米国大統領選挙 トランプVSバイデン 一体どちらが勝利するのか?

アメリカ大統領選挙の行方

アメリカの大統領選挙について、お話をさせて頂きます。

11月3日に迫ってきたアメリカ大統領選挙。

今、大統領選挙に向けて、様々な動きが起きています。

特に9月30日に行われた第一回目の大統領候補のテレビ演説会。

これは大混乱となりました。

テレビに向かい、一人語りを続けるバイデン候補。

それに対して、司会者と討論をするトランプ候補という、非常に珍妙な光景をご覧になった方も多いのではないでしょうか。

バイデンはトランプとの間で討論をせず、トランプはトランプで言いたい放題、言いたいことを言う、という不思議な構図でした。

そして、その相手は、バイデンではなく、バイデンは一人語りを続けていますので、バイデンではなく、なんと司会者だったというとんでもない構図になります。

大統領候補テレビ討論会への評価

問題はこれを、どのように有権者が判断するか、という事になるわけです。

この評価に関しても、メディア、そして有権者、母体などによって、真っ二つに分かれています。

民主党支持者、バイデン支持者はトランプの訃報を非難し、そしてトランプの支持者側は、「トランプはあんな茶番劇によく付き合った」と、高く評価している状況にあるわけです。

ある意味バイデンは、トランプと同じ土俵に乗る事を拒絶した。

それに対して、トランプはそれに噛みついた。

そして、公平性が保たれているかどうか分からない司会者は、トランプとの間で討論を行うという非常におかしな光景だったわけです。

まぁ、これはですね、現在のアメリカを象徴するものであり、今の保守とリベラル勢力との対立そのものであるとも言えるわけです。

保守勢力は「リベラルは無能である」そして「言っている事がおかしい」と批判し、

リベラルはリベラルで「ネトウヨ」などとレッテル貼りを行い、人格批判を続ける。

これをテレビでやってしまったわけです。

また、この戦いはメディア対サイレントマジョリティー。

声なき大衆との戦いであるとも言えるでしょう。

トランプを叩き続けるリベラルメディア

CNNをはじめとした、アメリカのリベラルメディアはこの4年間、毎日のようにトランプを叩き続けて来ました。

しかしトランプは、それに動ぜず、自らの政策を着々と進めて来たわけです。

「世界で一番悪口を言われているのはトランプでないか」と言われる所以は、ここにあります。

まぁ、今回の問題ですが、司会者の力不足、又は、メディアの代表という点も大きな問題であった、と言えるでしょう。

司会者は公平でなくてはいけません。

そして司会者は、きちんと議論を成り立たせる努力をしなくてはいけないわけです。

バイデンに対する突っ込みを、司会者はしなかった。

逆に、トランプに対して質問を投げかけていた。

本来これは、司会者の仕事では無いでしょう。

全くあてにならない世論調査の結果

メディアの信頼性が落ちる中で、近年、世論調査の結果もあてにならなくなっています。

隠れトランプ支持と言われる人たちが、どの程度いるのか分からない。

そして、トランプ支持を打ち出しただけで、街角で殺された人までいる状況において、大きな声で、トランプを支持すると言える状況にないわけです。

このような状況の中で、世論調査の結果も、全くあてになりません。

実際に、トランプ支持者の人たちが、どの程度トランプ支持であると答えるか、という世論調査の結果で言えば、十数パーセントの人が、「トランプ支持とは答えない」と言っており、中間層においても、同様の答えが出ているわけです。

ですから、世論調査がバイデン優勢であっても、実際の投票行動とは異なる結果が予測されます。

また前回、米国メディア100社のうち、94社がヒラリー勝利を予想。

6割以上がヒラリー支持を表明していました。

アメリカのメディアの場合、立場を明らかにして報じる事が出来、テレビも公平性規定が無いため、自らの意思を明確にして報じているわけです。

このような中で、トランプが結果的に勝利しました。

また、数字を見るうえで、全体的数字は役に立たないという見方もあります。

アメリカ大統領選挙の仕組み

アメリカの大統領選挙においては、州ごとの総取り性になっています。

そして、人口の多い州には、多くの選挙人。

人口の少ない州には、少ない選挙人が与えられているわけです。

これで過半数を取った者が勝ち、という事になります。

その上で、伝統的に共和党を支持する州をレッドステート。

伝統的に民主党を支持する州をブルーステート、と言います。

そして、戦況の度に揺れる州。

これをスイングステート、と呼ぶわけです。

元々、共和党を支持する州において、民主党が勝つ事はありません。

また、逆もしかりです。

ですから、大統領選挙の候補者は、そのような選挙区を捨てて、他の選挙区で戦う、というのが実例になっているわけです。

ですから、トランプの場合、数の多い、カリフォルニア州を放棄し、選挙を戦っている。

だから、世論調査=投票行動、又は、選挙結果にならないという理由でもあります。

そして、揺れる州、スイングステートを取った方が、選挙に勝利する。

それが、大統領選挙でもあるわけです。

最大の票田と言われるフロリダ。

これを取った方が、選挙に勝つと、これまで言われています。

トランプが郵便投票に反対する理由

そして、今回の大きな問題の一つに、郵便投票もあります。

コロナ問題をきっかけに、特に民主党が知事を務める州は、郵便投票の拡大を決めました。

アメリカのステイツ、州というのは、一種の国家であり、アメリカは連邦共和国、という構造になっています。

ですから、各州で、各州の選挙方法を決める仕組みになっているわけです。

そして、郵便投票の問題点は、本人を特定しづらい。

多重投票が出来るのではないか。

不正が行いやすい。

という点に加え、範例上、選挙当時に投票した、投函した郵便投票も、有効とされている為、実際に投票所に着くのに、何日かかるか分からない、という所にもあります。

後から票がひっくり返る可能性まであるわけです。

そして、そのような不正が確認された州の、投票そのものを有効にすべきかどうか、というのも議論になるでしょう。

先ほどから言っているように、郵便投票を行う州は、民主党が知事を務める州。

民主党優勢の州が多いわけです。

そのような州の票全てを、無効としてしまえば、必然的にトランプの勝率が上がります。

不正が行われている選挙自体が無効である、という申し立てをするのではないか、という話もあるわけです。

ですから現在、話し合われている連邦最高裁判事の決定が、選挙前にあるのか、無いのかというのが、大きなポイントになるわけです。

アメリカの最高裁判事。

これは、9名で構成されています。

先日、高齢のリベラル寄り判事が死去されたため、新しい判事を選ぶ必要があるわけです。

そして、ここで保守系の判事が選択された場合、保守6、リベラル3、という構造になりますので、郵便投票が無効とされ、連邦最高裁で、トランプの勝利が確定する可能性も残されている、という状況にあります。

これは、11月3日の時点で、トランプが大勝出来なかった場合。

また、僅差で終わった場合。

バイデンが大勝出来なかった場合などに生じる大きな混乱の予測、という事になるわけです。

そして、11月3日の、大統領選挙が終わった後、就任は1月まで、という事になります。

この11月3日から、1月の就任式までの間、もしトランプが敗北したら、アメリカ国内は、混乱に陥る、予測も出ているわけです。

この先どうなるか分かりませんが、あと、テレビ討論会は2回残されています。

そして、討論会の主催側は、今回の事態を受けて、ルールを変える、と言っていますが、これに対してトランプ側は、「途中からルールを変えるのは間違いである」としており、今後、この問題に関しても、討論会のあり方に関しても、議論になるでしょう。

 
 
 

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