サムスン(Samsung)が潰れて悲しいのは韓国だけ!韓国経済の悲惨な実態!三橋貴明

韓国経済の中心ともいわれるサムスン(Samsung)の事実上トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)が逮捕され、世界に衝撃が走りました。

このような事件は、日本には一体、どのような影響があるのでしょうか?

韓国経済の本格的な衰退開始

財閥トップのが逮捕された事件で、韓国経済の本格的な衰退を感じさせます。

逮捕された、李在鎔(イ・ジェヨン)さんですけれども、サムスン電子の創業者、李秉喆(イ・ビョンチョル)のお孫さんで、慶応義塾大学で学んでいた事もあります。

李在鎔さんのおじいさんの李秉喆さんは、元々、日本で起業されたんですね。

三星商会というんですけれども。

それで、戦後にですね、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領、朴槿恵(パク・クネ)さんのお父さんですね。

朴正煕大統領が、李秉喆さん達を、日本から招聘(しょうへい)して、韓国経済の発展の為に尽くしてくれとお願いしたんですよ。

その時に、この李秉喆さんは、朴正煕大統領に、

「我々に任せてくれ」と。

「財閥主導で経済成長しようじゃないか」

という事で、後で出てきますけれども、韓国の経団連みたいな全経連の初代会長になったんですね。

それで、漢江の奇跡をけん引したのがこの李秉喆という人です。

サムスン電子急成長の立役者

更に、お父さんの李健熙(イ・ゴンヒ)会長はもっと凄くて、今はちょっと意識不明らしいんですけれども、この方が、サムスン電子について、家電であったり、半導体であったり、ディスプレイ、スマートフォンといった新規分野に、ガンガン投資してですね、世界有数の起業に成長させたわけです。

李健熙さんが会長になるまでは、確かに家電とかをやっていたんだけれども、安物でね、パクりみたいな、まぁパクりかもしれないですけれども、そういう製品ばっかりだったんですね。

ですが、この李健熙会長が莫大な投資をして、一気に成長させたのです。

サムスングループ全体だと、たしか、6兆円くらいの資産があるんですね。

まぁ、この方一人で相続するわけでは無いんですけれども、それくらいの規模の巨大会社なんです。

要するに、逮捕された李在鎔さんは、エリート中のエリートだということです。

李在鎔 逮捕の経緯

李在鎔さんは、まもなくサムスングループのトップに立つ人でした。

サムスングループでトップに立って、実際に権力を握るためには、関係会社の株式を支配しなければなりません。

ところがサムスン電子にとって一番厄介なのが、サムスン物産というのがあるんですね。

このサムスン物産の子会社になっているんですね、サムスン電子って。

こういったおかしな関係が色々とあるんですよ、グループの中で。

李在鎔さんとしては、このサムスン物産が目障りなわけです。

で、自分が株式を持っている第一毛織、これもグループなんですけどね。

このグループにサムスン物産を買収させて、吸収合併してしまえば、自分が株主である第一毛織の支配下に置けると、いう算段だったんですが…

第一毛織って、サムスン物産よりも遥に小さな会社なんですね。

なんでこんな小さな会社がこんな大きな会社を買収するんだという事で、ファンドとかが大騒ぎになって出来なかったんですよ。

そこで、李在鎔さんはこの方に頼んだんですね。

朴槿恵と崔順実

朴槿恵大統領になんとかしてくれと。

で、朴槿恵大統領が、前保健福祉大臣の文亨杓 (ムン・ヒョンピョ)さんですね。

文さんに指示をして、文さんが国民年金公団、これはサムスン物産の投資家なんですよ。

サムスン物産の大株主なんですね。

この国民年金公団にですね、サムスン物産の大株主として、合併計画に賛成させたんですよ。

結果的に、サムスン物産は買収されちゃった、という事件、出来事があったんですね。

その時に、朴槿恵大統領が、合併を成功させてやった、代償という事で、崔順実(チェスンシル)被告へ支援してくれと。

この崔順実被告はですね、ドイツに会社を持っているんですよ。

このドイツに企業に、サムスングループから42億円の支援が行われたというのがこの事件なんですね。

崔順実被告の持っているドイツの会社にサムスングループから42億円が渡ったと。

韓国だと、1年間で5万ドル以上海外に送金する場合は、銀行に書類を提出しなければならないんですよ。

それをやっていなかった。

それも違法なんだけれども、更に新しい証拠が出て来たと。

元大統領の大統領府首席秘書官、安鍾範(アンジョンボム)の手帳、ここに朴槿恵大統領の指示が書かれていたらしいと。

韓国民の怒りを買った崔順実

ただ、この問題よりも重要なのは、この事件が、崔順実と絡んでいるという事。

この、崔順実が絡んでいると、韓国民はヒステリックになって、猛攻撃をするんですね。

崔順実を逮捕しない警察とか地裁に、もの凄い抗議があったんですね。

「何で逮捕しないんだ」と。

私はむしろね、ヒステリックに崔順実や朴槿恵を叩く空気が、逮捕に結びついたんじゃないかと予想しています。

売り上げが韓国GDPの2割に達するサムスン

サムスンって、この事件もそうなんですけど、ギャラクシーノート7でも大変なブランド失墜の目に会っているんですね。

本当に燃えちゃうという。

今でも、飛行機の中に持ち込み禁止ですよ。

わざわざ、そうアナウンスされるんです。

でもね、サムスンの半導体事業というのはデカいんですよ。

半導体事業って、一回の投資が、5000億とか1兆なんですね。

お客さん側も、それだけ投資してくれたいう事で、継続的に取引をするんです。

例えばサムスンが気に入らないからといって、他の半導体会社といったって、3年、4年、5年かかるし、5000億、1兆の世界だから、しばらくこれが下支えするのではないかと睨んでいます。

ですが、下支えしているけれども、だんだんと迷走していかざるを得ないですね。

同族支配会社サムスングループ

サムスンは同族支配でやってきた会社ですから、こういう会社ってどういう風になるかというと、創業家以外の人というのは、大体官僚になっていくんですよ。

ですから、次の指導者がいなくなると、官僚が支配する事になってしまう。

これは、民間企業としては非常によろしくない状態です。

特にサムスン電子というのは、李健熙会長が莫大な投資を半導体事業に一気行った事で、ここまで大きくなる事が出来た会社です。

官僚支配になってしまうと、このような決断は出来ないですね。

サムスン電子は超絶ブラック企業

サムスン電子は、元々はブラック企業として有名で、世界ブラック企業ランキングで、世界3位に入った事もあるほどです。

下請けのアンケートを取ったデータがあってですね、鬱の人が50%という凄い数字が出ています。

例えば、ブラック企業の分かりやすい例として、サムスン電子は、正社員を時間給で雇うのです。

アルバイトじゃないですよ。

正社員に対して、

「仕事がある時だけ来なさい、その時だけ給料を支払います」

というわけです。

仕事が無い時は、正社員は会社に来てはいけません。

「仕事無いから会社来なくていいですよ」と。

だから、給料も支払わないですよ、正社員に。

全国経済人連合会 解体の予兆

韓国の全経連、日本でいう所の経団連のような団体なのですが、サムスンは脱退しました。

サムスンだけではなくて、現代自動車、SK、LG、という四大財閥が、全部脱退するらしいんですね。

どうなるかというと、全経連というのは、元々、ロビー活動ですね。

政府に対して、企業がロビー活動する時の窓口でした。

で、韓国と言うのは財閥支配の経済って言われていたのですが、その窓口を全経連が務めていた。

いわゆる悪の温床といって、韓国民に嫌われる組織なんですけれども、これが無くなっちゃうと。

日本の経団連も、個人的には悪の温床だと思っていますけどね。

日本の経団連の正体

日本の経団連は、企業が集まっているだけでしょう?

という話なのですが、ちょっとね。

はっきりいいますと、税金なんかの話で、消費税を賛成したり、ちょっとおかしいところがある団体です。

経団連が強くなりすぎると、企業の9割を占めている中小企業の意見が届かなくなるというデメリットがあります。

ちなみに日本の財閥は、戦後、アメリカのGHQによって、解体されたという経緯があります。

サムスンの倒産は日本や世界の経済に影響はあるのか?

影響があるのか、ないのかと言ったら、それはもちろんあります。

倒れたらというのは、倒産したらという事だと思うんですけれども、サムスンはアップルからデザインを模倣したといって、訴えられた事がありました。

実は、サムスン電子には、こういった知的財産系の訴訟が、山ほどあるんですよ。

そういう知的財産権に対して、全くに真剣に考えないような会社が、世界から無くなったらですね、これはむしろ、いい事ではないかと思います。

韓国を除けば、世界にはいい影響しか無いですよね。

日本にとってもサムスン電子は競合相手ですので、サムスン電子が無くなれば、その市場を取っちゃえばいいわけですからね。

ただそれだけの話です。

まぁ、韓国にとっては、シャレにならない話だとは思いますが。

韓国経済がどんどん傾いていって、雇用も不安定になって、そうなると、次第に政治にもフィードバックして行きます。

その結果が、まぁ、韓国の現状というわけですね。

参考図書:あなたの常識を論破する経済学  
 
 

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