日本人は中国共産党に1200万人殺される!沖縄独立論の恐るべきシナリオ!武田邦彦

辺野古沿岸部の埋め立てを強行

共同通信によりますと、名護市辺野古移設を巡り、政府は11月1日、辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた関連工事を再開しました。

年内に土砂投入し、埋め立てを本格化させる方針です。

県が反対する辺野古移設が、およそ2か月ぶりに動き出しました。

石井啓一国土交通大臣の決定で、10月31日に、県の埋め立ての効力が一時停止した事を受けた措置です。

辺野古移設反対を掲げ、9月の知事選で初当選した玉城デニー知事は11月1日、県庁で記者団に対し、首相との対話を求めていたにも関わらず、工事を再開された事は、極めて残念と述べて反発。

謝花喜一郎副知事も、沖縄県の想いに全然寄り添っていないと批判しました。

武田邦彦武田邦彦

ちょっとこれは僕の意見は特殊なので、須田さんにですね、大筋の解説をお願いして、僕は批判的な解説になると思います。

辺野古基地移設と沖縄独立論

須田慎一郎須田慎一郎

僕の方もね、そういった意味で言うと、かなり特殊な話を今日はしたかったんですよ。

どうしてかというと、前にも少し申し上げたのですが、これがじゃあ沖縄県、沖縄の辺野古基地移設が、一体どういう方向に向かっていくのかという所なんですけどね。

実はですね、琉球新報の、実際の名前はちょっと失念したのですが、幹部の方というのかな、編集幹部の方が本を書いておりましてね、その本をずっと読んでいると、これは要するに個人の考えでは無くて、いってみればですね琉球新報全体を代表するような考えだった。

そして、今から申し上げる考えというのが、沖縄県内では、一定の支持を集めている。

それは何なのかと言うと、「沖縄独立論」なんですよ。

琉球処分は違法なのか?

須田慎一郎須田慎一郎

沖縄独立論はどこを起源とするのかというと、そもそも琉球処分、琉球藩が琉球県に移設するという琉球処分そのものが違法だったんだと。

それは要するにウィーン条約に違反するというね。

須田慎一郎須田慎一郎

ところが、琉球処分とウィーン条約というのは、ウィーン条約の方が、全く新しいわけですね。

これもね、訴求させているの。

事後法的な形で、ウィーン条約の精神にね反しているんだと。

つまり、その土地に住んでいる人の承諾や意志無しに、国籍等が決められる事は無いというというね、その精神。

これは国際的に認められた、そういった方針というのかな、物事の考え方なんだという所で、琉球処分違法説を取っているんですよ。

沖縄は一体だれのものなのか?

須田慎一郎須田慎一郎

加えて、当時の琉球というのは、ある意味で琉球王朝と言ってもいいんだけれども、要するに中国と日本との間で、両国との関係があって、つまり中国にも朝貢していて、冊封体制の下にあった。

あるいは、薩摩藩の支配下にあった。

両者の支配下にあったんだというような言い方をしている。

何も、日本だけでは無いと。

須田慎一郎須田慎一郎

実を言うと、当時ね、日本と清の間、言ってみれば明治政府の時ですよね。

清との間では、この琉球問題についての協議が行われていたんですよ。

琉球新報サイドの言い方によればね、日本としては領土の交換と言ったらいいのかな。

だから、当時は、沖縄本島については、これは日本の領有権がありますよと。

石垣なんかは、石垣諸島の所は、清にどうぞというようなね、線引きが行われようとしたんだけども、これは日本側の提案だというのが主張なのね。

これに対して清が、国内がその問題で混乱しているために、回答しなかったと。

結果的に日清戦争に突入し、第1次、第2次世界大戦になって行くと。

いう中で、その問題が消えてなくなったという歴史的経緯がずーっと書かれていて、それをもってして、要するに琉球というのは、何も日本の支配下に置かれているという事自体が不当だという、これが反対派の主張の基本的な骨格なんですよ。

沖縄アイデンティティの正体

須田慎一郎須田慎一郎

で、何が言いたいのかと言うと、自己決定権、あるいは沖縄アイデンティティというのがね、最近ずーっと強く言われてきていますよね。

要するに、沖縄県の事は沖縄県民が決めるんだと。

中央が勝手に出来るものではないと。

これはもちろん、普天間、辺野古の問題が、その中核なんだけれどね。

須田慎一郎須田慎一郎

それをもう少しですね、オブラートに包んだのが沖縄アイデンティティ。

これは、亡くなった翁長前知事が使われていた用語なんですよ。

そうするとね、今後何が起こってくるかと言うと、県民投票という流れになったじゃないですか。

条例が制定されて。

県民投票の結果、要するに「辺野古移設に反対だ」というのが多数派を占めた。

これを突き付けて、これで言ってみれば、中央政府というか安倍政権が聞く耳を持たなければ、いよいよ次のステップとして、独立というよりも、高度な自治権獲得という所に動いてくる可能性が高い。

沖縄がスコットランドに学ぶ自治体制

須田慎一郎須田慎一郎

なぜならば辺野古基地反対派は、実を言うと、事実関係として言うけどね。

例えば、スコットランド自治政府であるとか、その国の中にあって、高度な自治体制を持っている地方政府との間で、今、相当接触しているんですよ。

接近をはかっていて、意見交換をし、情報を貰っていると。

だからもうこれはね、場合によってはよこまで視野に入れているという所を、我々はまず認識しておくべきじゃないかなと。

須田慎一郎須田慎一郎

果たしてそれが出来るかどうかは別ですよ。

許されるかどうかは別だけれども、そういうようなですね、過激な方向に、今行きつつあるんだという事は、認識しておくべきじゃないかなと思いますね。

沖縄の民意は米軍基地を望んでいない

武田邦彦武田邦彦

僕は、民主主義信奉派なんですよ。

天皇陛下はちょっと別なんだけど、やっぱり国民が一番上にいて、政府があって、議会があってと、いうような構造が、僕はいいと思うんですよね。

だから、選挙が一番僕は重要だと思っているんですよ、前から。

選挙で決めたことは守ろうと。

そうしないと、選挙で決めたことを僕らがおかしいなんて言ったって、やっぱりそれはダメだというのが僕の考えなんですね。

沖縄知事選 反基地派が3度の勝利

武田邦彦武田邦彦

沖縄は、3回の知事選で、3回とも反基地派が勝っているわけですよ。

という事は、民主主義的に言えばですね、僕はもう沖縄に基地を置くのはね、結構、民主主義に反するなと思っているわけですよ。

それが、日本全体にとってどうかというのは別でにして。

とにかく、沖縄の人は、もう基地は嫌だと言っている事は間違いが無いんですね。

それが第1の僕の認識なんです。

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