カルロスゴーン逮捕の背後関係を暴露!ゴーン逮捕に隠された驚愕の真実!渡邉哲也

ゴーン容疑者 是正を拒否

11月21日 産経新聞

不正な投資金支出 数年前 監視委指摘で日産要求

ゴーン逮捕に隠された背後関係

衝撃的なゴーン逮捕という事でしたけれども、一体この背景に、何が隠されているのでしょうか?

元々、日産という会社、これは当然、日本の会社です。

日本の会社だったんですが、いわゆる強すぎる労働組合、労働組合が非常に強い会社で、それが原因となり、経営効率が悪く、バブル崩壊後の財政の悪化の中で、倒産というか破綻していくという形になったわけですね。

それに対して手を差し伸べた形になったのが、今回のゴーンという事です。

日産の救世主と呼ばれておりましたが、ゴーンがやった事というのは、基本的には「コストカッター」コストカットと、ゴーン最大の功績というのは、強すぎる労働組合を潰したこと。

本来であればですね、強すぎる労働組合が無くなった時点で、日産はほぼ再生で着ていた状況なわけですね。

ルノーは元々フランスの国営企業

それに対して、ルノーという、元々はフランスの公社だったわけですから、フランスの国営企業だったんですよね。

で、この国営企業のルノーが、日産に対して出資をしてるという構図になっています。

ルノーから日産に対しては、約43%、日産からルノーに対しては、15%の出資なのですが、議決権がございません。

ただお金を出しているというだけの構図。

で、日産自動車から三菱自動車に対して34%保有している。

この3社連合があるんですけれども、ルノーというのはですね、会社自体が元々国営企業という事もありまして、非常に効率が悪い会社だったんですね。

売れる車の作れていないので、ヨーロッパの中でもかなり経営が厳しい状況に置かれている。

特に、リーマンショック以降は、厳しい状況がずっと続いていた。

日産と三菱に対するルノーの企み

これに対してですね、日産の出した黒字で穴埋めをして、ルノーを存続させているというのが、今のルノー、日産、三菱というのの構図となっているわけです。

フランス政府とルノー側、なぜかというと、ルノーには15%フランス政府の金が残っていますから。

フランス政府とルノー側は、このルノー、日産自動車、三菱自動車、この3つを完全統合させたいとしていたわけですね。

それに対して、日本の経産省は、それはまかりならんと。

それぞれの国の企業であって、あくまでも提携や資本提携をしているまではいいけれども、完全に会社統合するとなれば、当然、これはフランス企業になってしまう。

収支構造から見てもですね。

フランス企業になって、フランスに全部飲み込まれる形になる、日本の技術も含めて。

これは絶対にまかりならんと言っていた状況で起きたのが今回のお家騒動だったわけです。

非常に計画的だったカルロスゴーンの逮捕劇

引用:産経新聞

ゴーンと、ゴーンの腰ぎんちゃくと言われるケリー取締役と、それに対して日産のプロパーの西川代表取締役社長、との間で確執がずーっと続いておりまして、今回の西川社長によるゴーンの刑事告発に至ったと。

東京地検特捜部に内部通報をもとに話を進め、役員の一部が司法取引をする形で、ゴーンの不正について、地検特捜部に全部話した。

その結果、証拠が固まった時点で、東京地検は、金融商品取引法違反、いわゆる決裁書の虚偽記載ですね。

で、今回の逮捕に至るという事になるわけですね。

このタイミングなんですけどね、たぶんヨーロッパから、ゴーンは日本に来ているんだと思うんですけど、羽田空港だったか成田だったか、空港で逮捕されたんですよね。

という事はですよ、ヨーロッパから日本に来るまでって12時間、13時間かかるんですよね。

この飛行機に乗っている間に、全ての事態が進んだのではないかと言われておりまして、非常に計画的であったのではないかと。

ゴーン逮捕と米国、英国、日本の思惑

APECが終わった直後という事もあって、アメリカ側との話し合いも出来ていたのではないか。

さらに言えばですね、日産のヨーロッパの生産拠点って、実はイギリスにあるんです。

ヨーロッパでの生産拠点はイギリスにあって、開発拠点もイギリスにあるんです、デザインセンターも含めて。

イギリス政府としては、これをなんとか維持したい、取られたくも無いし、維持しないとブレグジット(EU離脱)の後もたない。

ブレグジットした時に、自由貿易協定を結ばないとイギリスからヨーロッパ側に車を輸出できないような状況になりかねない、関税の問題もあって。

という状況の中で、フランス政府としては、ルノー、日産グループを全部フランスの生産拠点に持ってきて、ヨーロッパでの生産はしたいという思惑があったんだと言われているんですね。

これに対してイギリス側としてはそれを絶対に阻止したいという思惑。

イギリス側の思惑と日本側の思惑も、ある意味合致している。

米国ペンス副大統領が握るカギ

そしてですね、ペンスですね、米国ペンス副大統領。

インディアナ州出身の知事、インディアナ州というのは五大湖で、ラストベルトと呼ばれるアメリカの製造業地域の代表者なんですね。

元々、インディアナの知事をしていて、知事をしている時に、日本企業の誘致に最も積極的で、日本に何回も来ていたのがこのペンスさんなんですね。

ペンスは当然、アメリカの自動車業界が今問題になっているのがですね、テスラなんかはありますけれども、本来のビッグスリー、これがハイブリットの部分ですとか、燃料電池の部分で出遅れているという非常に大きな危機感を持っていて、新たな提携先を必死に探してる状態なんですね。

日本の日産、三菱というのは当然欲しいと思うんですよ。

日産なんかは電気自動車を持っていますからね、リーフとか。

カルロスゴーンの逮捕と日米共同声明の関係性

ですから、そういう意味においても、アメリカ側も意見が合致するのではないかという所で、つい先日の、日米共同声明に行きましょう。

引用:日米共同声明

今のルノーの構図と言うのはこれなんですよね。

国が出資しています、国からの膨大な産業支援も受けています。

これがグローバルなマーケットの中で戦うのは間違っていますよね、不公平ですよねと。

日産や三菱は完全な民間企業です。

そこと、ルノーという半分フランス政府の息がかかった企業が買収するというのはいいんですか?

という事になるわけですね。

ダメですよね。

これはまぁ、主に中国がターゲットだと言われていますけれども、見え見えなんですけれども、中国以外にもこういう企業というのはたくさんありますよね、という事を印象づけるものでもあったと思うんですね。

世界から舐められる日本に対する驚きの声

今回事件がおきて2日目という事になりますけれども、世界中の報道などを見ていますとね、非常に面白い。

フランス、イギリスなど様々な国々で、これがトップニュースとして扱われていますけれども、それで一番面白かったのがですね、日本企業が、グローバル企業の経営者に対して、日本の国内法で逮捕しましたねという、これは驚きだと。

どれだけバカにされてきたんだと。

日本人の逆襲が始まったと(笑)

どれだけこれまでバカにされてきたんだと。

日本のマーケットで好き勝手する外資系企業

例えば外資系企業、ドイツ銀行もそうですし、BNPパリバなどの外銀もそうですけど、日本のマーケットで好き勝手やっているんですよね。

彼らに対しても、今後、鉄槌が下される可能性があるぞという脅し効果もあるんだと思うんですよね。

特に、このルノーに関してもですね、やっぱりフランスの国有企業という事で、プランスのBNPパリバやソシエテ・ジェネラルというフランスの金融機関が、やっぱり裏にいると思うんですね。

ゴーンに関しては、50億円の脱税容疑がかかっていますから、この50億円の脱税容疑に関しても、国税が入っていくという事になるわけです。

関係している人は絶対いるわけですからね、そこに加担してね。

カルロスゴーンはマネーロンダリングしているはずである

それて、50億円のお金をなんらかの形でマネーロンダリングしているはずなんですね。

このマネーロンダリングに関わった金融機関がどこだったのか、これは金融庁なわけですね。

国税の案件としては、国税犯則法違反、通常3億円を超えると実刑の可能性が非常に高くなると言われておりまして、50億円だったら、まずここで実刑を出さないと、他の量刑とのバランスが合わない。

これまでの脱税の案件とですね。

ですから脱税ですよね、国税販促法違反。

会社に対して損害を与えている、私的利益のために損害を与えていると、特別背任も視野に入ってくる。

これ、3つの罪がですね、積み重なる形になるので、長期刑になる可能性も指摘されている。

ゴーンを解任しないルノーの思惑

という中でですね、フランスのルノーはですね、昨日株主総会を開きまして、ゴーンを解任しなかったんですよ。

それは、ゴーンさんを守らないとね。

ゴーンさんがそもそも大手だったわけですからね、そうはいかないよと。

だけど、ゴーンとしてはですよ、少なくとも21日間、拘束はされるでしょう。

これは、罪を完全に揃えていますから、警察当局としては。

証拠を固めたうえでの今回の検挙劇でしょうから。

ですから、証拠固めが終わっているという事は、このまま収監されて出られない可能性もあると。

証拠隠ぺいの可能性があれば、仮釈放も認められない可能性も残っているという中で、さてどうするかという事になるわけです。

日産がゴーンを解任できた理由

日本側としてはですね、早ければ明日、日産が取締役会を開いて、ゴーンの解任決議を行うとされています。

※22日、日産が取締役会を開いて、全会一致で、ゴーンの解任を決定しました。

今、日産の取締役会の中の構図というのは、ゴーン派が5人、それに対して日産のプロパー、日本側のプロパー役員が4人の取締役なのですが、ゴーンと、ゴーンのカバン持ちが逮捕されましたから、3対4の構図で、日本側が強いんですね。

ですから、ゴーンの解任が通る可能性が高い。

また、それだけでなくてですね、ゴーン派の残り3人。

ゴーンの不正に関して、資金移動とかですね、個人的な住宅取得とか利用とか、海外旅行を会社の金で行っていたとか、そういうのにも絡んでいた事が分かれば、この残り3人も、解任される可能性があると。

なぜかというと、4人と3人ですから、解任決議は、3人に対する解任決議をやったって通っちゃうんですよ。

そうなってきた場合に、さて日本側が逆襲をするのかどうなのかというのが、今、大きなポイントになりつつあります。

そしてですね、この7年にわたる不正、それ以前から行われていた可能性もあるわけですけれども、証拠固めしているところだけで5年。

この7年にわたる不正に関してですね、取締役会等だけではなくて、監査法人が適正意見を付けていたという事で、監査法人まで処罰される可能性まで出ているというのが、今のいわゆるゴーン逮捕の背景という事になってくるんだと思います。

米トランプを激怒させた仏マクロンの発言

また、それに先立ってですね、フランスのマクロンは、アセム(ASEM)の会場において、トランプが来る直前にですね、ラジオのインタビューで「フランスは、中国、ロシアそしてトランプ率いるアメリカ政府と対抗するために、ヨーロッパ群を作らなければいけない」と。

アメリカを敵国扱いする発言をしてですね、アメリカを激怒させた。

トランプが激怒したわけですよ。

そしてですね、APECにおいても、反米的な発言を続けましてね、これに関してはペンスが激怒しているという中で、この逮捕劇が起きたというのも、非常に印象的だなぁと。

時代が変わりつつあるのかなという事を印象付ける事件の一部だと思います。

これからどんどん調査が続いていくという事で、内部リークも随分出始めておりますから、今後どうなるかという事は、非常に大きな注目点という事になってくるのかなぁと思います。

世界で起こる大きなうねり

時代が変わってきたというか、大きなうねりを感じますよね。

マクロンがいくら強い事を言ったって、国内の支持率は25%切りましたよね(笑)

フランスの社会党って、社会主義色が非常に強い国で、ヨーロッパの中国と呼ばれているわけでね。

殆どが国営企業ですね。

なんですけど、本来、フランス社会党だったんですが、フランス社会党を割って出て、新たな政党を作って、新たな政党の新しさだけを国民に植え付けて、イメージ選挙で勝った、風で勝ったのがマクロンなんですよね。

元々300数十人いて、フランス最大の政党だった社会党というのは、今は30人程度の没落政党になっちゃいまして日本の社民党みたいな状況になっておりまして、というのが今のフランスの状況で。

フランスもだから変わりつつある、いい方向で変わればいいんでしょうけど、変わりつつあるというのが今の状況なんでしょうね。

ヨーロッパ全体を見てもですよ、オーストリアもそうスウェーデンもイタリアもそうですね、世界中の国々で右派の政権がどんどん勝ち始めている。

ブラジルでも右派政党が生まれたということで、社会主義国が強かった、いわゆるグローバル色と社会主義色って、非常に近いものがありましてね。

強かった政党、リベラルといわている人たちですね。

がどんどん排除されて、いわゆるナショナリズムにもとづく国民国家を形作る政党が、選択され始めているというのが、今の世界の情勢。

日本が戦後だという完全な誤解

この状況というのは、この前ですね、11月11日ですか、第1次世界大戦から100年という集会がパリで開かれましたが、この状況において、やっぱり第1次世界大戦前の世界の環境になんとなく向いてきたのかなぁという気がしますよね。

今、戦後だと思っている人が多いんですけれども、

日本だけですよ、戦後なんて言葉を使うのは、戦中か戦前ですよ、世界は。

戦争が終わったら、次の戦争までの戦前なんですよね。

日本だけですよ、戦後70年とか言っているのは。

それも、敗戦の歴史から70年で、自慢できる話ではないんですね。

戦争で一番やっちゃいけないのが、戦争に負ける事。

負けるんだったら、戦争に参加しない事。

ていうのが正しいわけで。

戦争そのものは、問題解決の最終的な手段であって、問題を解決するための戦争と言っていたのが、第2次世界大戦なんですね。

世界的な問題が噴出した、それを解決するために行われたのが第1次世界大戦、はじめての世界的な大規模戦争であり、これで残った問題をさらに解決するために起きたと言われているのが、第2次世界大戦。

当初は、問題を解決するための戦争と呼んでいたわけで、戦前なんですね、今は。

本当に、戦前色が非常に強くなっている。

戦中だと思います。

戦中ですね。

貿易戦争までの入れたら、完全な戦中なんですけど。

というのが今の状況なんですよね。

世界で今起きている大きな変化

実は経済戦争と言う事で言えば、いわゆる東西で東側陣営が負けて、いわゆる中国が開放路線を取って、ソビエトがロシアに変わったと、ソビエトは崩壊したと。

この時点で、経済戦争としての西側の勝利が確定した。

ところが、行き過ぎた自由主義、資本主義はグローバル化を招き、その結果として、行き過ぎた自由主義も敗北した。

これが、リーマンショックなんですね。

今は、この中間を彷徨っている状態。

で、いわゆる国家というもののあり方を見直す動きが強まっており、人、物、金の移動の自由を定めたグローバリズムも、トランプがいう壁を作る、金の壁、人の壁、物の壁、を作るという作業の中で壊れつつある。

そして同時に、新たな西側、東側。

一帯一路を選ぶのか、インド太平洋戦略を選ぶのか、というのをアメリカは世界中に突き付け始めている。

ブロック経済が再び生まれようとしているというのが今の世界の情勢で、その中で、グローバリストの代表格でもある三重国籍、フランス、レバノン、ブラジルという3ヵ国のグローバリスト、三重国籍のゴーンが逮捕されたというのは、非常に印象深い事。

それも、国籍を持っていない日本で。

面白い時代になってきたなと思いますね。

 
 
 

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