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共産党や左翼がかざす無償化の欺瞞
前からよく共産党とか左翼の人が、無償化というのを使っておりましたね。
昔の民主党もそうだったんですけど、教育の無償化とか高速道路の無料化とか、こういうふうに言ってたんですが、この無償化という言葉は、主にここに「無償化」と言う左翼、メディアと書いたんですけど、
最近は自民党の新進の代議士も「何とか無償化」と言っておりまして、教育無償化とかそういう言葉を使っておりまして、それをマスコミなんかが安易にそのまま使っているわけですね。
放射線を防護しない放射線防護服
私がかつて2011年の原発事故の時に放射線防護服というのは放射線防護をしませんよと、単なるうわっぱりですよと、だけど何で放射線防護服と言うんですかということを、あるテレビで言ったことがあるんですね。
ややひんしゅくを買ったというか、放射線防護服というのは放射線を防護しなくてもみんなで渡れば怖くないというか、みんながそう言っているからいいじゃないかという感じなんですね。
教育無償化で教師はボランティアになるのか？
教育の無償化というのは、この前私がテレビで教育の無償化と言いますけど、先生たちは給料をもらわないんですかと、一応分かってましたけど聞いたんですね。
そんなことありませんよ、じゃあ教育の無償化っていうのは無償じゃないんですねと言ったらみんなが黙っちゃって、それはそうなんですね。
だけど暗黙のうちに教育の無償化が無償じゃないことくらい分かってるじゃないか、という、そういうことなんですね。
この無償化と言う名前が少し難しいんですね。
学校をタダにした金は誰が出すのか？
教育を子供たちが受ける時に、親にお金を要求しないという意味ですから、意味としては合ってないわけじゃないんですけど、しかし誰かは払っているわけですね。
教育がタダになるというわけじゃないんですね。
教育はもちろんお金がかかるわけで、そのうち払う人の比率が変わるわけですね。
例えば今まで国で50％払っていて、例えば高等学校ですと、国で校舎の土地代とか建物なんかは国が持っているけれども、先生の給料くらい払ってもらおうかとか、その比率をある程度決めて、やっていると。
だから公立の高等学校と私立の高等学校と比べると、ずいぶん授業料が違うと。
それは私立の場合には補助金と言ってもちょっとしかもらえませんから、土地代から校舎代から全部父兄持ちになるわけですね。
教育無償化でまた増税？
ところが公立の高等学校というのは、国が持つわけで、国というのはお金を全く持っていないわけですから、結局納税者が払うわけですね。
そうすると例えば国民のうち、非常に簡単に計算すると、半分が子供たちがいるとすると、現在の状態というのは、国民の半分の子供がいる人、全体的にだいたい2分の1、全体の教育費の2分の1は、国民が全部負担して、残りの2分の1を子供たちがいる人たちが払うという、こういうくらいになっているわけですね。
もともと私は公立と私立が違うということもちょっと異議があるんですが、お金を払っても私立高校に行かせたいという人もいるんで、今のように成績がいい人が公立で成績のちょっとあまり公立に行けない人が私立に行くというのは、ちょっと逆な感じがしますね。
例えば東京に、女性の場合は御三家というのがありますね。
桜蔭とか女子学院、フェリス、違ったかな、そういったいい学校が私立というのは非常にいいんですね。
誰にでも提供されるのが公教育
つまり親が少しくらい教育費を払ってもいい学校に行かせたい、だから私立だというのはいいんですけど、公立がいい学校で、それに行けない人が私立というのはちょっと逆で、公教育というのは誰にでも提供できるから公教育なんですよね。
その点ではここのところはもう少し考えなきゃいけないんですが、いずれにしても子供を持つ親が1年に例えば30万払うとすると、子供を持たない人が1年に15万円くらい払うというのが今の現状なんですよね。
まぁいいんじゃないかという感じがするんですよね。
例えば結婚して子供を持つときに、当然子供を持てばお金もかかるし、自分も親として覚悟をせにゃならん、
一方子供たちも父親とか母親が一生懸命働いて自分を育ててくれたり、学校に行かせてくれたということに感謝をして、そして日本の家庭というのが成り立つんではないか、だから教育の無償化というのは単に社会的な問題ではなくて、日本の家庭の作り方というのに1つのポイントがあると思うんですね。
教育無償化に賛成出来ない理由
私は貧困で子供に充分に教育を受けさせられない親を救うのはいいとして、一般的にはやっぱり、子供は親に感謝する心というのが必要なんじゃないかという気がするんですね。
その意味では、親がお金を出してくれている、お母さんを見ていると生活を切り詰めて自分の欲しいものを何にも買えずに、ランドセルから何から子供の必要なものは一生懸命買ってくれたという印象が、やがてやっぱりいい親子関係を作るんじゃないかと思うんですね。
そういう意味で、教育の無償化というのは私は直ちに賛成できないんですね。
教育無償化の嘘っぱち
だけどここでのポイントは、無償化という言葉を使うということですよ。
例えば今教育を受ける子供を持っている人が30万円だったら、子供を持っていない人が15万円で、それでいいんじゃないかと、
無償化というのはそれを全部押しなべて同じにするわけですから、子供がいる人も子供がいない人も22万5千円とか、15万円と30万を足して、45ですから22.5ですね、22.5万円払うというのを無償化と言っているわけですね。
つまり、子供を持っている人が30万円払っているのが22万5千円になり、子供を持っていない人が15万円払っているのが22万5千円になるということで、それを無償化という言葉を使うというのはいかにも安直じゃないかと思うんですね。
金持ちは悪い人なのか？
もう1つは、それを私がテレビで言ったら、そんなの教育なんて金持ちからとればいいとおっしゃったので、私がその人にすぐ、金持ちは悪い人なんですかと聞いたんですね。
つまり金持ちからとれというのはよくあるんですけど、もともと日本の法体系というのはどういうふうになっているかと言ったら、正常な働きをして給料をもらう、もしくは儲けるというのは正しいことだというふうにされているわけですね。
努力をしてやや高い収益を得ても、それはその人が努力したからいいということになっているんですね。
だけども社会的にある程度、平均的にそろえるという点では、結果的にお金を儲けた人は努力をしたかもしれないけど、平均化は少しする必要があるんだということで、累進課税というのが適用されているわけですね。
あんまり収入のない人は税金が0％もありますが、だいたい10％くらいとられる。
ところが収入の多い人は50％ですね。
ですから、累進課税というのは、お金持ちは収入の半分をとられる、普通の人は収入の10％、10分の1だけとられるということで、これが妥当だとされているんですね。
つまり社会正義から言えば、努力をしてお金持ちになった分は、そこの部分だけは正しいと、ただ社会的にある程度均さなきゃいけないので、累進課税を作りましょう、ただ累進課税は累進課税のところでひずみを直している。
ひずみというのかどうかはわかりませんけど、お金持ちが優遇されないようにしておいて、あとは例えば消費税なり、NHKの受信料なり、電車賃なり、そういうものは全員が平等で払おうじゃないかというのがこの社会の約束事なんですよ。
累進課税が妥当なのかが問題
そのうえでさらに金持ちが悪いんだから、金持ちからとればいいというのは金持ちが悪いということですから、もしも儲け過ぎだったら、私は実は、今現在の収入は金持ちが儲け過ぎだと言ってるんですけど、だけどそれは全然別の問題なんですよ。
金持ちが儲け過ぎてるから金持ちから金をとれ、教育費を出させろっていうんじゃなくて、累進課税が50％が適切かという議論とか、それから収入の制限をある程度しなきゃいけないんじゃないかっていうことは必要ですね。
例えば私がよく言うように、大会社の社長さんが年収10億を取って、そして日本人の平均の所得が400万というのはちょっと開きすぎてるんじゃないか。
やっぱり上限は1年間に1億とか2億とかいうくらいを上限にしておいたほうがいいんじゃないかという議論はある。
これは全然教育の無償化を議論して、金持ちからとればいいという議論とは違うと思いますね。
やっぱりこういうところは論理的にちゃんといかなきゃならない。
だけど今日の主眼は、無償化というのは実は30万円払っている親が22万5千円になることであり、15万円税金で払っている、子供のいない人とか卒業しちゃった人が22.5万円払うということであって、
これが社会的に正義であるかとか無償化と言っていいのかということは、かなり考えなきゃいけないんじゃないかと思います。
