世界恐慌が起こる可能性
また、この件に関するもう一つの問題というのは、このような中国企業の株式が、アメリカの株式指数などに組み込まれている所にあります。
例えば、DiDi。
高い評価を得ていたものが、一気に無価値化し、ゼロ円になった場合、株式の指数にも大きな影響を与えます。
そしてこれが、１社ではなく数十社、アリババなどを含む巨大企業を含めたものであったならば、アメリカの株価指数は大暴落する可能性すらあるわけです。
このような指数に対する投資をパッシブ投資と呼んでいますが、アメリカだけで１１兆ドル。
日本円で約１２００兆円以上の規模を誇っており、これが一気に半分、三分の一というような事になれば、世界恐慌が起きてもおかしくないわけです。
このように、アメリカに上場して来た中国企業。
それ自身が、アメリカの株式市場の大きなウィークポイントになりつつあるのが現在と言えるでしょう。
中国のIT企業が抱える政治問題
改めて、中国のIT企業が抱える政治問題を整理します。
まず中国政府は、巨大なIT企業に対して、高すぎるシェアと各種アプリの連動による顧客の抱え込み関して、独禁法違反であるとし、解体と分離を求めています。
また、そのようなIT企業の大量のビッグデータと信用情報を持っている事を疑問視しており、当局はそのようなビッグデータと信用情報の国有化を進めようとしています。
更に、中国政府はデータ保護の強化として、IT企業などによる、また、中国企業全般による海外のデータ持ち出しなどに対して、厳しい処置を取る事を表明しています。
今回問題になったのも、海外へのデータの持ち出しであり、これを徹底する事によって、べ米中、中国とそれ以外との間の情報遮断がより一層強化されると思われます。
また、これは中国側だけの問題ではなく、アメリカにおいても外国企業説明責任法と人民軍支配企業への投資規制、という形で、人民軍と関係が無い事を証明する。
または、アメリカ国内での監査を実施する。
この２つの条件を整えられない場合、３年以内に上場廃止するとされているわけです。
これは、中国の現在の法律制度上、不可能な話であり、そもそも上場廃止を前提とした動きしか出来ない状況にあると言えるでしょう。
このような様々な問題で一番の問題は、アメリカ政府及びバイデン政権のこの問題への対処の方針が分からない事にあります。
本来であれば、このような問題、アメリカ政府として意思を表明し、口先介入だけでも行って、どのように対処するのか先行きを見せるべきですが、この件に関してバイデン政権は、殆どの何も行っていません。
ですから、市場の混乱が広がり続けているわけです。
どちらにしてもこの問題は、資本主義、そして現在の株式市場を大きく揺るがす問題であり、早期に適切な対応が必要でしょう。
方法としては、中国企業の株式市場からの排除以外無いように思われます。
