朝日新聞が反日に舵を切ったきっかけを暴露!反日に洗脳された外務省の実態!渡部昇一

朝日新聞が反日に舵を切ったある事件

伊藤哲夫伊藤哲夫

象徴的な問題としてね、朝日新聞が昭和20年の9月19日でしたっけね、朝日新聞が48時間のですね、発行停止を食らうんですね、占領軍から。

これが要するに朝日が転向する盛大なきっかけになったんですけどね、この48時間、発行停止を食らった理由はですね、1つは鳩山一郎さんがですね、広島、長崎への原爆投下は、これは国際法違反じゃないかという事を言った。

画像出典:時事ドットコム

それを新聞に載せた。

もう1つはですね、神奈川に上陸したですね、米軍が強姦事件を起こしていると。

これは一体なんだと。

それで、自分達の強姦事件を棚に上げてね、日本がフィリピンで暴虐を冒していると、こんな事を宣伝しているけれどもおかしいじゃないかと。

朝日新聞が書いたんですよ。

そうしたらけしからんという事で、48時間発行停止を食った。

それから一切もう米軍には文句を言えないという、

水島総水島総

不文律が出来ちゃったと。

伊藤哲夫伊藤哲夫

ですから、朝日新聞も非常にまともだったと、

これが、私は戦後のね、日本のね、言論を形作ってしまったのでは無いかと。

言うべきことは言おうとしたんですね。

水島総水島総

ただ、それを貫けなかったんですね、結局ね。

日本の自虐史観教育の根深さ

小林正小林正

文藝春秋の4月特別号にですね、塩野七生さんが硫黄島からの手紙をね、イタリアでご覧になったそうですね。

画像出典:Book Bang

そうしたらね、イタリア人というのは吹替え以外はね、あんまり見ないんだそうですよ。

ところが字幕のやつでね、満員で熱心に見ていたと。

相当関心があったんだなという事で、そこにかこつけてですね、昨年安倍総理が就任直後に、日中首脳会談を実現させて、その時に日中歴史共同研究という事をやったんですね。

で、今も継続しているわけですけど。

だから、日韓、日中の歴史研究っていうのは、どんな意味があるんだと塩野さんはそこでですね、結局やっているといのはアリバイだけでいいんだと、あんなものは。

金と時間の無駄だと。

だけど、やるなとは言わないと、いうような評価なんですね。

しかし、これからやるべきはね、日米共同歴史研究をやるべきだという事をおっしゃったんですね。

でその、日米歴史研究をやれば、日韓、日中のように相手が熱くなってですね、テーブルを叩くような関係ではなくて、もっと冷静な話が出来るはずだと。

そうすれば、きっと実りもあるだろうという事が一つと。

もう1つは、日中、日韓の歴史共同研究が特別なもので、日米をやって、日豪もやるべきだと、日英もやるべきだという事をおっしゃったんですね。

そうすると日中、日韓の歴史共同研究自体がね、ワンオブゼム(one of them)になっちゃうじゃない。

そういう風にする必要があるんだと。

だから、我々が言うべき場面はどこなんだと、今のね。

政治家同士がやる必要も確かにあるんですけど、そういうスタッフを揃えてですね、日米でね、冷静に事実関係について検証しあうと。

これは絶対に必要だと思うんですね。

だからそれはね、絶対に提案してね。

僕は、歴史認識は共有できないと思っているんですよ。

見方の問題だから。

しかし、歴史事実についての検証はね、徹底的にやると、必ず実りがあるという事を塩野さんがおっしゃっているんでね、これはぜひどこかで提案して頂ければと。

渡部昇一渡部昇一

今、伊藤先生やね、小林先生がおっしゃった事の共通点なんですけどね、僕はフランシス・ベーコンがね、「知識は力なり」と言ったんですね。

それがね、欠けているんですよ。

例えば、外務省の役人たちがね、日本が悪うございました、悪い国だったと言ってハンディキャップと仰いましたね。

しかしあれはね、東京裁判が日本を犯罪国家だと言ったから、犯罪国家でございましたと言っているんですけれども、東京裁判はご存知のように国際法に基づかずにマッカーサーの条例に基づいたものです。

画像出典:れきし上の人物.com

そのマッカーサーが、アメリカの上院という公の場所で取り消しているんですから。

これをね、外務省が知らないという事はね、本当によくないんですよ。

アメリカ大使だった人とね、僕は合った事、飯を食った事があるんですよ。

そうしたらね、中国に対しては非常に悪い事をやったからね、何をやられてもしょうがないというんですよ。

盧溝橋(事件)の、開始の状況も知らないんですよ。

それからもちろん、マッカーサーの事も知らないんですよ。

あれは、外交官の試験はどういう試験をやっているのか知りませんけれども、東大の先生が出した問題を解いただけになっているんですよ、あれは。

水島総水島総

私もね、ちょっとびっくりしたんですけど、若い人で、一等書記官クラスの人と話すとですね、本当に教科書通りというか、何にも知らないというとあれですけど。

全部が全部そうかは分かりませんけど、知らない事は確かだと思いますね。

基礎的な事をね、知らない人も多いんじゃないですかね。

外務省に植え付けられた根深い贖罪意識

佐藤勝巳佐藤勝巳

我々の世界では有名な田中均さんという、元人がいますよね外務省に。

あの人から僕は直接言われたんですけどね、彼が北東アジア課長をしている時、彼と会ってね、「北朝鮮はけしからん」という話をしたらね、「いやぁ、わが日本は佐藤さんのいうようにね、北朝鮮を糾弾する資格なんてありまんよ」って、本当にあの外務省のですね、北東アジア課の応接室でそういうやり取りです。

つまりね、過去に悪い事をしたから、相手を批判する事は出来ないと。

私の体験から言うと、これはね日本のね新左翼の論理なんですよ、全く。

これはね、共産党だけは別ですけど、それ以外の新北派はね、全部そういう思想なの。

それを我々はひっくるめて贖罪意識と呼んでいる。

この贖罪意識がですね、つまり、植民地支配、中国への戦争は誤りであったと。

日本近代史の評価が、そもそも間違っておったと。

つまり、東京裁判の史観に基づいて、それで、申し訳ありませんという風になっているこの部分ね。

この部分を脱却するのに、もの凄い時間がかかった。

で、それをね払拭してくれたのが拉致問題だったんですよ。

これを北が認めた。

その事によって、とんでもない国が隣にいるんだ。

じゃあどうするかと、どうやって奪還するかと。

あの国からどうやって安全を守るかという意味でのですね、拉致された人たちは本当に気の毒ですけれども、済まないと思うけれども、あの問題が大きく贖罪意識の問題をね、変えて行ったというね、引き金ですね。

2012.04

 
 
 
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