消費増税で日本国民を殺める日本政府の蛮行
藤井聡 論理的、実証的、理性的に考えれば、デフレの今、消費税増税などによる緊縮財政はデフレを悪化させ、財政を悪化させ、倒産と失業者を増やし、
そして、自殺者数を増やし、挙句に、被災地復興の大きな妨げになるという事は、
些細なもので恐縮ではございますが、私の、学者生命の全てを賭して断定いたしますが、明々白々なのであります。
景気対策、被災地復興、円高対策。
そして、財政健全化の為に。
財政健全化も含まれてございます。
藤井聡 財政健全化の為に、今求められているのは、積極財政をおいて、他に何もございません。
折りしも、東日本の被災地に必要なのは、積極財政であるのは、万人が認める所であります。
更には、わが国は今、首都を壊滅させうる直下地震が、10年以内に、十中八九の可能性で起こるであろう事が。
そして、東日本大震災の、10倍以上もの被害をもたらしうる西日本大震災も、20年以内に同じく7～8割の可能性で生ずる事が予期されております。
それに対する備え。
すなわち、国土強靭化には、例えば、年間で10兆円や20兆円といった規模の予算が求められております。
しかし、今回の予算では、それはたった4800億円しか、計上されておりません。
これは、本当に必要な数字の、たった数パーセント。
消費税よりも、低いくらいの水準の事しか、計上されておりません。
この程度の予算であれば、わが国は何百兆円もの経済被害を受け、何万人、何十万人もの民が、無辜（むこ）の民が、殺められる事となるでしょう。
逆に、10年累計で、例えば100兆円、200兆円の財政出動があれば、日本のデフレは終わり、力強く経済が成長し、国土が強靭化され、多くの日本国民が救われる事となるでしょう。
藤井聡 この当然の理性的議論を、全て忘れ去り、万が一にも財政を出動せず、財政規律を過度におもんばかりつつ、消費税を増税するような愚策がまかり通ったとするならば、その方針は、経世済民、
つまり、民を救うどころか、ただただ何百万、何千万という民を苦しめ続ける事になる事は、必定なのであります。
そうである以上、政府、そして国会の先生方には、もうこれ以上、不治の空言に惑溺されて、国民を殺め続けるような蛮行を、今すぐに、今すぐにお止め頂く勇気をこそ、今まさに持たれません事を、
私が懸ける事が出来る全てのものを懸けまして、心から強く強く祈念いたしまして、私からの供述とさせて頂きたいと思います。
どうもありがとうございました。
平成24年（2012年）3月22日 第180回国会 予算委員会公聴会にて（民主党政権 野田内閣）
