ゴーン容疑者 是正を拒否
11月21日 産経新聞
不正な投資金支出 数年前 監視委指摘で日産要求
ゴーン逮捕に隠された背後関係
衝撃的なゴーン逮捕という事でしたけれども、一体この背景に、何が隠されているのでしょうか？
元々、日産という会社、これは当然、日本の会社です。
日本の会社だったんですが、いわゆる強すぎる労働組合、労働組合が非常に強い会社で、それが原因となり、経営効率が悪く、バブル崩壊後の財政の悪化の中で、倒産というか破綻していくという形になったわけですね。
それに対して手を差し伸べた形になったのが、今回のゴーンという事です。
日産の救世主と呼ばれておりましたが、ゴーンがやった事というのは、基本的には「コストカッター」コストカットと、ゴーン最大の功績というのは、強すぎる労働組合を潰したこと。
本来であればですね、強すぎる労働組合が無くなった時点で、日産はほぼ再生で着ていた状況なわけですね。
ルノーは元々フランスの国営企業
それに対して、ルノーという、元々はフランスの公社だったわけですから、フランスの国営企業だったんですよね。
で、この国営企業のルノーが、日産に対して出資をしてるという構図になっています。
ルノーから日産に対しては、約43％、日産からルノーに対しては、15％の出資なのですが、議決権がございません。
ただお金を出しているというだけの構図。
で、日産自動車から三菱自動車に対して34％保有している。
この３社連合があるんですけれども、ルノーというのはですね、会社自体が元々国営企業という事もありまして、非常に効率が悪い会社だったんですね。
売れる車の作れていないので、ヨーロッパの中でもかなり経営が厳しい状況に置かれている。
特に、リーマンショック以降は、厳しい状況がずっと続いていた。
日産と三菱に対するルノーの企み
これに対してですね、日産の出した黒字で穴埋めをして、ルノーを存続させているというのが、今のルノー、日産、三菱というのの構図となっているわけです。
フランス政府とルノー側、なぜかというと、ルノーには15％フランス政府の金が残っていますから。
フランス政府とルノー側は、このルノー、日産自動車、三菱自動車、この３つを完全統合させたいとしていたわけですね。
それに対して、日本の経産省は、それはまかりならんと。
それぞれの国の企業であって、あくまでも提携や資本提携をしているまではいいけれども、完全に会社統合するとなれば、当然、これはフランス企業になってしまう。
収支構造から見てもですね。
フランス企業になって、フランスに全部飲み込まれる形になる、日本の技術も含めて。
これは絶対にまかりならんと言っていた状況で起きたのが今回のお家騒動だったわけです。
非常に計画的だったカルロスゴーンの逮捕劇
引用：産経新聞
ゴーンと、ゴーンの腰ぎんちゃくと言われるケリー取締役と、それに対して日産のプロパーの西川代表取締役社長、との間で確執がずーっと続いておりまして、今回の西川社長によるゴーンの刑事告発に至ったと。
東京地検特捜部に内部通報をもとに話を進め、役員の一部が司法取引をする形で、ゴーンの不正について、地検特捜部に全部話した。
その結果、証拠が固まった時点で、東京地検は、金融商品取引法違反、いわゆる決裁書の虚偽記載ですね。
で、今回の逮捕に至るという事になるわけですね。
このタイミングなんですけどね、たぶんヨーロッパから、ゴーンは日本に来ているんだと思うんですけど、羽田空港だったか成田だったか、空港で逮捕されたんですよね。
という事はですよ、ヨーロッパから日本に来るまでって12時間、13時間かかるんですよね。
この飛行機に乗っている間に、全ての事態が進んだのではないかと言われておりまして、非常に計画的であったのではないかと。
ゴーン逮捕と米国、英国、日本の思惑
APECが終わった直後という事もあって、アメリカ側との話し合いも出来ていたのではないか。
さらに言えばですね、日産のヨーロッパの生産拠点って、実はイギリスにあるんです。
ヨーロッパでの生産拠点はイギリスにあって、開発拠点もイギリスにあるんです、デザインセンターも含めて。
イギリス政府としては、これをなんとか維持したい、取られたくも無いし、維持しないとブレグジット（EU離脱）の後もたない。
ブレグジットした時に、自由貿易協定を結ばないとイギリスからヨーロッパ側に車を輸出できないような状況になりかねない、関税の問題もあって。
という状況の中で、フランス政府としては、ルノー、日産グループを全部フランスの生産拠点に持ってきて、ヨーロッパでの生産はしたいという思惑があったんだと言われているんですね。
これに対してイギリス側としてはそれを絶対に阻止したいという思惑。
イギリス側の思惑と日本側の思惑も、ある意味合致している。