APEC2018で米中の対立が深まっている理由!TPPとRCEPの違いとは?渡邉哲也

米中 APEC後も応酬

11月21日 読売新聞

王毅外相非難・米国務省は反発

APECでですね、APECは共同声明も首脳声明も出せない状況で終わってしまったという形になったわけですが。

中国以外は、みんなオッケーの状況だったみたいですが、

ですけれども、中国が頑なに抵抗したと。

APECで中国が頑なに反対した理由

いわゆる国有企業による強権的な、略奪的な権限拡大を禁止するという条項を入れようとしたところ、WTOの改革でですね、中国が反発したと。

中国は今、海外にお金をどんどん投資しているんだけど、立場は新興国であるという立場を取っているんですね。

新興国ですと、WTO等、様々なところで、税の軽減措置であるとか、様々な優遇条件を得られる。

ところが、先進国になると得られない。

いいとこ取りを狙う中国

で、いいとこ取りをしているのが中国で、これを辞めさせたいというのがアメリカ側が言うWTO改革なんです。

中国が言っているWTO改革というのは、今まで通り中国が都合がいいようにいさせてくれというのが、中国が言うグローバリズムであり、WTO改革。

この、2つが完全にガッチャンコという形で喧嘩している状態なんですね。

「不公正な貿易慣行を含む保護主義との対抗」と書いてありますけれども、

そういう意味で、これが今後どうなって行くかと。

G20での注目点

次の注目点は11月30日、12月1日に行われるG20と。

このG20までの間に、米中の貿易摩擦問題等でなんらかの声明なり、解決に向けての道筋が作られるのかどうかとうのが、一つのポイントですが。

ペンスは強硬ですよ。

TPP・RCEP・FTAAPとは?

今回のAPECに関わる事ですけれども、RCEP(アールセップ)、東アジア地域包括的経済連携、これは中国が主導したTPPのようなもの。

それに対して、日本が主導したTPP。

これは本来、アメリカが言い出したんですけれども、途中からアメリカが出て行ったと。

という事で、日本に結構都合がよく、ISD条項とか心配される部分はかなり骨抜きしたうえでですね、作られたこのTPP。

TPPには知的財産権保護の条項もある。

RCEPには、中国が主導しているので、その部分が非常に弱いという状況なんですね。

本来、日本もRCEPに入るつもりは無かったんですけれども、一方的に中国にやらせてしまうと、中国に都合がいいルールが作られてしまうので、日本はRCEPにも入っている。

この2つを統合したのが、FTAAP(エフタープ)自由貿易協定のアジアパシフィックというものなんですが、FTAAPに関しては、本来は2020年までに進めるとしていたのですが、

潰されつつある中国の野望

このRCEPそのものも、アメリカ側がポイズンピルという毒薬条項というのを入れてですね、「中国と付き合ったら、我々との貿易関係は、おかしくなるぞ」というのが入ってしますから、ですからこの、RCEPが今壊れつつあるんですね。

RCEPが壊れると、当然FTAAPも壊れると。

その結果、何が起きるかというと、西側と東側のブロック経済化がさらに進むのではないかと言われています。

ダライ・ラマ 国会内で講演

11月21日 産経新聞

チベット抑圧 中国政府内に異論

という事で、日本にダライ・ラマさんがいらっしゃっているんですよね。

ダライ・ラマ様が、猊下が今日本にいらしゃっていますけれども、殆どメディアの方は報じる事が少ないわけですけれども。

今この、チベット問題というのがなかなかクローズアップされませんけれども、ウイグルが、これだけアメリカ、ペンス側が問題にしている以上、次はたぶん、チベットの問題になってくると思うんですね。

そもそもダライ・ラマさんは、本当は安倍首相とお会いしたり、ちゃんとした所で会って、それが大体的に報じられるべきなのに、ずっと中国に忖度してきた日本は、このような小さな扱いにしてしまっているわけですよね。

それ自身が、もう中国との関係で言えば、本当に負けていると思いますよね。

ヨーロッパではもう、非常に人気が高いダライ・ラマでございまして、いわゆるローマ法王と同じような扱いですよね、世界的に、宗教学的に見た場合に。

で、ダライ・ラマの最大の支援者がチャールズ皇太子という事で、イギリス側も近い将来、代替わり起こるでしょうから、女王様がご高齢ですからね。

その後、次の世代に向けてどのような動きになっていくのか。

アメリカも、今回ウイグルが片付いたら、次はチベットの問題に介入してくると思いますので、その時に日本がどうするのかという日本側の態度もそろそろ決めなくちゃいけない。

ただ、自民党としてはですね、長尾敬先生を中心にチベット議連を作るなどですね、新たな動きも出始めておりますので、少しずつ日本政府もこのチベット問題に関与するような形になってきたのかなという気はします。

 
 
 

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