墜の理由にしているわけですね。

しかし通常考えれば、それだけの理由で撃墜までしなきゃならないかという事は、やはりちょっと疑問に思えたわけなんですね。

G20でのプーチンとエルドアンの緊密な会談

その時にエルドアン大統領は一応、今申し上げたような公式の立場からロシアを非難した。

画像出典:naija news agency

プーチン大統領も、その、トルコのやりすぎだということを、まあ言ったわけですね。

画像出典:Gooブログ

ところが、私が注目したのはなぜ、そのほんの1週間前に、実はトルコにおいて、いわゆるG20の首脳会談が行われていたんですね。

その首脳会談の場で、プーチン大統領とエルドアン大統領が緊密に会談していたわけですね。

それでトルコとロシアの協力関係をさらに強化するということで、まあ両首脳は一致していたわけですけれども、そういう会談があってすぐあとに、そういうことを、その撃墜事件っていうのは起こったわけです。

どうもその論理的なつじつまが合わなかったわけですね。

エルドアンは一応そのトルコ軍機の撃墜を正当化はしてましたけれども、どうもテレビで見る限り、私はその、トルコ語はわかりませんが、彼の表情を見ている限りどうもしどろもどろの感じだったという印象を持ちました。

プーチン大統領の方は、すぐにトルコに対して軍事的な締め付けといいますか、軍事的な圧力をかけるのではなくて、非常に穏やかな対抗措置を取ったにすぎなかったんですね。

観光客を、ロシア人のトルコ観光を抑えるとかね、一部のトルコ製品の輸入を停止するとか、まあその程度の穏やかな対応しか取らなかったということなんだ。

だからそれを見てますと、私はこのトルコ軍機、トルコによるロシア軍機撃墜事件の裏には何かあるんじゃないかという気がしてならなかったわけですね。

トルコ軍部が起こした反エルドアンクーデター

で翌2016年になりますが、7月15日、これも私も明確にその日を覚えているんですが、その時にその実態が明らかになったわけですね。

それはどういうことが起こったかと言いますと、もう忘れている方が多いんですがトルコ軍部がクーデターを起こしたわけです。

反エルドアンのクーデターを起こしました。

ところがまあ未遂に終わったわけですね、エルドアン大統領がクーデターを鎮圧したと。

で、クーデターに参加したそのトルコ軍の兵士の中、要するに反エルドアンの兵士の中に、ロシア軍機を撃墜した空軍の兵士が含まれてたんですね。

これで皆さんお分かりになったと思いますが、あのロシア軍機撃墜事件っていうのは、実は反エルドアン工作、反エルドアン工作ということは同時に反プーチン工作だったんです。

そういうことがその6カ月後に明確に、7カ月後になりますかね、明確にわかったわけですね。

胡散臭さを察知したKGB出身のプーチン大統領

それで逆算してみますと、そのときなぜプーチン大統領がわりと自制したのかと、比較的冷静に対応したかっていう理由もわかってくるわけです。

おそらく私の、ここから先は私の想像ですが、やはりKGB出身のプーチン大統領ですから、そういう何か胡散臭いものを感じてたと、あの事件にはね、そういうことであったんだろうと思います。

エルドアンの謝罪とイスタンブール空港での大テロ事件の関係性

画像出典:産経ニュース

実際、エルドアン大統領も当初は正当化しておりましたけれども、翌年ですね、クーデター騒ぎの直前に、謝罪の書簡をプーチン大統領に送っているんですね。

ということは、トルコのやったことが間違いだったということを認めたわけなんですが、ところがその謝罪の書簡を送ったということが公になったその翌日に何が起こったか、これもみなさん今は忘れてるんですが、トルコのイスタンブール空港で大テロが、事件が起こって、40名くらいだったと思いますが亡くなるという大惨事が起こったわけですね。

ということは我々が普通の、常識で考えればそれはエルドアン大統領の謝罪書簡に対する報復であったというふうに考えられるわけなんですね。

それを完全に裏付けたのが7月15日のクーデター未遂騒ぎであったわけなんです。

NATOとロシアを戦争させる工作を見抜いているトランプ大統領

これをなぜお話ししたかというと、トランプ大統領はおそらくそういう経緯を知って、それでモンテネグロの例を出したんだろうというふうに私は解釈しているわけですね。

つまりある国が、結局はNATOが対峙しているロシアになるんですけれども、ロシアを挑発すると、そういう行動に出ればどうやって、もしロシアがそれに反発するという事態が起これば、NATOは自動的にロシアとの戦争に巻き込まれるということですね。

先ほど申し上げます、そういう危険があるということをトランプは、実はこのモンテネグロの例を出して発信したんだというふうに解釈できるわけなんです。

実際その危険はあるわけですね。

モンテネグロでなくても、トルコもエルドアン大統領はプーチン大統領と、なんていいますか、友好関係にあったとはいえ、そういう反エルドアン分子が工作することは可能なわけですね。

そうすると、どうしてもロシアとNATOを戦わせたいという勢力があるとしますとね、私はあるというふうに前から言っておりますが、そういう挑発を行うと、一応そういう工作を行うことによって、NATOとロシアとの全面対決に引きずり込むことが可能になるわけなんです。

トランプ大統領「南北戦争の原因は奴隷制度ではなかった」

実はトランプ大統領がずっと、例えば以前に別の番組で申し上げたこともあるかも知れませんが、南北戦争の原因は奴隷制度ではなかったというようなことを言って、またこれは物議を醸したんですが、なぜトランプはそういうことを言っているのかということですね。

トランプさんが言ってる、それは言葉は非常にまあわかりやすいというか、分かりやすい言葉で言っておられるので誤解を招きやすいというのもあるんですが、彼はそういう歴史、隠された歴史を今明らかにしようとしている、ということだという気がしてならないんですね。

奴隷制云々の話はまたお話する機会がありますが、彼がなぜNATOに不満を持っているかというその最大の理由がそういう、先ほど申し上げたような、トルコの例で申し上げたようなことが、NATOのどの加盟国でも起こる可能性があるんですね。

トランプ大統領が必死で食い止めるロシアとの全面対決

そうすると、アメリカが自分の意図、意図に反してロシアとの全面対決に引きずり込まれるという、そういう危険があるわけです。

そういう意味で、もともとトランプ大統領は、これは経済の分野が特徴的なんですが、そういうマルチと言いますが専門分野では、多角的な経済体制、経済影響力体制というものに疑問を持っているわけですね。

いずれまた米中戦争、米中貿易戦争ですが、お話しする機会があると思いますけども、そうじゃなくてバイで、つまり二国間でいろんな交渉ごとをやろうじゃないかっていうのが一貫したトランプ大統領の姿勢ですけれども、

実はこの安全保障面、トランプ大統領の哲学っていいますか、基本哲学があらわれていると、そういうことをモンテネグロ問題ということが象徴的に、モンテネグロの問題にひっかけて、NATOの危険性というものについて、私は、トランプは警告を発したのではないかというふうに思っております。

ですから、これは単にドイツならドイツが、まあやり玉に挙がってたわけですがね、ドイツの軍事支出が、ドイツ自身の国防支出が少ないという、そういう単純な話ではないんですね。

トランプ大統領は、NATOそのものの存在意義はもうないと、はっきり言えばね、むしろそれはアメリカを危険にすると、危険にさらすということまで考えておられるというふうに、私は直感的にね、そういうことを感じました。

今、直感的と申し上げましたが、それは私自身の世界観の裏付けにもなっていることなんですが、これについては次回に詳しくお話ししてみたいと思います。

このトランプ対NATO観、あるいはロシア観というものは裏で連動しているわけですね。

7月16日の米ロ会談、あるいはそれに伴う問題についてお話ししたいと思いますけれども、その前提としてトランプ大統領自身が、集団的な安全保障体制、つまりNATOに象徴されるような集団的な安全保障体制そのものに対して非常に疑問を持っている。

それをなんとか、まあそういう意味ではいずれ解消すると、そういう方向に持っていきたいんだと、そういう哲学の持ち主であるということを理解していただければと思います。

 
 
 

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