ロシアはなぜ北京五輪を外交的ボイコットしないのか
ロシアが、北京五輪の外交的ボイコットをすれば、中国とは違い、ロシアは人権を大切にする国だとアピールする事が出来ると思うのに、なぜ、ロシアは北京五輪の外交ボイコットをしないのか、という事なのですが。
実は、2014年、ソチオリンピックが、ロシアのソチで、冬季オリンピックが行われたんですね。
2014年の2月だったと記憶しておりますが、実はその時、アメリカ及び、西側諸国の主要国は、外交的ボイコットをやったんですね。
ロシアに対して。
それは、確かに、アメリカのオバマ大統領も、それから、イギリスの首相も、フランスの大統領も出席しなかったわけです。
たた、安倍総理は出席された。
習近平も出席したんですが。
この、外交ボイコットは、あまり大きく取り上げられる事は無かったんですね。
なぜ、外交的ボイコットをしたのか。
つまり、開会式に、アメリカやヨーロッパの首脳が出席しなかったのか。
理由は、実に噴飯ものといったら、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、理由はなんだったのかというと、プーチン大統領が、同性婚を認めないから。
これが、理由だったんです。
これを人権問題と言えるのかどうか、私は疑問に思いますけどね。
要するに、嫌がらせですね。
こじつけて、プーチンに恥をかかせようとしたんだと思うんですね。
その背後には、つまり、今申し上げた、当時の西側首脳に、そんな人権意識があったとは思えない。
そうじゃなくて、当時、ウクライナで何が起こっていたかというと、ウクライナ危機といいますかね、カッコ書きですが、ウクライナで民主化運動が起こっていたわけですね。
その心が何かというと、反ロシアだったわけです。
反ロシアの民主化運動というか、反ロシアの運動だったわけですね。
だから、プーチン大統領に対する嫌がらせをするという趣旨であったと、私は思っております。
いずれにしても、外交的ボイコットというのは、こういう風に政治的に使われるわけですね。
ですから、今回の北京五輪の外交ボイコットは、もっと中身のあるボイコットといいますか、その理由は、はっきりとしているわけですね。
８年前のソチとは違って、非常にはっきりしている。
中国におけるウイグルの人権問題ですからね。
ジェノサイドに匹敵するような事が、実際に行われているわけですね。
ですから、それに対して、意思表示をすると。
人権重視国が、意思表示をするというのは、それなりに意味があるわけなんですね。
ところが、外交的ボイコット自体が、全体的に、どれほど意味があるのかというと、それは、限定的なものにならざるを得ないですし。
もっと言えば、危険ですらあると。
そういう側面もあるわけですね。
じゃあ、派遣された選手はどうなんだと。
人質に取られたようなもんですからね。
だから、そういう所も考えて、いわゆる外交的ボイコットというのは、行われる必要があると。
中国の人権問題について、国としての意思表示を、はっきりさせるという事は重要ですが、選手の安全というものへの配慮も、同時にしなければならないわけですね。
ですから、私は別に、外交的ボイコットは、やるべきではないと言っているんではないんです。
やるんだったら、徹底的にやるべきだと。
選手の派遣を、取りやめる事も、チョイスに入れてやるべきだという風に思います。
それは別に、北京五輪、冬季オリンピックを潰せとか、そういう事じゃないんですね。
綺麗ごとはいくらでも言えるんですが、もうオリンピックは、政治化されているわけですね。
今年の東京五輪を見ても分かりますね。
政治問題なんです、もう。
だから、多かれ少なかれ、政治化されたオリンピックですから、それに対して、各国がどのような態度で臨むかというのは、考えれば、非常に重要な事ではあるわけなんですね。
北京の場合は、2008年に夏季のオリンピックがありましたが、これも、中国の国威発揚に使われたと。
それは当然の事ですね。
オリンピックを、国威発揚に使うのは、当然の事であって。
逆に、我々が気を付けなければならないのは、オリンピックを純粋に礼賛すると。
アスリートたちの祭典だという風に、単純に礼賛することの危険性、それが利用されて来ているという事を、もう一度我々は、考え直す必要があるんだろうと思います。
いずれにしても、ロシアがなぜ外交的ボイコットをしないのかという事ですが、それはおそらく、ロシアにしてみれば、2014年に、いわゆるカッコ付きの外交的ボイコットをやられて。
まぁ、そういう意味では、プーチンさんのメンツは、やや潰される形になったわけですね。
だから、そういう事も背景にあるのかもしれませんが、別に、今度の北京オリンピックに、外交的ボイコットをした国が、人権意識が高いとは、必ずしもならないわけですね。
外交的ボイコットそのものが、政治的な意図がありますから。
それはある意味で、中国の人権蹂躙に対する意思表示の一つとしては、チョイスとしてありますけれども、それだけではないんで。
むしろ、国会で中国非難決議が結局、また、葬り去られましたけれども。
そういう姿勢にも、表れているわけですね。
ですから、その国の総合的な姿勢を、表すものでなければならないと思っております。
ロシアとウクライナとの関係についてですけれども。
メディアでは盛んに、ウクライナとロシアの国境に、ロシア軍が兵を進めているという風に報道されていますね。
ウクライナの国境に、ロシア軍が、９万人くらい集結していると。
今後更に、倍増される危険がある、なんていう情報筋の見方が、報道ベースで流れていますけれども。
これで、日本のメディアも含めてですが、アメリカ、欧米のいわゆるメインストリームメディアは、ロシア軍のウクライナ侵攻が近いと言っているわけですね。
日本の大学の、ロシア専門の先生も、1月の初めにかけて、ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性がある、といった話をされておられたようですが。
今、盛んに、日本のメディアは、産経新聞も含めて、残念ながら、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるという事で、ロシアが危険だと。
そういうニュースをばら撒いているわけですね。
ところが、私が見る限り、現在のロシア、ウクライナ関係について、最も正確な情報を発信しておられるのは、篠原常一郎さんだと思います。
篠原さんは現に、現地のロシア語の文献にあたって、新聞その他の文献にあたって、調べておられるわけですね。
欧米のメディアの報道を、そのまま映したような、日本のメディアの報道ではですね、今のウクライナとロシアの関係の真相が、分からないわけです。
改めていいますと、2014年、先ほどソチボイコットの時に申しましたが、その時に発生していたウクライナ危機といのはどういう事かというと、アメリカのネオコンが、裏から指嗾したというか、演出した危機だったわけですね。
ニセの民主化デモだったわけです。
これは、はっきりしていて。
その民主化デモの中に、いわゆる極右勢力ですね。
ネオナチと呼ばれている極右勢力も、入っていたわけですね。
しかもその、デモ隊と一緒に、アメリカのヌーランドという当時は、国務省のナンバー３でしたが。
国務次官補が、一緒にデモをしていたわけですよ。
他国のそういう政治デモに、アメリカが介入していたわけですね。
だから、事実上は、ビクトリア・ヌーランドというのは、有名なネオコンの頭首ですがね。
ご主人が、ロバート・ケーガンという、ネオコンの論客ですが。
それだけでも、分かるわけですね。
それから彼女は、当時の駐ウクライナアメリカ大使と、電話会談をやって、次の主犯をだれにするかという事まで、決めていて、その通りになっているわけですね。
ヤツェニュクを、その通り、ウクライナの暫定政府の首相に据えたわけですね。
据えたのは、アメリカがやったんです。
というか、ネオコンがやったわけですね。
こういう過去の背景を知らずに、今のウクライナとロシアの関係を論じても、全く筋違いになってしまうという事ですね。
とにかく、プーチン大統領なり、ロシアに対するそういう不信感というのは、クリミアの併合の問題だと思います。
なぜ、クリミアを併合というか、結果的には併合したという事になりますけれども、形式的には、住民投票を得て、その住民の意思を尊重したという、まぁ、形式は整えたんですけれども。
その辺は、法学部出身のプーチン大統領らしいんですが。
ともかく、なぜ、クリミアを併合しなければならなかったのかと。
クリミアというのは、ロシア系住民が６割以上を占める特殊な地域なんですね。
元々、ウクライナの中でも、自治が認められて地域なんですね。
それは、なぜかというと、ロシア人人口が、圧倒的に多かったわけですね。
ロシア系の人口が、６～７割を占めていると言われている。
その2014年のウクライナ危機の特徴は何かというと、反ロシア運動だったわけです。
つまり、ウクライナにいるロシア系の住民が、虐殺されていたわけですね。
ですから、そのまま事態が進めば、クリミアにおいて、ロシア系住民に対する大虐殺が行われる危険があったわけですね。
そういう事で、先手を打って、併合したんだと、私は思います。
それが、同じような事が起こったのが、東部ウクライナですね。
東部ウクライナとロシアは、国境を接しているわけですが、東部ウクライナも、ロシア系住民が、かなり、３割くらいいるわけですね。
ですから、非常に東部ウクライナは、極めて、親ロシア的な地域なんです。
ウクライナ語は、一切、話しませんしね。
住民全員がロシア語を話す。
これは、キエフですら、日常会話は、ロシア語でやっているくらいに、ロシアとの関係は、非常に複雑な状況にある国ですからね、ウクライナは。
その中で、ロシア系住民を排除する、迫害するという事は、これはもう、ロシアに対する正面からの宣戦布告と言ってもいいくらいの事ですね。
こういう事をやったわけですね。
ただ、この事は、殆ど報道されないわけです。
クリミアを併合したプーチン大統領はけしからんと。
その視点からのみ、報道されているわけですね。
これが、基本的に現在に至るまでの、日本におけるロシア観を形成していると。
日本のメディアは、だいたい、このラインで報道をしているわけです。
よく言われる事として、例えば、ロシアという国は、為政者が、政敵を暗殺するが当たり前である、といったイメージですとか。
国民の自由も少なく、周辺諸国には高圧的に、無理筋の強権を発動するのが常の、野蛮な国といったイメージですとか。
これは、そういう意味では、メディアの洗脳が、成功している例だと思います。
私は、常々申し上げているように、メディアの報道は、注意しなければいけない。
その報道によって、何を狙っているのかという事をですね、常に考えなければならないと申し上げて来ましたが。
例えばこの、為政者が政敵を暗殺するのは当たり前、というイメージですけれども、ウクライナ危機の時に、例えば、ロシアで、ネムツォフという元副首相が暗殺されたと。
クレムリンの近くで暗殺されたんですが。
世界のメディアは、一斉にこれは、プーチンが政敵暗殺をしたと報じたわけですね。
確か、2015年の春の事だと思いますがね。
私は、これは瞬間的に、偽旗作戦と思ったのは、プーチン側が暗殺したのではなくて、反プーチン勢力が、暗殺したと、私は、瞬間的にそう判断しました。
それは、なぜかというと、ネムツォフ元副首相。
これは、エリツィン時代の副首相ですが、もう、事実上、国民的人気は、殆どない。
国民からの支持率は１％前後の政治家だったわけですね。
つまり、泡沫的な政治家だったんです。
ですから、プーチン大統領にとって、政治的になんの脅威も無い人だったんですね。
そういう人たちを、なぜ、プーチン大統領が、わざわざ、暗殺する必要があるのかという事です。
そう考えれば分かるわけですね。
この暗殺劇で、誰が得をするか、損をするかを考えれば、すぐに分かる。
プーチンは、損するわけですね。
もしも、本当にそんな事をやれば。
だから、これは偽旗作戦で。
プーチン大統領側が、やったように見せかけて、プーチン大統領の名声を落とすと。
プーチン大統領は、強敵を暗殺するような、酷い男だという、そういうイメージをですね、世界に広める為の偽旗作戦だったと、私は確信しております。
同じような事は、今も行われていますね。
ナワリヌイっていう、なんか、民主運動という事自体が、鍵カッコ付きで、クエスチョンマークですが。
指導者が、ノビチョクを盛られた、毒を盛られたという話が、もう、１年くらい前ですかね、出て来た。
でも、あれも不思議なんですね。
反プーチンの政治家ですけど、ナワリヌイの力が、どれほど大きいかという事は、まだまだ、そんなに大きな力は持っていない状況にあったわけですね。
それをわざわざ暗殺するメリットは、プーチン大統領にとっては、ないわけです。
しかも、本当に暗殺するんだったら、完全に暗殺していますよね。
でもあれは、暗殺未遂だったんですね。
なぜ、そんな事が起こるんでしょうか。
暗殺未遂で、しかもドイツでの治療まで認めているわけですね。
本当に自分が暗殺しなければならない相手だったら、そんな事はしないですね。
我々はだから、常識的に考えれればいいんです。
メディアの報道で、かく乱されてはいけないという事ですね。
で、あれは、ナワリヌイ側の、自作自演だったと、私は確信しております。
今、ナワリヌイさんは、ロシアに帰る事を認められて、帰って、一応逮捕されて、病状が悪化したんでしょうかね。
なんか、病院に収容されていると聞いていますが。
なんでそんな変な事をする必要があるのかという事ですね。
本当に暗殺未遂なんだったら、ずっとドイツに残っていれば良かったわけですね。
常識的に考えれば、そういう事になりますが。
つまり、無理した、こういう偽旗作戦というのは、どっかにボロが出るわけです。
ボロが出るというか、その報道を見ていて、おかしいなと思う。
単純に、と言いますかね。
常識的に見て、おかしいなと気づけるわけですね。
ロシアについての話は、結局、全世界の国際政治の話に関連してくるわけですが。
EUとロシアは、どうなるのかという事ですね。
その前に、ロシアはウクライナに侵攻するのか、という事ですが、これは、侵攻しません。
ロシアが侵攻する事はありませんね。
先ほど申し上げた2014年のウクライナ危機というのは、ウクライナをして、ロシアに戦争を仕掛けさせる為の危機だったんですね。
それは、公言されているんです。
ネオコンの頭首の、ビクトリア・ヌーランドが仕切ったといいましたが、その背後にいたのは、同じくネオコンであり、東欧諸国の解放というのは、要するにディープステート化するという事ですね。
それの、裏の先頭に立っているのが、ジョージ・ソロスなわけですね。
あの大富豪のジョージ・ソロスは、ウクライナ危機の最中に、ニューヨークタイムス紙に寄稿してですね、ウクライナにもっと軍事援助をしろと。
ロシアと戦争が出来るように軍事援助をしろと。
そういう投稿をしているわけですね。
2015年4月1日付のニューヨークタイムスだと記憶しておりますけれども。
なぜ、ソロスがそんな投稿をしたかというと、その直前に、東部における停戦合意が成立したんですね。
これは、もうポロシェンコ大統領に代わっていましたけれども。
ポロシェンコ大統領と、プーチン大統領と、当時のドイツのメルケル首相と、それから、フランスのオランド大統領ですね。
そのもとで、東部における停戦が合意されたんです。
そうしたら、それに噛みついたのが、ジョージ・ソロスだったわけですね。
これでは、なんのためにウクライナ危機を起こしたのか分からない、と彼は言っているわけですよ。
そこまで言っている。
お分かりですね。
だから、ジョージ・ソロスや、ヌーランドにとっては、東部で停戦はさせてはいけないと。
あくまでもあそこは、混乱の状況にしておいて、なんとか、プーチン大統領がしびれを切らせて、東部ウクライナに攻め込むように工作をしていたわけですね。
未だにそれをやっているわけですが。
その前線に立ってやっているのが、元、ドネプロペトロフスク州の州知事を務めていた、コロモイスキーという、ウクライナの大金持ちなんですね。
ウクライナにも、ロシアと同じように、大金持ちというか、新興成金がいましてね、その一人です。
ちなみに、コロモイスキーというのは、三重国籍、四重国籍と言われている人ですがね。
ウクライナだけではなくて、イスラエルと、キプロスと、もう一か所あるとか、ないとかありますが。
いずれにしても、そういう政商ですね。
大金持ちが、実は、私兵集団を持っているわけです。
つまり、もう今は、軍隊も民営化されているわけです。
そういう人たちが、東部ウクライナで、戦闘に従事しているわけですからね。
なかなか、ウクライナの中央政府の意向が、浸透しない。
そういう状況にあるわけです。
だから、そういう私兵を使って、正規軍ではなくて、私兵を使って、紛争を拡大するというのは、ディープステートの常套手段でしたね。
それは、中東の状況を見ても分かりますね。
シリアがそうですね。
シリアもようやく収まっていますが。
まさに、ISというのはそうだったわけですね。
ISというのは、あれはイスラム過激派集団って言っていますけど、私兵集団ですからね。
言ってみれば。
そういう風な視点から見ますと、今のウクライナとロシアの軍事的緊張というものの真相が見えてくるわけです。
ですから、結論を申しますと、なんとかロシアのプーチン大統領を、ウクライナに介入させようという風に、挑発しているわけです。
ウクライナ政府が、というよりも、ウクライナにいる反ロシア勢力がですね、挑発しているわけです。
その背後には、もちろん、ディープステートなり、ネオコンと言った方が分かりやすいんですが。
ネオコンなり、ジョージ・ソロスがいる。
そういう構図ですね。
これは、４年前と全く変わっていない。
まだそれが継続しているという事を、覚えておいて頂きたいと思います。
ですから、EUとの関係も、EUは、そういう事実は、知っているはずなんですね。
だけれども、アメリカというか、DSの関係もあり、正面からそれが言えない。
それはおそらく、日本の心ある識者の方も、分かっている方はおられるはずですが、言えないんですね。
それを言うと、テレビのコメンテーターにもなれないし、新聞にもコラムを書けないと。
こういう事になるんじゃないかというように思います。
しかし、皆さんは、その真相をしって頂いて、今にも戦争が起こりそうだ、というのは、フェイクニュースだという風に、理解して頂ければという風に思います。
最後に、アメリカはどうなるか、という事ですが。
ディープステートのアメリカはどうなるかという事ですが。
2022年11月の中間選挙が、国際版、関ケ原のようなもので。
関ヶ原の戦いですね。
前から申しておりますが、結局、この中間選挙で、民主党が勝つのか、共和党が勝つのかによって、アメリカ情勢だけではなくて、世界の情勢が決まってくるという事ですね。
今の状況が続けば、共和党が、上下両院を抑えるという事は、非常に可能性が高いわけです。
民主党は、なんとかそれを抑えようとしているわけですね。
民主党の上層部、もっと言えば、ディープステートは、どうしても、共和党の復権を抑えようとしているわけですね。
ですから、その為に、今の民主党政権の上層部を取り換えるという事を、ディープステートは考えているとみなしております。
で、簡単におさらい的に申し上げれば、まず、カマラ・ハリス副大統領を辞任させると。
理由はなんでもいいです。
なんでも、理由はつけられますからね。
それで、新しい副大統領を任命すると。
で、とんでもない人が、副大統領に任命される可能性はありますね。
噂では、ヒラリー・クリントンが、また、まずは副大統領に任命されるんじゃないかという噂もありますが、これは、私も、今の所、確認しようがありません。
可能性は、ゼロではないと思いますけど、高いという風には思えない気が致します。
だから、おそらく、中道穏健派の民主党員を、それなりの民主党員を選ぶのではないか、というのが、常識的に考えた判断ですね。
その次に、新たに副大統領を選んで、その後で、バイデンさんが辞任するわけですね。
これも、理屈はなんでもつけられますからね。
酷い場合には、弾劾だって、あり得るわけですからね。
そうなるとどうなるかというと、新しい副大統領が、大統領になるわけです。
それが行われるとすれば、11月までに大統領になると。
新しい大統領になって、選挙運動の機関も入れますと、遅くても夏には、新しい大統領がアメリカは就任していると。
全く、今、我々が知らない名前の人が、大統領になるんだろうという風に見ております。
その11月の中間選挙で、事実上のトランプ党ですが、共和党が上下両院を抑える事が出来るのかどうか。
これによって、アメリカ及び、世界の運命が決まると。
共和党が、上下両院を抑えれば、事実上のトランプ大統領の、復権になると。
で、今までやりたい放題だったディープステートの政策といいますか、アメリカの左傾化、アメリカの伝統を壊そうとしていたディープステートの勢いが、一旦は止められる事になる、という風な気が致します。
