世界からの批判が高まるウイグル・チベット・香港人権問題!遅れる日本企業の対応!

米中対立、変わり始めた構造

米中対立、変わり始めた構造という事についてお話をさせて頂きたいと思います。

アメリカと中国の対立。

そして、欧米と中国の対立。

これまでヨーロッパは中国に対してあまり厳しい対応を取って来ませんでした。

それに対してアメリカのトランプ大統領は、中国に対して非常に厳しい対応を行ってきており、そしてそれをヨーロッパなどにも普及させようとして来たわけです。

しかし、中国と関係が深いドイツなどは、そのアメリカの厳しい制裁に反対するなど、世界は一倍岩となれておりませんでした。

そんな中、アメリカ議会はウイグル人権法、チベット人権法、香港人権法など、人権に絡む法律を様々成立させ、そしてトランプ大統領は、その政権の仕上げにかけてウイグル関連の制裁を一気に締め付けて行ったわけです。

バイデン政権の地雷

そんな中、アメリカでは政権交代が起こり、バイデン大統領が中国に対して、融和戦略を取るのではないかという見方が強かったのも事実です。

しかし、そこに立ちはだかったのが、ウイグルの人権問題という事になります。

ヨーロッパにとっても、アメリカにとっても、人権問題は、絶対に避けられない問題です。

特に、リベラルを主張する民主党にとって、この人権問題は巨大な地雷とも言えるでしょう。

アメリカは、人権問題において、中国に対し、強い圧力をかけ始めました。

そしてヨーロッパも、特にイギリスは香港問題を抱えている事から、中国に対する人権弾圧の問題について、非常に厳しい対応を取り始めています。

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