遂に始まった中国の巨大IT解体
遂に始まった中国の巨大IT解体、ビッグデータ国有化というお話について、させて頂きたいと思います。
中国はアリババに次いで、中国第二のIT企業テンセントの実質解体を始めました。
既にアリババも解体される方向で議論が進んでおり、アリババ、テンセント共に、巨大なIT企業、また2番手のIT企業の分割も始まっています。
この基本的な構図としては、まずアリババやテンセントという親会社から金融部門を独立させます。
アリババの場合、皆さんご存じのアリペイという携帯電話の決済サービス、スマホの決済サービスを行っています。
テンセントに関しては、ウィーチャットペイという携帯電話、スマホにおける決済サービスを行っています。
このような決済サービスを持つ金融部門を、まず親会社から分離する。
その上で、信用情報、個人情報、個人の信用情報等の情報を国が監督する。
第三者機関に全て移す。
その上で、アリペイの運営会社であるアントや、テンセント。
これを決済の部門とそれ以外の銀行や証券など金融部門を別々に分割していくという事になります。
個人データを国が一括管理
これは個人の購買など、信用データを国が一括管理し、テンセントやアリババは、単なるサービサー、サービス事業社になれ、という事になります。
また、親会社の方も金融部門を独立させるだけではなく、各部門の共有するビッグデータを国が監督する機関に移行し、それぞれ横の連携を絶ち、独立した事業体としてやっていくように求めています。
つまり、アリババもテンセントも解体の憂き目に会っているという事になります。
また、中国政府は、個人のビッグデータ、個人情報やインターネットなどでの購買情報。
また、様々な金融データなどが混じり合ったビッグデータを国が一元管理し、そこに信用情報、銀行などの決済情報を含めた情報も一元管理する。
つまり、金融や個人の活動など、国が一括して管理し、各IT企業は、単なるサービス提供者になれ、という事でもあります。
これが実現した場合、いわゆる情報の国有化が完了するわけです。
また、この問題は外国にも影響を与えます。
中国が開始したデジタル人民元の大規模社会実験
中国はデジタル人民元の大規模社会実験を開始しました。
しかし、中国政府はそれを決済するシステムを保有していません。
中国において、アリババ、またはテンセント。
この２社でほぼ全ての場所でスマホ決済が利用できます。
非常に高いシェアを持っているわけです。
つまり、中国政府が自ら決済用のシステムを開発しなくても、アリババやテンセントのシステムを、そのまま乗っ取ってしまえば、デジタル人民元の決済システムは簡単に完了してしまうわけです。
またこれは、デジタル人民元の海外での普及にも大きな意味を持ちます。
日本でも使えるアリペイやウィーチャットペイ
日本でも使えるアリペイやウィーチャットペイ。
これで中国人の人達が日本でのお買い物を楽しんでいます。
アリペイやウィーチャットペイのシステムを使えば、海外でも事実上デジタル人民元の買い物が出来る事になってしまうわけです。
元々、アリババもテンセントも完全な民間企業という建前で、世界中で営業活動を続けて来ました。
国有企業であれば、様々な制限を受けるものを、単なる民間企業、普通の企業であるという事で、世界中に支店を作ったり、世界の様々な民間企業と提携を結んで来たわけです。
しかしこれが、事実上国有化。
また、中国共産党及び、人民軍の支配下に入ったとするならば、これは脅威でしかありません。
つい先日、日本の楽天がテンセントとの提携を巡り、日本政府、アメリカ政府、両国の監視企業となりました。
これは、このような背景をアメリカ、日本当局共に知っていたからであり、今後、このような流れは強まって行くでしょう。