バレるまで平気で嘘をつくLINEの正体!目に見えない韓国からの侵略の手口!背後に中国の影!

本当にヤバイ!LINE問題

本当にヤバイ!LINE問題という事についてお話をさせて頂きたいと思います。

メッセージソフトであり、電子決済ソフトであるソフトバンクグループのLINEの情報。

そして、LINEのデータが中国の開発会社から見えるようになっていた。

そして、その情報の多くが韓国で保管されていた問題に関して、これが発覚した事で、日本全国、大きな問題となっています。

バレるまで平気で嘘をつくLINE社の正体

これまでLINEは日本国内で安全にデータを管理しているなどとしており、多くの人達は、LINEは純国産アプリであって、それは日本国内において、全てのデータが保管されていると考えていました。

しかし、その実態は、全く違ったわけです。

実は、この問題、2014年、FACTAという雑誌がLINEは韓国の国家情報院が関与しており、韓国の情報当局がその情報を得ている。

また、その情報は韓国を通じて中国に流れているという事を報じておりました。

これに対して当時のLINEの森川社長は、そのような事実は全くない。

LINEは安全に管理されている。

と、これを否定しました。

しかし、この問題はくすぶり続け、LINEは安全ではないのではないか、という言論が、一部、保守陣営などからも上がりました。

実際に台湾では、7年前、公務員等によるLINEの使用を完全に禁止しています。

また、他国においても同様の対応を取る所が出ています。

しかし、日本国内においては、それがどんどん普及して行った。

それに対して、自民党において、デジタル化を推進する意味で、総務委員会で、昨年10月、自民党の総務部会、情報通信戦略調査会合同会合において、LINE社に対して、LINEの安全性と、海外での情報の移転等に関して問い合わせた所、LINE社は、

「安全であり、国内で管理されている」

という答弁をした事が分かっています。

そして、この答弁を22日、LINE自らが「嘘であった」という事を認めたわけです。

LINEから中国に駄々洩れする日本の個人情報

このような状況の中で、LINEの安全性は担保されているのでしょうか。

LINEというものは、元々、韓国のサムスンの一部門であったNAVER社が開発したもので、その開発に世界各国の技術者が関わっています。

その意味で、元々、純国産のソフトではありません。

更にLINE社を巡っては、ソフトバンクグループのZホールディングスが買収するなど、様々な形で日本との間での資本提携が進んでいます。

LINEの固有会社、今年3月1日、韓国のLINEグループを持つNAVER社と日本のソフトバンクとの間で作られたのがAホールディングスという持ち株会社。

このAホールディングスは、Zホールディングスという旧ヤフーグループ、様々な企業を持つ持ち株会社。

これの筆頭株主という複雑な資本関係の中で、LINE,ソフトバンクは、ほぼ一体化していると言ってよいでしょう。

そして、韓国国内から海外への進出を目指すLINE社、およびNEVER社は、このLINEというツール。

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