一帯一路の目的とは?中国が狙う一帯一路構想とインチキAIIBの正体!渡邉哲也

インド太平洋に6.8兆円

11月18日 産経新聞

米副大統領(ペンス)中国の一帯一路を批判

インド太平洋という地域に対して、一帯一路という戦略の名前のもとで。

 

インド太平洋地域と言うのは、小さな島国が多いんですね、貧しい島国が多いんです。

そこに中国が札びら外交で、思い通りにしようとしていると。

一帯一路での中国の恐るべき狙い

今回にパプアニューギニアもそうですけど、APECもそうですけど、パプアニューギニアの施設も中国の出資で出来ていたりとか、様々な国々にお金を貸して、そこの公安利権を取ろうとしているんですね。

公安利権を取って、軍港化しようとしているのではいかと言われている。

そうなってくると、中国が太平洋に向けて、どんどん侵略していく原因になると。

南シナ海が、今、大問題になっていますけれども、太平洋全体、またインド洋まで含めて、南シナ海と同じような状況になりかねないという事で、アメリカなどがインド太平洋に6.8兆円と。

インド太平洋ファンドと日米の構想

このインド太平洋ファンドというものなんですけれども、これは元々、日本の開かれた太平洋戦略、セキュリティ・ダイヤモンド構想の上に乗るものなんですね。

元々、日本の構想と、アメリカ側のペンスさんとの構想が合致する形。

そこに対して、オーストラリアも2500億円くらいかな、投資する事を決めて、他にもイギリスやフランスなど、他の国々にも今、呼びかけていまして。

アジア・太平洋における西側勢力のファンドを作って、中国の一帯一路に対抗していこうと。

これに関しては、先日の日米首脳会談の際に、日本側の国際開発銀行、貿易保険機構などと、アメリカ側の対外投資の委員会、民間投資の委員会と、それ以外の国々のいわゆる共同体みたいなものがですね、全部覚書を交わしはじめまして、それで、一つのファンドを、国際連携の中で作っていく。

一帯一路とインド太平洋ファンドの最大の違い

中国の一帯一路と、このファンドの最大の違いはですね、資金力が無尽蔵なんです、インド太平洋ファンドって。

なぜかというと、中国の一帯一路というのは、中国のお金をそのまま投資します。

なので、中国の出したお金から膨れ上がらないんです。

ところがこのインド太平洋ファンドは、後ろに日本政府やオーストラリア政府やアメリカ政府がくっついていて。

いわゆる投資銀行ですから、投資銀行モデルですから、いわゆる見せ金を作るわけです、基金として。

例えば1兆円の見せ金が出来ましたと。

そうなってきた場合、この1兆円の見せ金で、債権を発行するんです。

債券で、非常に低い金利、アメリカ国債とほぼ同等か、それ以下の金利で世界中から資金を調達する。

それを投資に充てるものですから、この1兆円の見せ金が、20倍とか30倍になるわけですよね、将来的には。

なので、今回6.8兆円という事ですが、これはオーストラリアもお金を出すでしょうし、日本政府もお金を出していくと思います。

その結果ですね、100兆円とか、中国の一帯一路を超える金額の、さらなる大きなファンドが出来上がっていく可能性がある。

中国が考えそうなこと

ただし、1つのポイントがありまして、あくまでも相手国がインフラ開発をした事によって豊かになって、現地の人達を使って、そして技術移転をして、それがその国の発展に貢献して、その借金を相手国が払える状況にしなくちゃいけない。

ですが、中国の一帯一路には、これが全く無いんですね。

あくまでも借金漬けにして、払えなくなったら租借権で土地を奪っていく、権益を奪っていく、こういうやり方は辞めましょうと。

質の高いインフラの共同声明という形で、伊勢志摩サミットの際、日本側が提案する形で、インフラといものは、これ以下の基準のインフラは、いわゆる世界銀行だとか、国際的な金融機関はお金を貸しませんと。

また、現地の人を、しなくちゃいけません。

現地に技術移転しない事業に関しては、インフラ投資として、世界銀行や、アジア開発銀行は、お金を出しません、というルールを決めてしまったんです。

そのあと、G20でも決めた。

これに焦った中国がですね、今まで国際開発案件の6割近くは中国企業が取っていた、いわゆるダンピングをしてですね。

AIIBはアジアインチキイカサマ銀行

これに焦った中国が作ったのが、アジアインチキイカサマ銀行(AIIB)であったりとかですね。

AIIBでも難しい案件、AIIBには出資金が集まらないんですよ。

日本やアメリカの保証が付いていないから。

なものですから、直接投資を始めたのがこの一帯一路で。

この一帯一路も、今、アメリカ阻止によって、マレーシアのマハティールが辞めるとか、

インド側も中国からの一帯一路に対する疑念を出してくるとか、という形で、アメリカがどんどん楔を打って来ていますから。

これがもう今、最終的決戦に近い状況になっているという事なんですね。

第2のスリランカみたいな状況にならないようにという事ですよね。

資産売却の国際ルール

本来の国際ルールで言えば、国が借金を払えなかった場合、IMFなどが入ってパリクラブという、国と国との債務の清算をする、清算機関が入るんです。

その結果ですね、8割減産とか、減額とか、リスケジューリング、10年で返すものを20年に伸ばしたりとか、そういう事で、相手が払える環境を作る、いわゆる民事再生みたいなものです。

これをやった上で、というのが本来のルールなんです、資産売却とは。

ところが、中国は担保として持っているものを勝手に持って行っちゃっていますから、これはもうさせないと。

一帯一路は闇金と一緒

闇金と一緒という事ですよね。

で、パリクラブが入る、パリクラブが入ると、中国が例えば100億円投資していたとしても、20億円になるわけですよ。

それを、このファンドが買っていけばいいわけですよ。

その結果ですね、中国の権益は取られないし、中国は損をするだけという構図になりますから、それをたぶん日米、またイギリス等も含め、考えているのではないかと思われます。

 
 
 

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