米中金融戦争の実態!米中 熾烈な覇権争い 勝つのは…?

米国による中国の電子決済潰し

遂に始まった、アメリカの中国に対する電子決済潰し、という事についてお話をさせて頂きたいと思います。

中国は、アメリカの金融制裁などから逃げる為、アメリカが作った金融感知システム、SWIFT(国際銀行間通信協会)などから逃げようと必死になっています。

現在の金融システムは、第二次世界大戦のアメリカのドル覇権。

そして、ブレトンウッズ体制という前提の下で、アメリカが中核となり築き上げたものです。

SWIFTという仕組み

そして、これを支えるのがSWIFTという仕組みです。

これは、これまでも何度も説明してきましたが、銀行口座における郵便番号のようなもので、国、銀行、そして支店まで、これを高度にしたもの。

SWIFTコードというものを利用して、国際送金が現在行われているわけです。

そして、この仕組みを活用して行われているのが、アメリカの金融制裁であり、金融監視であると言えます。

中国によるSWIFT以外の仕組み構築

中国は、アメリカのドル支配から逃げる為、そして、アメリカの金融制裁から影響を低減するため、このSWIFT以外の仕組みの構築を進めて来ました。

それが、中国の国際金融決済システムであるとも言えます。

そして、これと並行する形で、電子決済、国際的な電子決済システムを世界中に普及させようとして来たわけです。

その中核となるのがアリババが作っているアリペイと、そしてテンセントが作っているウィーチャットペイ、という2つの方式となります。

そして、このウィーチャットに関しては、既にアメリカは使用禁止とする制裁を発動済であり、地裁での判決により、これは停止していますが、使用不可とする方向性は変わりません。

そして、アリババの金融決済システムであるアリペイに関しては、これまで制裁対象となっていませんでした。

これに対して、アメリカ国務省は、ホワイトハウスに対して、アリババの金融決済システム子会社であるアントをエンティティリストに入れるべきだと提言しました。

エンティティリストというのは、直接的な金融制裁ではありません。

これは、輸出管理関する法律に基づくもので、アリババの子会社アントに関して、アメリカ原産技術を含む様々な産品を輸出禁止とするものです。

この適用範囲次第では、グーグルやアップルなど、アメリカが作っているソフトウェア、そしてOSの上で、このアリババのアリペイが使えなくなる可能性も指摘されています。

現在、このアントですが、当初、アメリカでの新規上場を目指していましたが、アメリカの環境が悪い、中国産ソフトウェア、中国企業に対する環境が悪い、という事で、香港での新規上場を目指していました。

アメリカ国務省は、香港での新規上場前に、このアントに対して、エンティティリストに入れる事を目指しているわけです。

そして、テンセントのウィーチャットペイ、そしてアリババのアリペイ。

この2大決済システムが、グーグルやアップルなど、アメリカのソフトウェア、アメリカのOS上から排除された場合、それは中国のみならず、逆に海外での影響が大きなものになると言えるでしょう。

米中金融戦争への発展

中国は、デジタル人民元構想を含め、アメリカの制裁を受けづらい、新たな決済システムを構築しようとしています。

そして、この中核となるのが、民間企業が行っているウィーチャットペイやアリペイといった、世界中で使える決済システムである、という構造になっているわけです。

アメリカから見れば、アリペイやウィーチャットペイを海外で利用出来なくする事によって、中国の国際送金、決済の仕組みを奪う事が出来ます。

逆に、中国としては、アリペイやウィーチャットペイを世界中に普及させる事によって、人民元直接決済を含む、中国の金融影響力。

アメリカの支配を受けない新たな金融システムを構築する事が出来ます。

この2つの思惑が衝突しているのが現在で、アメリカはここにきて、一気に金融面での制裁を強めて来ていたと言えるでしょう。

グローバリズムというのは、人・物・金の移動の自由化。

物に関しては、関税や輸出管理の強化によって制裁が強められ、人に関しては、ビザの監視強化やビザの停止、廃止などによって強化され、そして次は金、という事になります。

香港問題を含め、中国とアメリカとのデカップリング。

遂に金融戦争に発展したと言えるでしょう。

 
 
 

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