中国スパイリスト195万人をオーストラリアの報道機関が入手!

195万人の中国スパイリストを入手

オーストラリアの報道機関が入手した195万人の中国スパイリストというお話をさせて頂きたいと思います。

オーストラリアの報道機関が、195万人の公式な中国の共産党員のリストを入手したとしております。

これと連動する形で、イギリスの報道機関もワクチンを作っているファイザーや様々な企業の中に、中国の共産党員が含まれており、同時に各国大使館などにも、中国共産党員が多数勤務しているという実態が分かったと報じているわけです。

当然、この情報は、オーストラリア政府やイギリス政府など、各国政府も共有していると思われ、その情報の中には、氏名、住所、年齢などだけではなく、どこに務めている、どのような階級にある、どのような立場にある、というような情報までも含まれているとされています。

195万人の膨大なリストですが、パナマ文書などに使われた解析ソフトにかけてしまえば、あっという間に人と人との繋がり、そしてどのような企業に存在するのか、どのようなリスクがあるのか、

そのような情報もあっという間に、目に見える化するわけです。

見える形での分析が進んで行くと思われます。

米国 中国共産党員へのビジネスビザ制限

これに先立ち、アメリカでは既に中国共産党員9600万人とその家族の旅行やビジネスの短期ビザを、これまで10年間で複数出入国出来るというものから、30日に限定しています。

当然、この195万人に対しては、このルールが適用されるという事が確定したわけです。

9600万人の中国共産党員、それがどのような地位にあり、どのような場所にいるのか、それをアメリカ当局は完全には把握していませんでした。

今回発表された195万人に関しては、この対象に即時になると言ってよいでしょう。

またアメリカでは、中国共産党関係者の中長期ビザの見直しを進めています。

既に大学や研究者向けビザは、中国共産党員であるか、無いかに関わりなく、1年更新になっています。

そして、国防権限法などでは、中国共産党や中国共産党から支援を受けている人々、中国共産党の支配下にある企業から支援を受けている人々などを排除するという情報が盛り込まれており、

今後、リストにある人物に関しては、アメリカ政府や安全保障上重要な企業からの排除が進んで行くものと思われます。

米国で進む中国共産党員の排除

既にアメリカでは、大学や研究機関などから2000人以上の中国共産党員の排除が進んでおり、最大これは1万人以上に及ぶのではないかと言われておりましたが、今回のリストの判明により、これが一気に進むと同時に、拡大して行く可能性が高いと言えるでしょう。

そして、ビザが廃止された場合、その当該人物はアメリカ国内に滞在出来なくなります。

つまり、企業や大学、研究機関、大使館など様々な場所から、その中国共産党員が排除されていく事になるわけです。

ビザがなければ、当然、アメリカに長期滞在する事が出来ません。

長期滞在する事が出来ない、つまり仕事が出来なくなると言えるでしょう。

また、アメリカやイギリスなど、ファイブアイズの諸国においては、セキュリティクリアランス制度というものが既に実施されています。

それは、それぞれ各個人も安全保障上問題がある、無いと判断し、一定の機密情報に関しては、そのセキュリティクリアランス、安全認証を受けていないと触れない、とするものです。

ファイブアイズでも進む中国共産党員の排除

当然、このセキュリティクリアランスに関しても、この195万人に関しては今後廃止されて行く可能性が高く、英語圏、ファイブアイズの国々からも排除は更に進むと思われます。

イギリスに関しても、香港問題などを抱え、人権問題から中国共産党に対する排除が始まっており、安全保障上の脅威の問題からも、この中国共産党員の排除が進んで行くでしょう。

現在アメリカでは、中国と中国共産党を別の扱いで表現しています。

中国は敵ではないが、中国共産党は人類の敵である。

人権弾圧等、様々な形で、人々を苦しめる存在である、としているわけです。

グローバル・マグニツキー法という法律で、香港・ウイグル・チベットなど、人権弾圧に関わる中国共産党幹部の弾圧、制裁を進めて来ましたが、今回の195万人のリストは、その該当人物になるのかもしれません。

日本は、2017年の外為法、2019年の外為法、そして出入国関係法などによって、安全保障上問題がある人物との取引、そして情報漏洩などを防ぐ手段、法律は作って来ましたが、実際にこれを取り締まるための機関、そして人材、そしてその為の仕組みが存在しない状況になっています。

日本政府は、来年度からこれに対応し、2022年までに総合的な法律を作っていく、としていますが、あまりにも遅い対応であると言えるのではないでしょうか。

 
 
 

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